何かの商品やサービスを購入すると対価として金銭を支払う必要がありますが、企業のように多くの取引がある場合、その都度金銭のやり取りをしていると手間がかかりますし、振込手数料なども高額になってしまいます。
そこで一定期間の取引について、まとめて受け取ることにしたのが掛け取引（掛け売り）です。また、この掛け取引を行う場合に、顧客や取引先から代金の支払いを受け取る権利を「売掛債権」と呼びます。
例えば、「ある月の取引を月末で締め切り、翌月末に支払う」という取り決めの場合、売上は発生しているのにも関わらず、実際にお金が振り込まれるまでに1カ月～2カ月を要します。
大きな売上を見込める案件が発生した際に、その案件をこなすための仕入れ費用や外注費を先に支払う必要がある場合、将来売上が入金されるまでの間に手元の現金が薄くなり、資金繰りが悪化する可能性があり、最悪の場合は黒字倒産に陥ることもあり得ます。
ファクタリングは、企業から売掛債権を譲り受け、管理や回収を代行するサービスのことです。買取ファクタリングの場合、売掛金の回収期限前に早期現金化が可能なため、赤字や負債が返済できず、手元資金が必要な場合の資金調達手段として利用できます。
ファクタリングは、資金繰りに悩む中小企業や個人事業主にとっては非常に有益なサービスです。また、売掛金の早期資金化ではなく、取引先の倒産等の要因で売掛金の回収ができなくなった際に入金保証を受けられる、保証ファクタリングというサービスもあります。
買取ファクタリングの契約形態は、売掛先への通知の有無で「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の2種類に分別されるので、このあと詳しく解説していきます。
他の先進諸国と比べ、日本はファクタリングの利用が少ないといわれています。日本全体のファクタリング市場は約6兆円とされていますが、数十兆円規模と大きく市場が形成されている国も少なくありません。ファクタリング市場においては、日本は発展途上にあると見ることができるでしょう。
ファクタリングと他の資金調達方法との違いについて見ていきましょう。
資金調達の方法として、金融機関からの融資を検討することもあります。融資とはお金を借りることです。お金を借りると返済の義務が発生するため、返済が完了するまでは毎月の支出が増えることになります。
そのため、場合によっては資金繰りが一層厳しいものになる可能性があります。融資による資金調達をするときは、毎月無理なく返済できるようにしっかりと返済計画を立ててから申込むようにしましょう。ただし、毎月の返済額を少額に設定すると返済期間が長引き、その分、利息が多くなることがある点にも注意が必要です。
増資とは、市場に株式を発行し、投資家から出資を受ける資金調達方法です。
ただし、新株を発行したところで、投資家から「将来性がない」と判断されれば、出資が受けられず、資金調達できない可能性もあります。また、株式数を増やすことで自己資本比率が下がり、事業における重大事項の決定スピードが低下する恐れもあります。
手形割引とは、満期前の手形を第三者に譲渡して現金化する仕組みのことです。手形割引には利息や手数料が発生するため、満期で受け取るときよりは手元に残る金額は減りますが、満期を待たずに即時現金化できるというメリットがあります。
万が一、債務不履行になった場合は、手形割引は金融機関などに買い取りを請求される点に留意が必要です。
売掛債権担保融資とは、売掛債権を担保として金融機関から融資を受けることです。ファクタリングでは売掛債権を買い取ってもらって資金を調達しますが、売掛債権担保融資では売掛債権自体を売却するわけではないため、後日、売掛金を回収して受け取ることができます。
ただし、通常の融資と同じく返済義務が発生するため、毎月の支出が増える点に注意が必要です。売掛金の回収時期とも合わせて、無理なく返済できるスケジュールを立ててから融資を申込みましょう。
ファクタリングを利用するには、審査が必要です。審査に通過すると、ファクタリング契約を締結します。それぞれのタイミングにおける一般的な必要書類を紹介します。
ファクタリングに申込むときは、サービスを提供する企業によりますが以下の書類の提出を求められることがあります。
ファクタリング会社によって必要書類が異なるので、事前に確認し、すぐに提出できるようにしておきましょう。
ファクタリング契約の際に、以下の書類の提出を求められることがあります。
ファクタリング会社によっては、さらに別の書類も求められることもあります。スムーズに提出できるように事前に確認しておきましょう。
ここでは、ファクタリングの仕組みについて見ていきたいと思います。ファクタリングには2者間ファクタリングと3者間ファクタリングがあり、それぞれ仕組みが異なります。
