出資債権の活用による資金調達が可能な「柔軟性」と実行までの「スピード感」に圧倒されました。
カメラとAIを組み合わせた仕組みを用いることで、あらゆる条件下において車が人間の代わりに運転操作を行う「完全自動運転」の実現を目指しています。
現在の自動運転技術の主流は、LiDARと呼ばれる”センサー”と高精度の”マップ”、そして位置情報を取得する”GPS”の組み合わせで構築されています。一方で、当社では「自動運転に必要なのは良い”目”ではなく良い”頭”である」というコンセプトを元に、多くのセンサーや高精度地図を用いるのではなく、カメラ画像を解析して直接運転指示を行う”頭”、つまり高度な自動運転AIを開発しています。これによって、実質的にどんな場所や状況に置かれても、AIが人間と同様の判断を行いつつ安全に車両を走行させることができるようになると考えています。
自動運転の実現のためには、生成AI開発など研究開発に非常に多くの時間と費用が必要になります。売上ゼロの状態で技術開発を積極的に行うディープテック・スタートアップとしては、定期的にエクイティファイナンスで資金調達を行い、技術開発を行うビジネスモデルになります。
そのため、エクイティでの資金調達は常に検討していた状況だったのですが、今回、エクイティファイナンスのスケジュールが想定よりも遅れたため、急遽ブリッジファイナンスとして利用を検討しました。
今回は、緊急でブリッジファイナンスが必要になったため、「調達までのスピード感」と「調達金額」が非常に重要な判断基準となりました。
その上で、資金調達におけるあらゆる選択肢を検討しましたが、当社のように技術開発段階で売上ゼロの会社に対して、短期間でブリッジファイナンスを行えるサービスや金融機関を見つけることは簡単ではありませんでした。銀行でも、投資契約が既に締結済みであり入金まで1~2週間という状況にならなければ融資できないと断られました。
そのような状況で、「マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups」を紹介してもらい、「出資債権買取」を活用することで当社が必要としている「スピード感」と「金額」の調達が可能ということがわかり、利用を決めました。
当社は売り上げを立てずに技術開発を行っているディープテックスタートアップです。
その状況下でもブリッジファイナンスを実行できたのは、当社に関わるステークホルダーの言わば信頼を考慮してもらえたからだと感じています。創業者である山本をはじめ経営幹部のトラックレコード、出資頂いているベンチャーキャピタルのコミットメント、そしてスタートアップコミュニティの中でのコネクションなど、通常は数値化・価値化できないこうしたバックグラウンドを評価してもらうことができた結果だと捉えています。これは、マネーフォワードケッサイという会社自体が、スタートアップコミュニティの中心で多くのコネクションを持ち、スタートアップの実情を把握しているから可能なことだと考えています。既存の金融機関では実現することができないこの「柔軟性」は、スタートアップの資金調達においては非常に重要であり画期的なものだと感じています。
スタートアップの中でも、売上より先に開発費がキャッシュアウトしていく技術開発型のスタートアップは、多くの場合に開発期間の資金をエクイティでつなぐビジネスモデルになります。このような場合、キャッシュフローがない中でデッド等での資金調達のハードルは非常に高くなります。その中で、今回当社が利用した「マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups」では「出資債権買取」を活用した資金調達を行うことが可能になります。これによってキャッシュフローの変動を短期的に補い、事業運営を円滑に進めることができるため、資金調達の観点で非常に有効な選択肢になると考えています。
今後の当社の展望としては、現在、都内の道路を人の介在なしに自動運転で30分間走行する「Tokyo30」というプロジェクトの2025年内の実現に向けて、自動運転AIの開発を進めています。積極的な技術開発とそれを支える組織づくり、そしてそれを実現するための資金調達という好循環を止めないためにも、「マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups」も含めたあらゆる選択肢を状況に応じて効果的に用いていきたいと考えています。
チューリングは、完全自動運転車両の開発に取り組むスタートアップです。カメラから取得したデータのみでステアリング、ブレーキ、アクセルなど、運転に必要なすべての判断をAIが行うE2E(End-to-End)の自動運転AIを開発しています。高度な自動運転を実現する「生成AI」、AIを車載で動かす「半導体」、車両とAIを一体化させる「自動運転システム」の3軸の開発を同時に進めることで、2030年までに完全自動運転を実現することを目指しています。
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