中小企業の資金調達先として第一に挙げられる金融機関ですが、現状では金融機関からの融資で必要額のすべてを調達できていません。実際にどのような方法を利用していることが多いのか、また、中小企業が資金調達に成功するポイントについて解説します。
中小企業の資金調達先として一番に浮かぶのは金融機関です。そこで、中小企業にとっての必要運転資金は、金融機関借入でどの程度まかなわれているのかをマクロ的な計数で確認していきましょう。
分析資料として、中小企業庁が公表している「中小企業実態基本調査」の令和元年確報（平成30年度決算実績）を用います。この統計はサンプル調査に基づくものであり、すべての中小企業を網羅しているわけではありませんが、全体の傾向をみるには十分といえるでしょう。
必要運転資金を「受取手形・売掛金＋棚卸資産－支払手形・買掛金」とすると、中小企業（法人企業）にとって、必要運転資金は約52兆円、金融機関からの短期借入金は約33兆円となります。つまり、中小企業は、必要運転資金の6割ほどしか金融機関からの短期借入金でまかなえていません。
わが国の企業セクターにおける資金需要がかつてに比べて乏しい現在の状況で、金融機関にとっては中小企業の必要運転資金需要にさらなる融資によって応えていける余地が十分にあるとも考えられるが、マクロ計数をみる限りそうはなっていません。その背景には、中小企業側と金融機関側それぞれに事情があります。
まず中小企業側の事情を説明します。中小企業の場合、業容が小さいため資金繰りの専門知識を有する部署や担当者を配置しているケースはほとんどなく、経営者等が本業の傍らで資金繰りを回しているのが実情です。このため、金融機関からの借入のための決算書や各種証明書といった資料準備や説明・交渉に十分な時間を割く余裕に乏しいと考えられます。複数の金融機関からの借入を試みようとすると、手間暇はその分増大します。したがって、中小企業にとっては、金融機関からの借入のハードルは相当高くなっているのです。
次に金融機関側の事情について説明します。中小企業は事業規模が小さく、担保となる優良資産を潤沢に持っているわけではありません。したがって、設定可能な融資枠は大きくはなりにくいと考えられます。また、中小企業の場合、借入の希望金額が少な目であるため、金融機関の事務コストを上回る収益を得づらく、金融機関としては融資に及び腰になります。このため、金融機関は一定以上の事業規模の企業を融資の対象とすることが少なくありません。
このような事情から、中小企業が必要運転資金を調達しようとするときは、金融機関からの借入以外の手段の利用が必要です。
具体的にどのような手段を利用しているかについては、株式会社マネーフォワードがマネーフォワードクラウド会計ユーザーに対して実施したアンケート（2015年12月）により紹介します。少し前のものですが、中小企業を巡る資金調達環境はこの間に大きく変貌しているわけではないと考えられることから、このアンケートの結果は現時点の状況に近いとみなせるでしょう。
アンケートには、「1千万円以下/返済3ケ月以内の運転資金が必要な際の、現状の借入先は？」という問いがあります。これに対するユーザーの回答を集計したところ、銀行が39％と最も多いものの、次は社長・従業員個人＋親族・友人が34％となっています。
つまり、中小企業は、金融機関（銀行）以外では、多くの場合関係する個人から資金を調達していることになります。しかし、個人からの資金調達は、マクロ的な経済ショックが発生したケースを考えると、安定的な資金調達手段であるとはいえません。たとえば、知人等がリーマンショックとかコロナ禍のような経済ショックの影響を受けて当該中小企業への資金提供ができなくなることも十分にあり得ます。
このようにみてくると、わが国の中小企業の資金調達における課題として、金融機関からの借入以外の調達手段を確保すること、つまり調達手段の多様化が挙げられます。具体的にどのような方法を利用できるのか見ていきましょう。
中小企業が利用できる資金調達方法としては、次のものが挙げられます。
それぞれの特徴や利用の際の注意点について解説します。
日本政策金融公庫は、元々民間金融機関を補完する目的で設立された金融機関です。そのため、銀行などの民間金融機関から借入れることが難しい事業者、例えば、創業したばかりの企業や事業実績があまりない企業、中小企業や小規模事業者なども利用しやすいように配慮されています。
また、日本政策金融公庫の借入れは金利が低めに設定されている傾向にあるので、融資が資金繰りに影響を及ぼしにくい点もメリットです。新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢により事業に影響が生じているときなどにも、まずは相談してみることができます。
民間金融機関からの借入れも検討できます。ただし、すでに取引がある金融機関を除き、中小企業や小規模事業者は大企業と比べると信用を得にくく、融資を受けられないケースや借入額が希望よりも少額になるケースなどもあるので注意が必要です。
また、信用度が低いときには適用される金利が高めになることや、返済期間が短くなることがあります。信用を得るためにも、事業実績や今後の事業計画がよくわかる書類を作成して審査に臨みましょう。
