ベンチャーキャピタル（VC）とは未上場企業への投資会社！メリットや注意点は？

ベンチャーキャピタル（Venture Capital、VC）とは、未上場の企業に出資して株式を取得し、出資先の企業が上場したときに株式を売却して利益獲得を目指す投資会社、あるいは投資ファンドのことです。

出資先の企業価値が高まると、ベンチャーキャピタルが将来的に得られる利益も増えます。そのため、単に出資を行うだけでなく、経営についてアドバイスをしたり、積極的に経営に関わったりすることが一般的です。

なお、ベンチャーキャピタルのビジネスモデルは、ハイリスクハイリターン型といえるでしょう。出資先の企業価値が高まれば、上場したときに保有する株式を売却して多額の利益を得る可能性が生まれます。しかし、経営に関わり、サポートしたとしても、業績が上がるとは限りません。結局は上場できず、利益を得るどころか出資した金額も回収できない恐れがあります。

ベンチャーキャピタル（VC）の目的

ベンチャーキャピタルの目的は、出資先から獲得した株式を高額で売却して利益を得ることです。目的に到達するために、出資先の企業価値を高めるためのサポートを実施します。経営に対するアドバイスはもちろんのこと、取引先を探す、紹介するなどの実践的なサポートも提供することが多いです。

また、出資して株式を取得したときに、ベンチャーキャピタルの担当者が出資先の社外取締役に就任することもあります。より強固な関係を結び、内外から出資先の発展を支えることも、ベンチャーキャピタルの目的到達のための一つの手段といえるでしょう。

金融機関との違い

金融機関から受けるのは融資です。融資とはお金を貸すことであり、融資を受けた側は返済する義務を負います。一方、ベンチャーキャピタルから受けるのは出資です。出資は融資とは異なり、返済の義務がありません。

また、融資を受けるためには、担保や信用などに基づいた審査が実施されます。起業したばかりでまだ実績がない企業にとっては、担保を準備すること、銀行の融資審査に通過するほどの信用を備えていることは難しいといえるでしょう。

一方、ベンチャーキャピタルからは融資を受けるわけではないため、出資される側は担保を用意する必要はありません。銀行からの信用があるかどうかも重視されないため、銀行との取引実績がなくても出資を受けられることがあります。

▼より詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
「企業が資金調達をする方法を紹介！成功に導くための取り組みも解説」

ベンチャーキャピタルは、経営母体などによっていくつかの種類に分けられます。主な種類としては、次の4つが挙げられるでしょう。

• 政府系ベンチャーキャピタル（VC）
• 金融機関系ベンチャーキャピタル（VC）
• 事業会社系ベンチャーキャピタル（VC）
• 独立系ベンチャーキャピタル（VC）

それぞれの特徴について、詳しく解説します。

政府系ベンチャーキャピタル（VC）　

政府機関が母体のVCでは、中小企業の活性化を測ることを目指し、資金提供を実施することが多いです。

なお、政府系VCは、企業の支援と活性化を目的としているため、出資したからといって経営に深く関わることはあまりありません。例えば、事業展開の方向性に対して強く主張したり、担当者が社外取締役に就任したりすることはあまりないでしょう。

金融機関系ベンチャーキャピタル（VC）

銀行や保険会社などの金融機関が母体のケースもあります。例えば、メガバンクグループ内のVCでは、グループ企業などのネットワークを活かして、取引先を紹介したり、事業連携を提案したりするケースも少なくありません。

また、金融機関ならではの強みを活かし、出資だけでなく融資を実施するケースもあります。事業拡大などのために多額の資金調達が必要なときは、金融機関系VCも検討できるでしょう。

事業会社系ベンチャーキャピタル（VC）

事業会社系VCとは、一般企業が母体です。「コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）」とも呼ばれ、事業会社ごとの特色が強く表れた出資や関わり方が特徴といえます。同種の業界に属している場合であれば、販路拡大や経営サポートなども期待できるでしょう。

出資の目的は案件ごとに異なりますが、事業内容が関連する自社企業との連携によりシナジー効果を期待するケースが主です。そのほか、出資先の取り込みや投資を目的とするケースもあるので、出資を受ける際は事前に確認しておきましょう。

独立系ベンチャーキャピタル（VC）

母体がなく、創業したばかりの企業などに出資して利益を得ることを純粋に目指すVCもあります。このようなタイプは独立系VCと呼ばれ、基本的に出資先との連携や取り込みなどが実施されることはありません。

ベンチャーキャピタルから出資を受けることは、企業側にとって多くのメリットがあります。特に注目したいメリットとしては、次の3つが挙げられるでしょう。

• 財務状況が改善する
• 経営ノウハウを得られる
• ネットワークを紹介してもらえる

それぞれのメリットについて解説します。

財務状況が改善する

ベンチャーキャピタルから出資を受けた分、財務状況を改善することが可能です。融資ではなく出資のため、返済を気にせずにそのまま事業資金として活用できます。

ただし、ベンチャーキャピタルからの出資は、無条件で提供されるものではない点に注意しましょう。業績を上げて事業を拡大し、最終的には上場することを目標として出資を受けているので、期待に応えるためにも結果を出すことが望まれます。

