資金調達は、スタートアップを成功させるために重要な要素の1つです。ただし、いくつかの方法の中からメリットやデメリットを見極め、自社に合う方法を選ぶ必要があります。
そこで、本記事ではスタートアップが利用できる資金調達の方法やメリット、デメリットを解説します。
これまでに実績があまりないスタートアップでも、資金調達に成功している事例は多くあります。国内スタートアップにおける資金調達の状況に目を向けると、日本ベンチャーキャピタル協会が発表した「国内スタートアップによる資金調達年間推移」では、2019年に5,550億円、2020年は5,323億円の資金調達があったとしています。
さらに、2021年は四半期単体で初めて2,000億円を突破し、9,000億円に近づくペースで推移しているのです。この結果からもわかるように、スタートアップにとって資金調達は事業の成功に欠かせない要素であり、今後もその規模は拡大すると見込まれます。
これから市場を開拓し、新しい事業を展開するスタートアップが利用できる資金調達方法は、大きく次の5つに分かれます。
これらの中から、事業の状態やステージにあわせて自社に適切な資金調達方法を選ぶ必要があります。ここでは、各方法の詳しい内容についてみていきましょう。
スタートアップが利用できる資金調達方法の1つに、投資家や投資会社などからの「出資」があります。「エクイティファイナンス」とも呼ばれる方法で、企業が株式を発行することで資金を得るものです。具体的には、次のような方法が挙げられます。
基本的に返済の義務がなく有益な事業であると投資家から認められれば、設立して間もないスタートアップでも資金調達できる可能性の高い方法といえます。
資金の調達方法として一般的なのが、金融機関からの「融資」で「デットファイナンス」とも呼ばれる方法です。金融機関からの融資は実績がないと受けられないケースもありますが、創業して間もないスタートアップを支援する融資制度もあります。
スタートアップでも利用しやすい具体的な融資の方法は次のとおりです。
あくまで融資である以上、経営状況に関わらず定められた金額を返済する義務があります。
国や地方公共団体が設ける補助金や助成金の利用も資金調達方法の1つです。スタートアップの支援や新規事業の促進を目的とした制度も多く存在します。
助成金や補助金は融資ではないため返済の義務も生じません。募集要項に沿う形で審査に通過できれば、誰でも資金を調達できます。ただし、自治体により条件が異なる点や、募集期間に限りがあるため資金の必要なタイミングが合わないと申し込みもできない点には注意が必要です。
インターネットを通して事業をアピールし、不特定多数の人から資金を募る「クラウドファンディング」も方法の1つです。昨今のインターネットの普及により、クラウドファンディングを利用するスタートアップは増加傾向にあります。
クラウドファンディングは、出資者とスタートアップの両者にとってリスクが少ない方法です。しかし、資金を集めるには出資者からの強い支持を得る必要があります。
ファクタリングとは、支払い期日前の回収していない売掛債権（売掛金）を売って現金化できるサービスのことです。通常、売掛債権は回収までに1カ月以上を要することが多いです。
しかし、ファクタリングを利用すれば数日から1週間程度で現金化することができます。早期の資金調達が必要な場合や所定の手続きを要する手間や時間を減らしたい場合におすすめの方法といえます。
スタートアップは事業内容や設立年数を問わず、前述の方法などを活用すれば資金調達ができる可能性があります。ただし、資金の調達方法ごとに得られるメリットが異なります。
そのため、自社が資金調達をする目的や用途にあわせ、いずれかを選択しなければなりません。ここでは、方法ごとのメリットの内容について詳しく解説します。
スタートアップが出資によって資金調達するメリットは「自己資本比率を上げられること」です。自己資本比率は、返済を必要としない自己資本が全体の資本調達の何％を占めるかを表しています。
自己資本比率が高いほど経営は安定しており、倒産しにくいと判断されるのです。そのため、返済の必要がない出資は自己資本比率を高め、社会的信用力の向上を期待できます。
また、返済を前提しないため、資金繰りを圧迫するリスクが少ない点も大きなメリットといえるでしょう。
スタートアップが融資によって資金調達するメリットは「利息を損金計上できること」です。金融機関などから融資を受ける場合、利息の支払いが生じます。
しかし、利息は税務上において「損金」として計上でき、その年の所得から差引くことが可能です。その結果として節税効果も期待できます。
