日本政策金融公庫の一般貸付とは？メリットや利用する流れを解説

日本政策金融公庫は、主に中小企業や個人事業主を対象にした公的金融機関です。政府系の金融機関として、中小企業や創業者、農林水産業者など、一般的な金融機関からの融資を受けにくいとされる層に対して融資を行います。

日本政策金融公庫にはさまざまな貸付制度が設けられていますが、「一般貸付」は中小企業や個人事業主に利用されるケースが多いのが特徴です。

日本政策金融公庫が行う一般貸付とは、どのような貸付制度でしょうか。概要と申請条件、対象者、一般貸付を受ける際に必要となる書類を解説します。

一般貸付の概要

日本政策金融公庫の一般貸付は、中小企業や個人事業主が利用できる制度です。新たな設備の導入、事業の拡大、運転資金の確保など、利用者の用途に即した目的で活用されています。

対象者は中小企業や個人事業主、農林水産業者など幅広く、業種を問わず、広範な事業者が申請可能です。

申請条件と対象者

日本政策金融公庫の一般貸付を利用できる対象者は、主に法人および個人事業主です。中小企業も多く活用しており、創業後間もない段階でも利用できるのが特徴です。

ただし、事業運営に対して一定の信用力や事業計画が求められます。また、原則として、日本国内で事業を営んでいることも条件の一つです。

必要書類

日本政策金融公庫の一般貸付を利用するには、主に次の書類が必要です。

• 借入申込書
• 創業計画書（これから事業を始める方、事業をはじめて概ね１年以内の方）
• 企業概要書（1期目の決算を終了している場合）

申込者の属性によっては、ほかの書類が必要なこともあります。具体的な提出書類は担当者からの指示に従って準備しましょう。

たとえば、次の書類が必要になることがあります。

• 個人の場合は直近2期分の確定申告書、法人の場合は直近2期分の確定申告書と決算書
• 法人の場合、履歴事項全部証明書
• 見積書（設備資金の申し込みをする場合）
• 試算表（法人で決算後から6か月以上経つ場合）

日本政策金融公庫の一般貸付を利用するメリットは、次の4つです。各メリットの内容を具体的に解説します。

幅広い業種の中小企業や個人事業主が利用できる

日本政策金融公庫の一般貸付は対象となる業種が幅広く、製造業、サービス業、農林漁業などが含まれます。

また、新規創業者から既存事業者まで利用可能で、事業規模にかかわらず申請できるのもメリットです。

返済期間が長い

ほかの金融機関に比べて返済期間が長いのも、日本政策金融公庫の一般貸し付けのメリットです。

特定設備資金では最長20年、設備資金は最長10年、運転資金でも最長7年と、返済期間を長期に設定できます。ただし、利用者の条件によっては返済期間が短縮される可能性もあるため留意しましょう。

返済期間が長期だと、毎回の返済額を少額に設定できます。事業の成長段階に合わせた返済計画が立てられ、資金繰りが安定しやすくなります。

場合によっては無担保・無保証人で利用できる

日本政策金融公庫の一般貸付では、場合によっては担保や保証人なしで利用できるケースもあります。事業計画や将来の収益見込みを重視する傾向にあるためです。このため創業間もない事業者や資産の少ない事業者でも融資を受けやすいのがメリットです。

ほかの金融機関と比べて金利が低め

銀行や信用金庫などの民間金融機関と比べると、日本政策金融公庫の一般貸付の金利は低めに設定されています。

市場金利の動向に応じて利率が変動する「変動金利」と、一定期間中もしくは完済に至るまで利率が不変の「固定金利」があります。借り手の状況に応じて選択できるのもメリットでしょう。

融資に伴う金利を抑える方法は次の記事で紹介していますので、併せてお読みください。
日本政策金融公庫の金利一覧！好条件で利用するためのポイントも紹介

日本政策金融公庫の一般貸付を利用する流れは、次の通りです。

1. 問い合わせ
2. 担当者との面談
3. 契約手続き

それぞれのステップを詳しく解説します。

1. 問い合わせ

最初のステップとして、日本政策金融公庫の支店やオンライン窓口に一般貸付について問い合わせます。

自身の事業内容や資金用途に関する基本的な質問をし、必要な書類や申請条件などの案内を受けます。

2. 担当者との面談

続いて、融資担当者と面談を行い、事業計画や資金の使い道について詳しく説明します。事前に案内された創業計画書や決算書などの必要書類を提出しましょう。

面談では、事業の将来性や返済能力について担当者から質問を受けるため、計画を具体的に示すことが重要です。面談の結果を踏まえて、融資条件が検討されます。

3. 契約手続き

融資が承認された場合、契約書に署名することで正式に融資が決定します。契約内容には融資額、金利、返済スケジュールなどが記載されるため、しっかりと確認しておきましょう。

また、担保や保証人が必要な場合は、契約時に手続きが求められます。契約が完了すると、指定口座に融資金が振り込まれます。

ここからは、日本政策金融公庫の一般貸付を利用する際に役立つ3つのポイントを解説します。審査を通過しやすくするためにも、必ず理解しておきましょう。

自己資金を用意しておく

一般貸付の審査では、事業に対する自己資金の割合が重要です。自己資金が多いほど事業への本気度が示され、融資の可能性が高まる傾向にあります。

一般的には、必要資金1/4〜1/3程度を自己資金として準備するのが理想とされています。

資金使途を明確にする

資金使途を明確に説明できるようにしておくことも大切です。融資申請時に、資金の使い道を具体的に説明する必要があります。設備投資、人件費、運転資金など資金用途を細かく分類し、説明できる状態にしておきましょう。

なお、曖昧な資金計画は審査で不利になるため、どの部分にいくら必要かを根拠とともに記載することが重要です。資金の流れが分かるように、見積書や事業計画書に詳細を反映させましょう。

実現性の高い事業計画をつくり込む

実現性の高い事業計画をつくりこむことも重要です。審査では、具体的かつ実現可能な数値を基にした計画立案が求められます。

売上予測、支出計画、利益率などを詳細に記載し、収益性と返済能力を示しましょう。市場調査や競合分析なども含めて、根拠のある事業計画を作成することで審査の信頼性が向上します。

日本政策金融公庫の一般貸付は返済期間が長く、場合によっては無担保・無保証で利用できるケースもあります。しかし、審査があることから、事前に手続きの流れを理解し、必要な準備を行っておきましょう。

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