ファクタリングは売掛債権を資金化する、資金調達の手段の一つです。このファクタリングは、2者間・3者間ファクタリングの2種類に大別されますが、両者の違いをご存じでしょうか。
本記事では、2者間と3者間それぞれのファクタリングの仕組み、メリット・デメリット、違い等を解説します。「ファクタリングの利用を検討している」「2者間と3者間、どちらが自社にてきしているかわからない」とお悩みの方は、ぜひ本記事をご覧ください。
はじめに、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングそれぞれの特徴を確認しましょう。
ファクタリングとは、主に売掛債権を資金化するサービスのことです。
売上があがるほど売掛金は増えますが、すぐに資金化できないため足元のキャッシュフローに課題を抱える企業もいるでしょう。場合によっては資金化のサイクルが間に合わず、取引先への支払いができなくなり、「黒字倒産」に陥る可能性もあります。
上記のような事態を防ぐことのできる方法の一つとして活用を検討できるのが、ファクタリングサービスです。
ファクタリングサービスを使うと、将来代金を受け取ることができる権利をファクタリング事業者に売却し、売掛金を早期で資金化できます。
借入の場合、与信先は原則自社のみになりますが、ファクタリングでは、自社のみではなく、取引先についても与信を取ります。そのため、借入が増大になり、融資を受けることが難しい場合でも、売掛金の取引先の与信次第では、ファクタリングを利用して資金化を調達できる可能性があります。
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「ファクタリングとは?仕組みやメリットなどを図解で解説」
2者間ファクタリングは、ファクタリング事業者と利用者との契約です。
利用者が本来受け取るはずだった売掛金を、ファクタリング会社が直接買い取ることによって、売掛金の資金化を早めることができます。
2者間ファクタリングの利用は、売掛先にファクタリングを利用したことが原則伝わりません。
売掛金は一度ファクタリング利用者を通して、最終的にファクタリング事業者が回収します。そのため、ファクタリング事業者は売掛金を回収できないリスクを負う可能性があるため、手数料率が3者間ファクタリングと比べると高い傾向です。
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「2者間ファクタリングのメリット・デメリット」
3者間ファクタリングは、2者間ファクタリングに加えて売掛先も関わるスキームです。
ファクタリング利用者（債権者）からファクタリング会社に債権が譲渡された後、ファクタリング会社と売掛先企業が直接やりとりを行うため、売掛先企業にファクタリング利用の事実を知られることになります。
3者間ファクタリングでは、売掛金をファクタリング業者が売掛先から直接回収します。そのため、2者間取引よりも売掛金の未回収リスクが小さくなり、手数料率を抑えることができる傾向にあります。
3者間ファクタリングの具体的なメリット・デメリットを以下ご説明します。
ファクタリングの利用にかかる手数料は、サービスを利用する企業にとって非常に気になるポイントの一つかと思います。手数料が非常に高い場合、企業の利益を圧迫してファクタリングを利用することで、逆に資金繰りが悪化することにもつながりかねません。
3者間ファクタリングは2者間ファクタリングと比較して、ファクタリング会社側の売掛金未回収リスクが低く、手数料を抑えられる可能性があります。少しでも低コストでファクタリングを利用したい場合には検討してみるとよいでしょう。
前述したように2者間ファクタリングの場合、最終的にはファクタリング利用企業から売掛金を回収することになります。したがって、対象企業があまりにも資金繰りに切迫している場合、ファクタリング事業者は売掛金を回収できないリスクがあります。
上記のリスクを手数料に含んでいるため、2者間ファクタリングは審査が厳しくなる傾向があります。2者間ファクタリングで審査が否決された際でも、3者間ファクタリングであれば審査に通過できる可能性もあるので、もし売掛先企業との調整が可能であれば、3者間ファクタリングの利用も視野に入れてみるといいでしょう。
仕組みの部分でもご説明しましたが、3者間ファクタリングは依頼する企業やファクタリング会社が売掛先企業に債権譲渡の通知を行うのが一般的です。
売掛先企業への通知が原則不要である2者間ファクタリングと比較して、売掛先企業との調整を要するため、資金の調達までに時間がかかる傾向にあります。