2者間ファクタリングは、ファクタリング利用者とファクタリング会社の2者間で取引するファクタリングで、ファクタリング利用者からファクタリング会社に売掛債権が譲渡される形になります。
2者間ファクタリングでは、売掛先企業に売掛債権の譲渡を知られずに取引を進めることが可能です。ファクタリング契約後、売掛債権の期日が到来すると、まずファクタリング利用者に売掛債権に関する入金があり、次にファクタリング利用者からファクタリング会社に対して当該入金分が引き渡されることになります。
このため、2者間ファクタリングの審査では売掛先企業の業績や信用性はもちろん、ファクタリング利用者の信用性もチェックされます。なお、2者間ファクタリングでは、ファクタリング利用者が同時に異なる相手に対して債権を譲渡する2重譲渡も不可能ではないため、これを防ぐために債権譲渡登記をするのが一般的です。但し、債権譲渡登記の必要有無もファクタリング会社によって異なるので、事前に確認しておくといいでしょう。
2者間ファクタリングの最大のメリットは、売掛先企業に知らせることなく債権譲渡が可能ということが挙げられます。債権譲渡が取引先に知られることで、資金繰りの悪化を懸念されてその後の取引に影響が及ぶリスクがありますが、2者間ファクタリングを選択することでこのリスクを回避できます。
一方で、ファクタリング会社は直接売掛先企業を審査できないといった点から未回収リスクが高く、このため手数料が高くなってしまう可能性がある点には注意が必要です。
3者間ファクタリングでは、ファクタリング利用者やファクタリング会社に加えて売掛先企業も取引に加わります。ファクタリング利用者からファクタリング会社に債権が譲渡されるのは同じですが、譲渡された後は、ファクタリング会社と売掛先企業とが直接やり取りを行います。
3者間ファクタリングでは売掛先企業に債権譲渡通知を行うことが一般的で、債権譲渡登記を行わないことが多いです。
3者間ファクタリングは売掛先企業に売掛債権の譲渡が知られてしまうことから、資金繰りの悪化が懸念され、その後の取引に悪い影響が及ぶ可能性があります。
特に、取引を始めたばかりの取引先や大手企業に対する売掛債権を譲渡する場合には事前に説明を行うなど慎重に進める必要があるでしょう。
一方、ファクタリング会社としては2者間ファクタリングより安心して取引できる分、手数料は低めに設定されていることが多いです。
2者間ファクタリングと3者間ファクタリングにはそれぞれメリット・デメリットがあるため、自社や売掛先企業の状況を考えて、どちらを選ぶか慎重に判断する必要があるといえます。
▼より詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
「2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの違い」
ファクタリングの利用には原則、審査が発生します。審査に通過してからの契約となるため、資金調達までにはある程度の時間がかかる点に注意しておきましょう。
ファクタリングにかかる時間は、ファクタリング会社によっても異なりますが、2者間ファクタリングか3者間ファクタリングかによっても異なります。一般的にどの程度の時間がかかるのか説明します。
2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社だけのやり取りで資金調達が完了します。そのため、資金調達までの時間が短い傾向にあり、ファクタリング会社にもよりますが早ければ即日に現金を受け取れます。
また、電子契約を利用できるファクタリング会社であれば、申込みから資金調達までのすべての手続きをオンラインで行えるため、さらに時短が可能です。早ければ数時間で現金を受け取れることもあります。
一方、3者間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社だけでなく、売掛金の当事者である取引先ともやり取りをすることが必要です。取引先から了承を得る、あるいは取引先に通知をするのに時間がかかると、資金調達までの時間も長引くことになります。
そのため、早くても翌日、場合によっては数週間かかることもあります。急いでいるときには、2者間ファクタリングを検討するほうがよいでしょう。ただし、3者間ファクタリングでも電子契約に対応しているときは、比較的短時間での資金調達が可能な場合があります。
ファクタリングは、買取型と保証型の2つに分けることができます。買取型は取引先や買い取る債権の種類によって、一括型や国際型、医薬報酬型に分けることができます。
買取型とは、売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらう方法を指します。それにより、支払い期日前に売掛債権を現金化することができ、資金繰りの改善に役立てることができます。