制度融資とは、自治体と金融機関、信用保証組合が連携して提供する融資で、主に中小企業や小規模事業者などが利用できます。制度融資を利用すると、低金利かつ長期間借りられることもあるため、返済における負担を軽減しやすいでしょう。
なお、制度融資の利用方法は自治体によって異なります。まずは自治体の窓口に問い合わせてみましょう。
ファクタリングとは、売掛金などの未回収の債権を売却して資金を調達することです。融資を受けるわけではないため返済の義務がなく、資金調達後の資金繰りに影響を及ぼしにくいという特徴があります。
ファクタリングでは、ファクタリング会社に手数料を支払って未回収の債権を現金化します。そのため、元々受け取れるはずの金額（債権の額面金額）よりも手元に得られる資金が少し減る点に注意が必要です。
とはいえ、担保や保証人が不要な点や、比較的短時間で申し込みから現金化までが進むことなど、中小企業にとって利用しやすい特徴が多くあります。金融機関から融資を受けることが難しいときや、すぐに資金が必要なときにも検討できるでしょう。
利用中のクレジットカードにキャッシング枠が設定されているときは、新たに審査を受けなくてもキャッシング枠の上限までお金を借りることができます。ただし、クレジットカードのキャッシング枠は少額のことが多いため、多額の資金調達が必要なときには別の方法も検討しましょう。
ベンチャーキャピタルなどの投資会社から出資を受けることもできます。融資とは異なり返済する必要がないため、資金調達後の資金繰りが厳しくならない点がメリットです。
しかし、基本的には投資会社からのアプローチがなくては出資を受けられないため、資金調達したいタイミングで利用できるとは限りません。また、経営介入を受けることがあるので、経営の自由度が下がるおそれがある点にも注意が必要です。
使用していない資産を売却することで、資金調達することができます。例えば、不動産や自動車、現在の事業では使用していない機械設備なども売却できないか検討してみましょう。
M&Aにはいくつか方法がありますが、資金調達目的でよく利用されるものとしては事業譲渡が挙げられます。収益性がよくない事業や他事業との相乗効果を期待しにくい事業がある場合は、事業譲渡による資金調達も検討できるでしょう。
自己資金には返済義務がなく、使途も問われないため、利用しやすい資金調達方法です。また、自己資金がどの程度あるかによって、金融機関から融資を受けられる金額が変わることもあります。事業に使うかどうかは別にして、ある程度は自己資金を準備しておくほうがよいでしょう。
▼より詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
「【資金調達の方法】各方法のメリットや注意点を法人・個人別に解説」
大企業と比較すると、中小企業は資金調達が難しい傾向にあります。その理由はさまざまですが、主な理由としては次のものが挙げられます。
それぞれの理由について解説します。
中小企業は経営が安定していないことも多く、赤字経営の企業も少なくありません。赤字経営であるということは、収益性や財務状況に何らかの問題を抱えていると考えられるため、金融機関にとっては融資しにくい状況です。そのため金融機関の審査に通りにくく、資金調達が難しくなることがあります。
事業実績があまりないときや赤字経営であっても、担保となる不動産があれば金融機関から融資を受けられることがあります。しかし、中小企業は大企業と比べると保有する資産が少なく、担保となる不動産がないケースも少なくありません。
資金が不足するとき、まず検討できるのが金融機関からの融資です。日本政策金融公庫や銀行などさまざまな金融機関がありますが、次のポイントに留意することで資金調達に成功しやすくなります。
それぞれのポイントについて解説します。
金融機関に借入れを申し込む際には、事業計画書の提出を求められることが一般的です。想定されるリスクも考慮した詳細かつ現実的な事業計画書であれば、融資審査にも有利に働くことがあります。時間をかけ、説得力のある事業計画書を作成してから提出するようにしましょう。
金融機関やローン商品をいくつか選び、金利や手数料などの借入条件を比較してみましょう。好条件で借りると、利息が少なくなったり毎月の返済額が減ったりと、返済しやすくなることがあります。
金融機関に借入れを申し込むときには、借入希望額を提示する必要があります。しかし、本当にその金額が必要なのか、今一度熟慮してみましょう。
借入額が増えると、その分、返済の負担は大きくなります。事業計画書や普段の経費なども見直して支出を減らし、借入額も抑えるようにしましょう。
中小企業が資金調達する方法は多数あります。それぞれのメリットや注意点を理解し、最適な方法で資金を調達するようにしましょう。
また、融資により資金調達する場合は、その後の返済についても考慮することが必要です。返済計画を事前に立てておくと、資金調達後の資金繰りにトラブルが生じにくくなります。
▼より詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
「中小企業の資金調達手段としてのファクタリング｜選び方と注意点」
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