また、融資の完済は自社の社会的信用度を向上させ、次回からの融資を受けやすくする効果もあるのです。
助成金や補助金を利用するメリットは「返済不要のお金を受け取れる点」です。
国や地方自治体は経済活動の活発化を目的として公的に支援しているため、返済の義務はありません。これから新たな事業に参入するスタートアップにとっては、大変嬉しい制度といえます。
また、審査に通るためには労働環境の改善を図ったり、優秀な人材を育成したりといった改善が必要になり、結果的に経営体制の見直しが図られ事業の成長につながることも期待できるでしょう。
クラウドファンディングによる資金調達のメリットは「手軽に早く資金調達できる点」です。スタートアップとしてビジネスを始めるにあたっては、出資や融資はハードルが高い方法といえるでしょう。しかし、クラウドファンディングであればサイトに登録し、プロジェクトを立ち上げるだけでまずは利用を開始できます。
また、多くのアクセス数を持つクラウドファンディングサイトでプロジェクトが成立すれば、製品やサービスの認知を高めるきっかけにもなります。その結果として、自社のファン獲得にも効果を発揮する可能性があるのです。
ファクタリングによって資金調達するメリットは、他の方法よりも「大きな金額を調達できる可能性がある点」です。
ファクタリングは、売掛債権を早期に資金化するためのサービスです。そのため、事業が成長中のスタートアップであれば、保有する売掛債権額によっては融資などよりも大きな金額を調達できる可能性もあります。
また、ファクタリングの場合は自社の業績だけでなく、売掛先の業績や信用が反映されるため、自社の業績が伸び悩んでいても資金を調達できるケースも少なくありません。
さらに、出資や融資の場合は審査や手続きなどが必要となるため、資金調達までに多くの時間を要します。一方、ファクタリングは回収不能のリスクが低く、その結果として時間をかけずに資金を調達できる可能性があります。
▼より詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
「【資金調達の方法】各方法のメリットや注意点を法人・個人別に解説」
資金調達を目指す状況は、企業によってさまざまです。そのため、自社に適した方法は1つではありません。場合によって、いくつかの方法を併用するケースもあります。
そこで、前述の方法ごとのメリットを理解したうえで、デメリットについても把握しておく必要があります。ここでは、方法ごとに考えられるデメリットの内容をみていきましょう。
スタートアップが出資を受けるデメリットに「第三者の議決権割合が大きくなる」ことが挙げられます。
新株の発行数次第では、第三者の議決権割合が大きくなる可能性があります。出資によって株主構成に影響を与えてしまい、経営権が第三者にわたる危険性もはらんでいるのです。
また、新株を大量に発行しすぎると既存の株式も含めて市場に多く出回ってしまい、結果として株価の下落を招きかねません。さらに、出資金に返済義務はないものの、配当金の支払いが生じる点にも注意が必要です。
スタートアップが融資を受けるデメリットは「元利金の返済義務が生じる点」です。他の方法とは異なり、融資は金利を含めた返済が前提となります。
場合によっては、毎月の返済が資金繰りに影響を与え、経営状況の悪化にもつながりかねません。そのため、綿密な返済計画のもとに資金調達を実行する必要があります。
さらに、自己資本比率の低下によって不安定な経営であると判断され、社会的信用力を落とす可能性にも注意しなければなりません。
助成金や補助金をスタートアップが利用するデメリットは「受給までに時間を要する点」です。助成金や補助金の申請から受給までにタイムラグがあり、すぐには受け取れないケースが多いです。
場合によっては、支給申請から支給までに約1年を要する助成金や補助金も少なくありません。そのため、多くの時間を要することを前提にして、希望する受給時期から手続きを開始する必要があります。
また、補助金は助成金に比べて応募期間が短く、募集のタイミングが合致しないと利用できません。状況次第では申請書作成の外部委託などが必要となる場合もあるため、注意しましょう。
スタートアップがクラウドファンディングを利用するデメリットは「目標金額が達成されないと資金調達できない可能性がある点」です。クラウドファンディングは、新たなプロジェクトを立ち上げても必ず目標金額が集まるとは限りません。
クラウドファンディングサービスによっては目標金額に達していない場合、出資者に返金となるケースもあります。手数料等の金銭的な損は被らないにしても、新たなプロジェクトに要した手間や時間は少なくとも無駄になるでしょう。
