融資で運転資金を調達する方法は大きく5つあります。それぞれ特徴やメリット、デメリットが異なるため、自社に合ったものを選ぶことが大切です。
本記事では、運転資金の計算法や融資が必要になる場面、融資を受ける5つの方法やコツを説明します。
はじめに、運転資金とは何かを解説し、具体的な計算方法を説明します。
運転資金とは、事業を運営するうえで発生する費用をまかなうための資金です。具体的には、次のような費用のための資金です。
運転資金は融資で調達することも可能です。ただし、運転資金として借り入れた資金は、設備資金に利用できない点に注意が必要です。設備資金は運転資金と異なるものであり、主に製造機械や設備、ウェブサイトの構築費用などが挙げられます。
運転資金の計算方法は2種類あります。大まかな運転資金を計算したい場合は、貸借対照表をベースにする方法が簡単です。
また、平均月商をベースに計算する方法もあります。
計算結果がマイナスになる場合は、資金繰りが不足していることを示します。反対に、プラスの場合は余裕があることを示します。日頃から運転資金の計算方法を把握しておけば、資金不足に陥ることなく冷静に対処できるでしょう。
必要な運転資金の目安は、一般的には3〜6カ月分です。ただ、事業形態によって仕入れや資金回収までの期間が違うため、必要な運転資金は企業ごとに異なります。
運転資金の計算方法は次のとおりです。
次の方法でも計算できます。
リソースが限られているスタートアップは、予期せぬ資金不足や突発的な出費などに見舞われるケースも珍しくありません。余裕を持って運転資金を確保しておくことが理想的です。
運転資金の調達は、一般的に融資が用いられます。ここでは運転資金の融資が必要になる場面を4つ紹介します。
掛取引などで商品を売ってから代金を手にできるまでにタイムラグが生じる場合、運転資金が必要になることがあります。このような一時的な資金を工面する際に、一般的につなぎ融資を利用します。
つなぎ融資は売掛金の回収後に返済することで資金繰りの悪化を防ぎ、倒産危機の回避手段として有効です。また、スタートアップでは資金調達のラウンド間で残存資金が不足することがあります。このような場合もつなぎ融資をはじめとしたブリッジファイナンスが重要な役割を果たします。
つなぎ融資とは？スタートアップにおけるメリットと調達方法をわかりやすく解説
事業の成長や新規事業への投資のために、運転資金を調達することもあります。このような運転資金は「増加運転資金」と呼ばれ、売上や利益が拡大している時期には特に重要になります。
事業が順調に成長している時期でも、資金繰りが悪化しないようにするには、増加運転資金の確保と資金繰りの見直しを早めに行うことが大切です。資金計画に余裕があれば、成長の勢いを保ちながら、健全な財務状況を維持することができます。
増加運転資金とは？増加する原因や計算方法、資金調達方法を解説
複数からの借り入れを一つにまとめるときも、融資の活用が可能です。さまざまな金融機関から運転資金融資を受けている企業は、返済資金を「運転資金」として借り換えて一つにまとめるケースがあります。借り入れ総額が大きくなれば、低金利で借り入れられる可能性が高まり、返済スケジュールの管理も容易になります。
また、複数の借り入れを一つにまとめることで、条件の見直しを金融機関に相談できるでしょう。資金繰りの改善や返済負担の軽減が実現できると、企業の財務管理がよりスムーズになります。
業種や扱う商品によっては、売上が伸びる時期と下がる時期があり、予期せぬタイミングで資金が必要になることもあります。たとえば、クリスマスやゴールデンウィークなど特定の季節に需要が増える商品には、季節性運転資金が必要です。
季節性運転資金を準備するためには、仕入れ費用や材料費、人件費などを迅速に捻出する必要があります。
運営資金を融資で調達する方法は次のとおりです。
ここではメリット・デメリットを交え、それぞれ詳しく解説します。
銀行の融資は、運転資金の調達方法として最も一般的です。銀行融資には、プロパー融資や信用保証協会の保証付融資などがあります。プロパー融資は銀行の判断で行う融資です。信用保証協会の保証付融資は、銀行が融資するために企業の返済を信用保証協会が保証するものです。
銀行で融資を受けるメリットは、利息が低く、長期返済が可能な点です。一方、デメリットは、審査が厳しく、企業の経営状況によって融資の限度額が異なることが挙げられます。