買取型のファクタリングを利用するときは、本来の請求額から手数料を差し引かれた金額がファクタリング会社から入金されます。そのため、売掛債権の額面金額よりも受け取れる金額が少なくなる点に注意しましょう。
買取型には売掛先企業からの入金後、依頼主がファクタリング会社に回収した売掛金を支払う2者間ファクタリングと、売掛先企業が直接売掛金をファクタリング会社に支払う3者間ファクタリングの2つの種類があります。3者間のほうが手数料は低くなることが一般的ですが、ファクタリング会社によっても手数料は異なるので事前に確認しておきましょう。
一括型とは、売掛先企業と債権者、銀行の間で契約を結び、売掛金の一括決済をする方法です。手形取引の代わりに利用するサービスとして、銀行によって開発されました。
手形取引では手形の発行や印紙税などが必要になりますが、一括型のファクタリングではこのような事務的なコストがかからないというメリットもあります。ただし、通常のファクタリングでは債権者が依頼主となりますが、一括型では売掛先企業が依頼主となる点に注意しましょう。
売掛先企業が海外企業の場合は、国際型ファクタリングと呼びます。一般的なファクタリングとは異なり、輸出業者や海外のファクタリング業者も介して資金のやり取りが進むため、時間がかかることが一般的です。また、信用調査費や為替手数料なども必要になることが多く、額面金額に比べて受け取れる金額が少なくなる傾向にあります。
医薬報酬型とは、診療報酬債権や介護報酬債権、調剤報酬債権を買い取るファクタリングを指します。売掛先が国民健康保険団体連合会などの公的な機関のため、ファクタリング会社としてもリスクが少なく、手数料も低い傾向にあります。
保証型ファクタリングとは、売掛債権の回収に保険をかける方法です。そのため、利用するときには手数料ではなく保証料を支払います。例えば、100万円の売掛債権に保証型ファクタリングの契約をしたときは、売掛先企業が倒産するなどにより売掛金の回収ができなかったときに、保証額が支払われます。
ここでは、改めてファクタリングを利用するメリット・デメリットを見ていきたいと思います。
ファクタリングを利用すると、本来は期日まで現金化できない売掛債権を現金として受け取ることができ、キャッシュフローの改善に役立てられます。税金の支払いなど決まった期日までに高額な支払いをしないといけないようなケースで、資金を用意できないといった場合でも利用できるでしょう。
また、会社が売上を計上しても、売掛債権のままだと現金化するまでに時間がかかり、次の設備投資や仕入れをするまで時間がかかってしまうことになります。
一方、ファクタリングを活用して売掛債権を現金化してしまえば、手持ちの資金を厚くすることができ、その資金を設備投資や仕入れに使うことで早く事業を拡大しやすくなる点もメリットです。
ファクタリングでは債権譲渡後の売掛先企業の未払いリスクはファクタリング会社が負担するため、ファクタリングを利用することで、未回収リスクを回避できるというメリットがあります。万が一、取引先が倒産してしまった場合でもファクタリング会社が回収の対応をしてくれます。
冒頭でお伝えした通り、ファクタリングは自社の業績によらず資金調達しやすいというメリットがあります。
自社の業績が悪いと、将来的に事業の売上から返済していく必要のある融資の審査は通りにくいですが、ファクタリングの場合、売掛債権を売却するだけなので、自社の業績が悪くとも、またブラックリストに載っていたとしても、3者間ファクタリングであれば資金調達できる可能性があります。
ファクタリングは売掛債権を現金化することで資金調達する方法です。借入れではないので、返済する必要がありません。そのため、資金調達後に資金繰りが厳しくなるなどの影響が生じにくい方法といえます。
ファクタリングは、銀行融資よりも早く資金調達できることが一般的です。特に2者間ファクタリングの場合は、売掛先を通さないため、よりスピーディに資金調達できる可能性があります。急いで資金を準備する必要があるときも、ファクタリングを検討できるでしょう。
ファクタリングを利用するにあたって、手数料がかかります。
ファクタリングは他の資金調達法に比べて割高となっている点に注意が必要です。融資であればそれよりも安い金利で利用できる可能性が高く、融資もファクタリングも両方とも利用できる状況では、ファクタリングより融資を利用した方がお得となる可能性が高いといえます。
資金調達までの手続きスピードが融資とファクタリングでは異なるので、まずどちらを利用するか迷ったときは、手数料とスピードで比較してみるのも良いかもしれません。
ファクタリングは、将来受け取ることのできる売掛債権について手数料を支払って本来の期日よりも早く手元の資金にする取引です。期日前に現金を手に入れることで、さまざまなことに活用できる可能性があります。