金融機関の融資を受けやすくなる

ベンチャーキャピタルから受けた出資だけでは、運営資金や設備資金が不足することも多いでしょう。追加で出資を受けられることもありますが、必ずしも実施しているわけではないため、金融機関などから資金調達することが必要になります。

そのようなケースでも、ベンチャーキャピタルから受けた出資が役に立つことがあるでしょう。金融機関は融資を実施する際に、融資先企業の財務状況を調べて、独自の基準で審査を行います。ベンチャーキャピタルから受けた出資により自己資本比率が高まり、財務状況が改善していると、金融機関の審査も通りやすくなるかもしれません。

経営ノウハウを得られる

ベンチャーキャピタルは、単に出資するだけの企業ではありません。出資先が上場し、出資したときに獲得した株式の価値が高まることを目指す企業です。出資した資金が無駄にならないためにも、出資先の企業が成長するために必要なサポートを積極的に提供します。

例えば、経営ノウハウやマネジメントに関するアドバイスなど、事業拡大に必要なアドバイスを受けることができるでしょう。ベンチャーキャピタルには経営コンサルタントなども所属していることがあるので、専門的かつ実用的なサポートを期待できます。

ネットワークを紹介してもらえる

ベンチャーキャピタルによっては、ベンチャーキャピタルの持つネットワークを紹介してもらえることもあります。取引先や提携先なども紹介してもらえるので、事業拡大が期待できるでしょう。

また、金融グループ系のベンチャーキャピタルなどでは、融資先も紹介してもらえることがあります。各方面からのサポートを受けることで、創業当初想定していたよりも短期間で上場を実現できるかもしれません。

ベンチャーキャピタルから出資を受けることで、資金面だけでなく、経営面や実務面でのサポートを得られることがあります。しかし、ベンチャーキャピタルからの出資はメリットだけではありません。特に次の3点には注意が必要です。

• 経営の自由度が下がる
• 株式の買取請求をされることがある
• 自分のペースでの成長が難しくなる

それぞれの注意点について、詳しく解説します。

経営の自由度が下がる

ベンチャーキャピタルによっては、経営に積極的に関わることもあります。ベンチャーキャピタル側が提案する経営の方向性は、元々目指していた経営指針と必ずしも合致するわけではありません。希望しない方向に進むようにアドバイスされ、葛藤が生じることもあるでしょう。

このようにベンチャーキャピタルから出資を受けると、経営の自由度が下がる可能性があります。企業を大きく育てることよりも、経営の自由度を守ることを重視したい場合は、ベンチャーキャピタルの性格や種類を見極めることが必要です。例えば、政府系ベンチャーキャピタルであれば、企業の活性化を第一義としているため、他の種類のベンチャーキャピタルよりは経営の自由度を保ちやすくなるでしょう。

株式の買取請求をされることがある

ベンチャーキャピタルは、創業からあまり時間が経っていない企業などの未上場企業をリサーチし、成長が期待できると判断したときに出資を実施します。しかし、常にベンチャーキャピタルの読みが当たるわけではありません。出資をしたものの思うような成長をしないケースもあるでしょう。

出資先の企業が上場を実現できない場合には、ベンチャーキャピタルは損失を被ることになります。出資した資金を少しでも回収するために、ベンチャーキャピタルから株式の買取を請求されることもあるでしょう。出資の金額が大きい場合には、買取請求額も高額になることがあります。

自分のペースでの成長が難しくなる

すべての企業が、大規模な事業拡大や上場を目指しているわけではありません。無理のないペースでゆっくりと成長することを目指す企業もあります。

しかし、ベンチャーキャピタルから出資を受けると、ベンチャーキャピタルが希望するペースでの成長を求められるでしょう。元々目指していた企業像とベンチャーキャピタルが目指す企業像がずれることもあり、理想的な企業へと育てられない可能性もあります。

自分のペースで成長したい場合には、ベンチャーキャピタルからの出資は安易に受けないほうが良いでしょう。出資を受ける前にベンチャーキャピタル側と話し合い、目指す企業像についてもすり合わせておくことが必要です。

ベンチャーキャピタルから出資を受けることで、借り入れを増やさず、自己資金を増やすことができます。また、財務状況を改善し、事業規模の拡大や金融機関の融資獲得も実現できることがあるでしょう。

しかし、ベンチャーキャピタルは経営に積極的に関わってくることも多いため、経営の自由度が失われる可能性もあります。ベンチャーキャピタルから出資を受ける際には担当者と話し合い、納得できる形で資金調達できるようにしましょう。