日本政策金融公庫の金利一覧！好条件で利用するためのポイントも紹介

日本政策金融公庫とは、政府が100%出資している金融機関です。役割のひとつに、中小企業や個人事業主に対する資金調達の支援があります。

民間の金融機関から融資を受けることが難しいケースでも、日本政策金融公庫は積極的に対応しています。事業資金をはじめ、幅広い目的での利用が可能です。

公庫からの融資は、事業者が利用しやすい条件が整っています。金利が低く、返済期間も長期間に設定できます。また、創業支援にも力を入れており、新規事業を立ち上げる際の資金調達先としても重要な存在です。

日本政策金融公庫から融資を受ける際の金利には、大きく分けると次の2種類があります。

• 変動金利
• 固定金利

それぞれのメリットとデメリットを詳しく解説します。

変動金利

変動金利は、融資を受けている期間中に適用される金利が変わる仕組みです。変動金利で融資を受けるメリットとデメリットを紹介します。

変動金利のメリット

変動金利のメリットは、融資を受け始める段階での金利が低く設定されているため、返済を始める時の負担が軽くなる点です。

市場金利が低下すれば融資に関する金利も自動的に下がり、トータルでの返済額が融資を受けた当初の返済予定総額より減る可能性があります。

経済状況が安定している時期に変動金利を利用すれば、固定金利で融資を受けるよりもコストを抑えられる場合が多いです。

変動金利のデメリット

変動金利での融資は、市場での金利が上昇すると返済額も増えてしまうリスクがあります。最近は日本でも利上げが少しずつ進んでおり、それにともなって融資の返済額が増えるおそれがあります。

変動金利の場合、今後の金利がどれだけ変わるかが予測しづらく、将来的な返済計画を立てにくいという側面があります。返済期間が長期にわたる場合は、金利上昇のリスクが大きくなる可能性があると念頭に置きましょう。

固定金利

固定金利は、融資を受けている期間中の適用金利は不変で、一定割合になる仕組みです。金利がずっと変わらないことに安心感を覚える方もいるかもしれませんが、固定金利にもデメリットもあります。

固定金利で融資を受けるメリットとデメリットを紹介しましょう。

固定金利のメリット

固定金利の主な利点は融資期間中の金利が一定のため、当初に予定した計画通りに返済を遂行しやすいことです。市場金利が変動しても、固定金利の場合は返済総額に影響しないため、資金繰りの計画が立てやすいでしょう。

市場金利が上昇したとしても月々の返済額は変わらないことにより、将来的に予定よりも返済額が多くなるなどのリスクは少ないと言えるでしょう。大型融資や設備投資など、大きな資金が必要な場合には、返済期間が長くなったとしても将来的なリスクを抑えられ、計画を立てやすい固定金利が有利になります。

固定金利のデメリット

固定金利のデメリットは、市場金利が低下しても、その恩恵を受けられないことです。金利が高いタイミングで融資を受けると、市場金利が低くなった場合に変動金利での融資なら金利は下がるのに対し、固定金利は変わりません。市場金利の低下が長期にわたるほど、変動金利での融資よりも固定金利のケースの返済総額は増えます。

また、借入当初の金利が、多くの場合で変動金利よりも高く設定されることもデメリットです。これは融資契約の締結後に市場金利が上昇しても、固定金利だと貸し手側はその恩恵を得られないことへの担保的な側面が含まれているからです。

日本政策金融公庫から融資を受ける際、適用される金利は1種類ではありません。下記で紹介する融資の制度に応じて、異なる金利が設定されています。

• 一般貸付
• 新規開業資金
• 女性、若者／シニア起業家支援資金
• 再挑戦支援資金
• 経営環境変化対応資金
• 取引企業倒産対応資金
• マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