その一方で手数料を支払う必要がある分、受け取ることができる金額は少なくなってしまいます。資金繰りが悪い中ファクタリングを利用するケースでは、ファクタリングを利用することによって受け取ることができる金額が少なくなり、長期的には現状よりもさらに資金繰りが悪化する可能性がある点に注意が必要です。
ファクタリングはその性質上、闇金業者の隠れ蓑となってしまっている可能性があり、ファクタリングを利用することで知らない内に闇金業者と取引してしまっていたということになるリスクがあります。
もちろん、ほとんどのファクタリング会社がまっとうな業者ですが、一部のこうした闇金業者とは絶対に取引しないようにすることが大切です。そのため、利用する際にはファクタリングについての正しい情報収集が重要になります。
ファクタリングで調達できる金額は、売掛債権の額面金額が上限となります。売掛金よりも多い額を調達したいときは、別の方法も検討することが必要です。
ファクタリングは資金調達において、便利な手法です。しかし、ファクタリングの利用には注意しなければならないこともあります。ここでは、利用する際の注意点を見ていきたいと思います。
ファクタリングは売掛債権を買い取ってもらうという仕組み上、融資など他の資金調達法と比べて手数料が割高になることが多いです。例えば、融資だと低い場合には1%程度、高い場合でも10数％で融資を受けることができるでしょう。一方、ファクタリングの場合、融資と比べると高い料率となるのが一般的です。
手数料は売掛先企業の信用やどのファクタリング会社に依頼するかによって変わるほか、債権譲渡登記の有無によっても手数料が変わるのが一般的です。
ファクタリングでも工夫次第で手数料を安くすることは可能なので、いろいろと探してみるとよいでしょう。
なお、ファクタリングの手数料については現状では出資法や利息制限法の対象ではないため、これらの法基準を上回る高い手数料が課せられることがあります。高い手数料のファクタリングを利用するとかえって資金繰りが悪化することもあり、注意が必要です。
2者間ファクタリングは売掛先企業に、債権譲渡を知られないという点が大きなメリットとなっています。売掛先企業に売掛債権を譲渡したことが発覚すると、資金繰りが危ない企業と不安視され、その後の取引に悪い影響が及ぶ可能性があります。基本的には2者間ファクタリングを選べば、売掛先企業が取引に参加しないため、ファクタリングの利用を知られる心配がないのですが、2者間ファクタリングでは基本的に債権譲渡登記をする必要があります。
債権譲渡登記とは、債権譲渡に関する簡便な対抗要件具備のための制度で、債権譲渡登記をすることで、同一の債権を二重に譲渡され、債権譲受人間の優劣を決定する場合等に他の債権譲受人等に対抗することができます。登記は誰でもその情報を見られることになっているため、可能性が低いとはいえ、取引先が債権譲渡について知ることも可能です。そのため、2者間ファクタリングを利用しても登記から取引先に知られる可能性があることを知っておいたほうが良いでしょう。
中には、債権譲渡登記なしでファクタリングを行うサービスもあるため、探してみるとよいでしょう。ただし、債権譲渡登記なしの取引は、ファクタリング会社のリスクが高くなるため手数料も高くなる可能性がある点に注意が必要です。
ファクタリング会社を利用するにあたって注意しなければならないこととして、ファクタリング会社が闇金業者の隠れ蓑になってしまっている可能性があるということが挙げられます。
ファクタリングは、売掛債権を売却して資金化するという性質上、資金繰りに困っている企業ができるだけ早く現金を手に入れたいという考えをもって利用することが多いです。
こうしたことから、利用者は期日が迫って焦っていることも多く、きちんとした情報に基づいてファクタリング会社選びをできずにいるケースがあります。最終的にファクタリングを利用しているつもりが、いつの間にか闇金業者を利用していた事態になってしまっていることがあるようです。本来ファクタリングは売掛債権を真正譲渡する取引なので、貸付けではありません。
一方、闇金業者のように貸付けを行う場合には貸金業の登録が必要で、登録がない業者は違法な取引を行う闇金業者ということになります。もちろんファクタリング自体は、国にも推奨されている適法な資金調達取引であり、優良なファクタリング会社がほとんどではありますが、ファクタリングを利用するときは、契約内容をよく確認し、闇金業者と取引していないかどうか等よく確認するようにしましょう。
参照：金融庁｜ファクタリングに関する注意喚起
https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html#03
ファクタリング会社はいろいろな会社がありますが、どのような点に気を付けて選ぶとよいのでしょうか。
ここでは、ファクタリング会社の選び方のポイントをご紹介していきます。