信用金庫は地域繁栄のために企業をサポートすることを重視しています。そのため中小企業を中心とした融資を行っています。
信用金庫のメリットは、会員や地域社会の利益を重視するため、地方銀行よりも融資審査のハードルが低い傾向にある点です。一方、デメリットとしては、銀行よりも金利が高めであることや融資限度額が銀行より少ない傾向にあることが挙げられます。
日本政策金融公庫は国が100％出資している金融機関です。使用目的に応じたさまざまな運転資金の融資制度を提供しています。
日本政策金融公庫のメリットは、商品によっては無担保・無利息での融資が可能であり、金利も低めである点です。ただし、申請書類の準備に手間がかかり、迅速な資金調達には向いていない点は注意が必要です。
日本政策金融公庫で融資を受ける流れを解説！注意点や審査のコツも紹介
ノンバンクは、預金を扱わずに貸し付けだけを行う機関のことを指します。具体的には、消費者金融やビジネスローンなどが該当します。
ノンバンクのメリットは、最短即日などスピーディーに融資を受けられる点です。デメリットは、金利が非常に高いことがあげられます。長期的な返済計画が必要な場合や大規模な資金調達を行う場合は、負担が大きくなる可能性があるでしょう。
自治体の融資制度とは、自治体と金融機関、信用保証協会の3者が連携して行う融資のことです。各自治体が独自に融資制度を持っているため、事前に調べておくことをおすすめします。
自治体の融資制度のメリットは、金利が低く、長期の借り入れも可能である点です。対して、3者が関係するため、審査に時間がかかります。
すべての企業が運転資金の融資を受けられるわけではありません。企業によっては、審査に落ちてしまうこともあるでしょう。
ここでは運転資金の融資を受けるコツを3つ紹介します。
融資の目的を明確にすることで、金融機関からの信頼を得やすくなります。たとえば、「事業拡大のための設備投資」や「突発的な需要に対応するための仕入れ費用」などが目的として挙げられます。
ただし、運転資金の用途には注意が必要です。運転資金が目的通りに使われなかった場合には、予定よりも早い返済を求められることもあります。
根拠のある実現性の高い返済計画書や事業計画を用意することは、金融機関からの信用を得るために重要です。過度に楽観的な見積もりや現実離れした目標は避け、過去の実績や市場調査に基づいた現実的な計画を提示することが求められます。
返済期間や返済額についても、資金繰り表をもとにキャッシュフローを明確に提示することで、計画の実現性を伝えられます。具体的な収入と支出の見込みを示し、どのように返済を行うかを詳細に説明することで、金融機関に対して信頼性をアピールできるでしょう。
必要な書類は金融機関ごとに異なるため、何が必要かをあらかじめ把握し、前もって準備しておくことが大切です。各金融機関の要件を確認し、必要な書類リストを作成することで、準備の漏れを防ぐことができます。
ただし、とりあえず書類を準備すればよいというわけではありません。各書類に不備がないよう、丁寧に記載内容を確認することも重要です。不備があると審査が遅れるだけでなく、信用を失う可能性もあるでしょう。
運転資金は、状況によっては迅速に調達する必要があります。融資は一般的な資金調達方法の一つですが、審査に一定の時間がかかります。
当社の『マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups』には、次のような特長があります。
資金調達を経験したことがないスタートアップでも利用可能で、将来の資金繰り次第では億単位の資金調達もできます。まずはお気軽に資料ダウンロード・お問合せからご相談ください。
「マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups」は売掛債権を売却していただくことで、最短翌営業日に資金化できるスタートアップのための新しい資金調達手段です。資金調達をご検討中のスタートアップは、ぜひご相談ください。
ファクタリングに関するお役立ち情報を、マネーフォワードケッサイ株式会社が提供いたします。ファクタリングサービス「マネーフォワード アーリーペイメント」は、お客様の所有する売掛債権(売掛金)を売却することで、一定の手数料を差し引いた金額を受け取ることができる2者間ファクタリングサービスです。