それぞれの融資制度を解説し、現時点（2025年2月4日時点）での金利も紹介します。

一般貸付の金利

ほとんどの事業者が利用できる融資制度が、一般貸付です。運転資金や設備投資のための資金を借りられます。

一般貸付の制度と金利は以下のとおりです。

引用：日本政策金融公庫　一般貸付（利率は2025年2月3日現在、担保なしの場合）

適用される利率は、担保の有無や税務申告を終えた回数などによって変わります。

新規開業資金の金利

新規開業資金は、スタートアップに挑戦する方を幅広く支援する制度です。次のような方の創業を一段と後押ししています。

• 女性
• 若者
• シニア
• 廃業歴等があり創業に再チャレンジする人
• 中小会計を適用する人

制度の詳細や現在の金利は、下表をご覧ください。

引用：日本政策金融公庫 新規開業資金（利率は2025年2月3日現在、担保なしの場合）

優遇金利の条件に該当すると、基準利率と比べて0.4〜0.9%ポイント低い金利で融資を受けることができます。

女性、若者／シニア起業家支援資金の金利

女性や若者、シニアの視点を事業に活かしている中小企業経営者を支援する制度です。

制度の詳細と現在の金利は以下のとおりです。

引用：日本政策金融公庫 女性、若者／シニア起業家支援資金（利率は2025年2月3日現在、担保なしの場合）

再挑戦支援資金の金利

一度目の事業に失敗したものの、再起をはかる新たな事業で困難な状況に直面している経営者を支援する制度です。

引用：日本政策金融公庫 再挑戦支援資金（利率は2025年2月3日現在、担保なしの場合）

経営環境変化対応資金の金利

経営環境が変わり一時的に業績が悪化しているものの、長い目で見れば回復が見込まれる経営者を支援する制度です。

制度の詳しい内容や現在の金利については、次の表をご覧ください。

引用：日本政策金融公庫 経営環境変化対応資金（利率は2025年2月3日現在、担保なしの場合）

取引企業倒産対応資金の金利

取引企業の倒産によって、自社の事業が困難に陥った経営者に対する融資制度です。

対応資金の具体的な内容と現在の金利は、下表のとおりです。

引用：日本政策金融公庫　取引企業倒産対応資金（利率は2025年2月3日現在、担保なしの場合）

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の金利

経営改善を目指し、商工会などによる経営指導を受けている小規模事業者向けの融資制度です。商工会長などの推薦が必要です。

融資制度の詳細や、現在の金利に関する情報は、以下の表から確認できます。

引用：日本政策金融公庫 マル経融資（小規模事業者経営改善資金）（利率は2025年2月3日現在、担保なしの場合）

日本政策金融公庫から好条件で融資を受けるには、下の3つがポイントです。

• 担保を提供する
• 連帯保証の免除制度を利用する
• 創業計画書で返済能力や成長性をアピールする

少しでもよい条件で融資を受けられるよう、3つのコツを解説します。

担保を提供する

不動産や機械、設備などを担保として提供すると、金利が優遇される場合があります。担保があれば公庫側のリスクが軽減されるので、低金利での融資を受けられる可能性が高まるためです。

金利がどの程度引き下げられるかは、担保の種類や評価額によって異なります。最終的に担保として認められるかどうかは、担当者の判断によって決定されます。

連帯保証の免除制度を利用する

日本政策金融公庫には、連帯保証人を立てずに融資を受けられる「経営者保証免除特例制度」が用意されています。公庫から融資を受ける際は通常、経営者個人を連帯保証人とする必要があります。会社の債務を経営者個人でも返済しなければなりません。

この制度は、次にあげる1〜7いずれかの条件を満たせば、経営者個人を連帯保証人としなくても融資できるという仕組みです。

1. 次の（1）から（3）までの全ての要件を満たす方

（1）法人と代表者の方の一体性の解消が一定程度図られていることについて、公庫において確認ができること。
（2）税務申告を2期以上実施していること。また、公庫からの普通貸付または生活衛生貸付の借入がある場合は、取引状況に問題がないこと。
（3）次のいずれかの要件を満たす方
　　ア 最近2期の決算期において、減価償却前経常利益が2期連続して赤字でないこと
　　イ 直近の決算期において債務超過となっていないこと

2. 物的担保の提供がある方であって、前1（1）の要件を満たす方
3. 新規開業後おおむね5年以内かつ技術・ノウハウ等に新規性がみられる方等（注3）であって、前1（1）および（2）の要件を満たす方
4. 取引金融機関において代表者保証の免除に関する協調対応が見込める方または取引金融機関から代表者保証を免除された借入の残高がある方
5. 事業承継・集約・活性化支援資金または生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金を利用される方
6. 新たに事業を始める方または税務申告を2期終えていない方
7. ソーシャルビジネス支援資金を利用されるNPO法人の方

引用：経営者保証免除特例制度（日本政策金融公庫）

ただし、この制度を使って連帯保証人を不要とした場合、金利を上乗せされることがあります。先ほど紹介した適用される条件によって、0.1%〜0.3%だけ金利が高く設定されます。

創業計画書で返済能力や成長性をアピールする

事業を立ち上げる際に融資を望むならば「創業計画書」を提出し、将来性や見込まれる収益を具体的に示しましょう。

創業計画が明確で現実的であればあるほど、公庫側は融資に関するリスクを低く見積もります。それによって金利が抑えられる可能性があります。

金利を低く抑えるためには、売上予測やコスト管理、資金計画などを詳細に記載する必要があります。融資しても確実に返済される見込みがあると、担当者に伝わるようアピールすることが重要です。

日本政策金融公庫は、民間の金融機関では難しい案件でも融資を進め、企業や個人事業主の事業を支援しています。特に、創業初期の企業や女性・若者・シニア層、小規模事業者に対しては、低い金利で積極的に融資に取り組んでいます。

日本政策金融公庫の融資は条件面では有利です。それでも資金調達をする際は、自社の事業計画や資金ニーズを明確にしておく必要があります。そして、日本政策金融公庫と他の銀行などを比べて調達元を決めることが重要です。

ただ、日本政策金融公庫含め銀行からの資金調達はある程度の時間がかかります。素早く事業を成長させたいなら、『マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups』がおすすめです。『マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups』は、迅速かつ簡単な手続きで資金調達をサポートするサービスです。

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