まずは手数料率の目安など契約条件がホームページなどにはっきり掲載されているかを確認しておくようにしましょう。
優良なファクタリング会社ほど、契約条件がはっきりしているものです。
なお、ファクタリングの手数料は基本手数料と事務経費に分けることができますが、基本手数料を安く見せるために事務経費を別途請求とするなどしていることもあります。
いずれにせよ、大事なことはこうした内容が明確にされているかどうかだといえるでしょう。
ホームページを確認して、ファクタリング会社の所在地や代表者の情報、会社の沿革などが明示されているかを確認するようにしましょう。闇金業者は違法な取引を行っていることからあまり長く営業していることは少なく、短期間で名前を変えて業界を渡り歩いていることが多いものです。
また、そもそも事務所を持たずに携帯電話だけで営業していることも多いため、ファクタリングサービスを利用する前には上記のような情報を確認すると共に、実際にファクタリングサービスを利用する前に日本貸金業協会のウェブサイト等 (https://www.j-fsa.or.jp/personal/bad_contractor/search/)を確認するとよいでしょう。
契約の段階では、他のファクタリング会社や資金調達法と比べてお得なように見せかけて、実際には別途費用などで法外な手数料を請求するケースがあります。あまりにもよい条件であれば、なぜ他の会社はそのファクタリング会社を利用しないのか疑ってみるとよいでしょう。
逆に、多くの方がそのファクタリング会社を利用しているのであれば、優良会社である可能性は高いといえます。
ファクタリングは、融資ではないため、実施にあたり保証人や担保を請求されることはありません。取引にあたり、これらの提供を求めてくるようであれば、闇金業者である可能性が高いといえるでしょう。
一度担保設定してしまうと取り返しのつかないことになる可能性があるため、こうした話を持ち掛けてくるようであれば、はっきりと断るようにしましょう。
ファクタリングと聞くと、まだ一般には浸透していない資金調達法というイメージを持たれている方も多いでしょう。
こうしたことから、少し怪しいイメージを持っている方もいらっしゃるはずです。
しかし、これには仕方がない側面もあります。
というのも、これまで日本国内においては企業間取引において債権に譲渡禁止特約をつけるのが一般的であり、債権譲渡禁止特約のついた債権の譲渡は原則無効だったからです。譲渡禁止特約とは、その名の通り債権の譲渡を禁止する特約のことです。
ファクタリングは売掛債権をファクタリング利用者からファクタリング会社に譲渡する取引ですから、譲渡禁止特約がついていると債権の譲渡は原則無効となり、ファクタリングを実施することはできませんでした。
このため、これまでファクタリングはあまり浸透していなかったのです。
一方、民法が施行されてからおよそ120年間、ほとんど改正されていなかった民法の債権関係の規定が2017年に改正され、2020年より施行されることになりました。今回の民法改正では債権法を中心に多岐に渡る改正がなされていますが、ファクタリングにおいても重要な改正がなされました。
それは、譲渡禁止特約がついている債権についても債権の譲渡が可能になったということです。今後は、より活発にファクタリングが活用されていく可能性が高いといえるでしょう。
先述の通り、これまで譲渡禁止特約がついている債権の譲渡は原則無効とされていたこともあり、ファクタリングが活用しづらい状態にありましたが、2020年に施行された改正民法により譲渡禁止特約が付された債権も譲渡可能となったことから、今後のファクタリングの活用が見込まれます。
今後はよりファクタリングが、積極的に活用される可能性が高いでしょう。
2020年の改正民法施行により、譲渡禁止特約が付された債権も譲渡可能となったことで、今後ファクタリングはさまざまなところで活用されていくことが想定されます。この法改正は債権譲渡による資金調達の拡充を念頭に置いたものであり、政府も積極的にファクタリングを活用していってほしいという狙いがあります。
こうして、ファクタリングの利用が広まり、人々の認知が高まっていくと、これまでのようにファクタリング会社が闇金業者の隠れ蓑となってしまっていた現状も変わっていく可能性があるといえるでしょう。今後はこれまで以上に安心して利用できる資金調達法として、浸透していくことが期待されます。
ファクタリングについてその特徴や仕組み、メリット・デメリット、注意点の他、今後の見通しについてなど詳しく解説しました。融資による資金調達以外の選択肢として、ファクタリングについても知っておくことで、企業経営のさまざまな局面で役立てられることがあるはずです。
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