エクイティファイナンスとは、株主資本（Equity）を増加させることによる資金調達方法です。エクイティファイナンスの注意点や種類、デットファイナンスとの違いなどを解説します。企業経営に関連して、知っておきたい資金調達の知識をご紹介します。
エクイティとは株主資本を意味する言葉です。もし事業が失敗したとしても、株主資本であれば返済の必要がないため、企業側からするとリスクが少ない形で利用できます。
エクイティと共に使われることが多いデットの意味は、簡単に言えば借金です。企業の資金調達の際によく耳にする、エクイティとデットについて詳しく解説します。
エクイティ（Equity）とは、株主資本を意味します。株主の立場からすれば、出資先の事業の出来によって大きなリターンを得られる場合もあれば、出資金を失ってしまうリスクもあるのが現実です。
企業が株式を発行して資金調達をすれば、返済の義務のない資金を得られることになり、貸借対照表上でも自己資本の増加としてみなされます。
自己資本であるエクイティとは対照的に、デット（debt）は借金を意味する言葉です。借りているお金である以上、返済期間や金利が定められており、あくまで他人資本とみなされます。
デットファイナンスを通じて資金調達をした場合、増加するのは資本ではなく負債です。一方で、投資側から見たデットは大きなリターンは見込めないものの、元本の保証がされている比較的安全な投資商品だといえます。
エクイティファイナンスとは、企業が新株や新株予約権付社債の発行などを通して、エクイティを増加させる資金調達方法です。エクイティファイナンスを資金調達の手段別に分けると、主に次の4つの方法があります。
それぞれの資金調達方法を詳しく解説します。
1つ目は公募増資で、一般の投資家を対象に時価で新株を発行する資金調達方法です。公募増資は、時価発行増資と呼ばれることもあります。
新株の価格は、時価を基準に多少割安な価格で設定するのが一般的です。新株発行時の時価評価が高ければ、少ない発行数でも十分な資金を確保できます。
反対に時価評価が低いと、目標の資金を調達するために、多くの新株を発行しなければなりません。
株主割当増資とは既に自社の株を保有している株主に対して、新株を取得する権利を与える増資方法です。割り当てられる新株の数は、現在保有している株数によって決定されます。
投資家にとっては、時価よりも低い価格で新株を手に入れられるのがメリットです。また、割り当てられた全ての株の申し込み・支払いが義務付けられるわけではありません。
既存株主が新株購入の申し込みをしなければ、その権利は失効します。
第三者割当増資は、新株を取得する権利を与える点では株主割当増資と共通していますが、対象が株主であるかを問われない第三者である点が異なります。もちろん第三者割当増資の場合も、相手側が新株の取得を拒否することが可能です。
第三者割当増資は、主に自社の株価が低く他の増資方法では資金を調達しにくい場合や、業務提携先との関係を安定させたい場合に用いられます。
転換社債型新株予約権付社債とは、債券発行時に決められた株価で株式に転換できる権利が付された社債（転換社債）を発行する方法です。CB（Convertible Bond）とも呼ばれています。
社債を発行する企業にとっては、一般の社債より利率が低いなどコストを抑えられる点がメリットです。また、社債を保有していた投資家が株式に転換してしまえば、償還金の支払いをしなくて済みます。
エクイティファイナンスは、資金調達をする企業側に次の3つのメリットをもたらします。
返済の必要のない資金を手に入れることができるなど、企業にとってメリットが大きい一方で、いくつかのデメリットが存在するのも事実です。短所と長所をしっかりと把握したうえで、エクイティファイナンスを検討するようにしましょう。
エクイティファイナンスの1番のメリットだといえるのが、返済をしなくてもよい資本を確保できる点です。融資を受けた時のように、返済義務に追われたり利息を支払ったりする必要がありません。
新株の発行を通してエクイティファイナンスを行う場合は、企業に利益が出た際に株主に配当金を還元する必要があります。しかし、配当金の支払いであれば、返済期限に追われる銀行の融資ほど会社の経営を圧迫する心配はないでしょう。
企業はエクイティファイナンスを通じて、資金の返済期限を気にせず長期的な企業経営が行えます。
エクイティファイナンスで得た資金は、貸借対照表上では自己資本とみなされるのがメリットです。一方で資金の借り入れをしてしまうと、手元の資金は増えたとしてもあくまでも負債（他人資本）が増加することになります。