そのため、3者間ファクタリングの利用を検討している場合には、余裕を持ってファクタリング会社への相談および契約の締結を進めることをおすすめします。
前述のように、3者間ファクタリングでは依頼する企業やファクタリング会社が取引先に債権譲渡の通知を行うのが一般的です。そのため、売掛先にファクタリング利用が認知されてしまう可能背が高いです。
ファクタリングの利用自体は問題ありませんが、取引先としては資金繰りや経営状況に懸念を持ってしまい、その後の取引に影響がでる可能性があります。場合によっては、売掛金のサイトを短くされたり、手形から現金で支払うように指示されるリスクがあります。
上記のようなリスクを加味して、3者間ファクタリングを利用する際には、ファクタリング会社とも相談して慎重に売掛先企業との調整を行うようにしましょう。
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「ファクタリングの利用が取引先に知られる可能性はあるのか？」
ここからは、3者間ファクタリングでよくある質問をまとめます。
通常のファクタリングであれば、売掛先が倒産しても支払い義務は発生しません。言い換えれば「償還請求権がない（ノンリコース）」です。
ただし、ファクタリング会社の中には売掛先が倒産すると、その補填を求めてくる会社もあります。「償還請求権がある（リコース）」会社はそもそもファクタリングではなく貸金業者です。万が一、貸金業に登録していない場合には偽装ファクタリング業者ということになります。
このため、ファクタリングを利用する場合には、償還請求権の有無については必ず確認するようにしましょう。
個人事業主がファクタリングサービスを利用できるかどうかは、サービスを運営しているファクタリング会社によって異なります。事前に、利用を検討しているファクタリング会社のホームページを確認したり、問い合わせを行い、確認しておくようにしましょう。
貸借対照表を痛めることはありません。貸借対照表が痛むとは、借入が膨らみ企業の安全性の指標のひとつ「自己資本比率」が低下すること指します。
自己資本比率を利用すると、会社の財務基盤の安定性がわかります。自己資本比率が高い企業は、自己資金で事業をうまく運営できていると説明することが可能です。
そのため、有事の際であっても借入の余力ができるでしょう。
自己資本比率は以下の式で算出されます。
「自己資本比率 ＝ 純資産 ÷ 総資本 × 100（%）」
上記の総資本は借入も含むため、借入が大きくなればなるほど自己資本比率は小さくなってしまいます。
一方で、3者間ファクタリングは借入と違い、売掛債権を流動化するだけです。ただし、損益計算書の手数料項目には表示されるため、借入の割に手数料が高くなります。
決算書提出時、ノンバンクからの借入といった簿外債務を疑う銀行もあります。そのため、すでに銀行から借入がある場合、銀行担当からの質問には正直に答えた方がよいでしょう。
3者間ファクタリングの起源と債権譲渡登記には、深い関わりがあります。また、2者間ファクタリングの始まった理由も債権譲渡登記と関連があります。
平成17年10月3日に「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」が施行されました。
それまでは、3者間ファクタリングでしか債権譲渡の法的根拠を受けられませんでした。しかし法令の改正により、2者間ファクタリングでも第三者対抗要件を具備できるようになりました。
第三者対抗要件とは、既に受け取った権利を第三者に対抗するための権利です。これにより、売掛債権の回収不能リスクを避けることができます。
参考：法務省「債権譲渡登記規則の一部改正について 」
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「ファクタリングと債権譲渡登記」
本記事では、2者間・3者間ファクタリングの違いとそれぞれの特徴を、手数料とスキームの観点から解説しました。
3者間ファクタリングを利用する際は、自社だけではなく売掛先も関わる契約であるため、自社の状況に応じて使い分けることをおすすめします。
ファクタリングによる資金化は、借入などに比べて手続きが簡易で早いというメリットがあるため、上手に利用しましょう。
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「中小企業の資金調達手段としてのファクタリング｜選び方と注意点」
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