また、プロジェクトが成立した際は支援金の中からサービスの運営側に対して「約10〜20％」の手数料を支払う必要があります。目標金額を1,000万円として達成したとしても、20％の手数料であれば200万円の支払いが生じ、決して少ない金額ではありません。
目標金額のすべてが手元に入るのではないことを理解したうえで、プロジェクトの立ち上げを検討しましょう。
スタートアップが売掛債権を売って現金化するファクタリングを利用するデメリットは「手数料が割高になる可能性がある点」です。ファクタリングの手数料の相場は1〜20%程度と、提供する会社ごとに大きく異なります。
そのため、利用の際はファクタリング業者ごとの手数料を精査しなければなりません。近年では、比較的低手数料率で利用できるオンライン完結のファクタリングサービスもでてきておりますので活用を検討してみるといいでしょう。
また、3者間ファクタリングは売掛先に債権譲渡を通知する取引となるため、資金繰りの悪化を疑われその後の取引に影響を与えるケースもあります。しかし、2者間ファクタリングであれば売掛先への通知や債権譲渡登記が不要なケースも多く、安心して利用できるでしょう。
ここまで紹介したスタートアップが利用できる資金調達の方法やそれぞれのメリット、デメリットを踏まえたうえで、資金調達で失敗しないためのコツについても確認しておきましょう。主なコツとして、次の3つが挙げられます。
ここでは、押さえるべきコツについて詳しく解説します。
1つ目は「事業計画に沿った調達方法の選択」です。事業計画とは、事業の目標を達成するために必要な行動を示す計画で、具体的な目標や戦略、戦術を描きます。
事業計画が曖昧なままに資金調達手段を選ぶと、参入する市場のニーズを捉えないままに事業を進めてしまったり、経営権が第三者に渡ってしまったりといった失敗を引き起こしかねません。
このような失敗を防ぐためにも、事業ステージごとの資金調達方法を明らかにし、事業計画に落とし込みましょう。
2つ目は「償還期限の確認」です。ベンチャーキャピタルからの出資によって資金調達を進める場合、償還期限の事前確認が欠かせません。
ベンチャーキャピタルによっては、ファンドの運営によって金融機関や投資家などから投資資金を集め、スタートアップや起業家に投資します。
ただし、集めた資金は通常10年の償還期限を設け、元本と利益を付けた形で投資家たちに返還する必要があるのです。そのため、ベンチャーキャピタル側は償還期限までに株式公開やM＆Aなどを起業家に実行させ、なんとしても利益を得なければなりません。
もし、償還期限までに利益を得られない状況となれば、保有する株式を処分して換金を求められる可能性もあります。償還期限にあわせ、どのような事業設計にするのかを事前に決定しておくことをおすすめします。
3つ目は「持ち株の維持」です。スタートアップ期に株を多量に発行することで、多くの投資家に株式が渡ることになります。その結果として持株比率が減ると、出資をした投資家に経営権を奪われかねません。
持株比率が下がるにつれて、行使できる権限は少なくなります。素早い経営判断が求められるスタートアップにおいては、株主総会の特別決議を通せる「3分の2以上」の持株比率を維持しておくほうがスムーズに企業活動を進められるでしょう。
株主構成に関しては、弁護士などの専門家の意見も参考にしながら検討することをおすすめします。
これから新たな事業を展開するスタートアップは、資金調達が難しいと認識されがちです。しかし、実際には国内スタートアップにおける資金調達の状況は拡大傾向にあり、事業内容や設立年数を問わず、さまざまな方法を活用することで資金調達できる可能性があります。
新しい事業を展開するスタートアップが利用できる資金調達方法は、大きく5つに分かれ、それぞれにメリットとデメリットがあることを覚えておかなければなりません。自社の事業計画に適した方法を選び、償還期限や持株比率などに注意しながら資金調達の確度を高めましょう。
なお、資金調達を急ぐスタートアップの場合は、多くの企業でも活用されているファクタリングの活用をおすすめします。融資等をはじめとした資金調達手法と比較して、短い期間での資金調達が可能です。
また、大口の資金調達を希望する場合は「金融機関との連携実績」や「開示されている資本金」などを参考に、大手ファクタリング会社を選んでみてください。
▼より詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
「大手ファクタリング会社を選ぶ際のポイントを紹介！基準や種類も解説」
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