企業にとって自己資本を増やすことは、経済力のある企業として認められるために重要です。会社の成長を促すためには、エクイティファイナンスで資本金を確保しつつ、確実に利益を上げて自己資本を増やしていく必要があります。
エクイティファイナンスであれば、企業の収益状況がよくない場合でも資金調達ができる可能性があります。会社の経営状態が審査の対象となる銀行の融資と比べて、エクイティファイナンスの判断を下すのは投資家です。
現在あまり収益状況のよくない企業であっても、投資家に将来性を感じてもらえた場合は、資金調達が行えます。収益状況に縛られすぎずに資金調達のチャンスがあるのが、エクイティファイナンスのメリットです。
メリットが大きいエクイティファイナンスですが、以下のようなデメリットもあります。
エクイティファイナンスによって新株を発行すれば、全体の株数が増加することにより株の価値が下がってしまいます。既存の株主にとっては、実はエクイティファイナンスはあまり歓迎されないケースが多いです。
エクイティファイナンスを利用して資金調達をしようと考えている場合は、しっかりと既存の株主に理解をしてもらえる説明をする必要があります。
また、エクイティファイナンスによって持株比率が変動すると、保有株数を増やした投資家が経営に意見を投じるようになるかもしれません。以上の理由から、エクイティファイナンスは慎重な検討のうえで実施を検討するようにしましょう。
エクイティファイナンスは企業側のメリットが大きいため、本格的に導入を検討している企業も多いでしょう。エクイティファイナンスの概要を把握できたところで、導入の手順や注意しておきたいポイントをご紹介します。
今回ご紹介するのはエクイティファイナンスの中でも、新株を発行して資金を調達する公募増資と株主割当増資、第三者割当増資の手順です。大まかな流れをチェックして、自社に合った資金調達方法を検討できるようにしましょう。
また、エクイティファイナンスで新株の発行を行う場合の注意点も解説します。
新株を発行して資金調達をする際の手順は次のとおりです。
まず公募増資・株主割当増資・第三者割当増資の中から増資方法を決定します。それぞれの特徴は先の章を参考にしてみてください。
現在の会社の状況やエクイティファイナンスを行うタイミングによって、適切な増資方法が異なります。じっくりと検討したうえで増資方法を選ぶようにしましょう。
次にどのくらいの資金を調達する必要があるかによって、発行する株数と株価を検討します。公募増資を行う場合は、投資家の需要を見極めて株価を調整していく、ブックビルディング方式が用いられるのが一般的です。
新株の発行は、既存株主に大きな影響を与えます。エクイティファイナンスをスムーズに進めるために、株主への説明を丁寧に行いましょう。
新株の引受申し込みが完了し資本金が払い込まれたら、登記簿に反映するための申請作業に移るという流れです。
最後に各方法の詳しい手続きの流れを確認しておいてください。
エクイティファイナンスを導入する際に気を付けたいポイントは、以下の3つです。
エクイティファイナンスのデメリットの章でも触れていますが、新株発行により影響を受けやすい既存株主への対応は重要なポイントです。既存株主の理解が得られないままに強行すると、その後の経営が危ぶまれる場合があります。
また、中小企業向けの税制措置を受けている場合は、エクイティファイナンスによる増資で適用対象外となってしまうかもしれません。事前に確認しておくと安心です。
新株の発行により1株当たりの価値が下がることで、株を手放す投資家が出てくる可能性があります。ある程度の株価変動が生じることを理解し、新株発行後は様子をみるようにしましょう。
▼より詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
「エクイティストーリーとは？つくり方のポイントや事例を紹介」
エクイティ（Equity）とは、株主資本を意味する言葉です。デットと呼ばれる負債（他人資本）とは違い、エクイティファイナンスで調達した資金は、自己資本として扱われます。
エクイティファイナンスは資金調達方法の違いで主に4つあり、公募増資と株主割当増資、第三者割当増資、転換社債型新株予約権付社債です。メリットとデメリットを正しく把握し、自社に合った資金調達方法を選ぶようにしましょう。
▼より詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
「企業が資金調達をする方法を紹介！成功に導くための取り組みも解説」
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