デットファイナンスとは借り入れによる資金調達方法です。状況やその企業の成長ステージによって、デットファイナンスが適している企業とそうでない企業があるため、自社がどちらに該当するかをしっかり把握する必要があるでしょう。
本記事ではデットファイナンスのメリット・デメリットや向いている企業、デットファイナンス以外の資金調達方法を紹介します。
デットファイナンスとは、借入金によって資金を調達する方法です。英語では「Debt Finance」と呼び、「Debt」は借金、「Finance」は資金調達を意味します。
具体的には金融機関からの融資や社債の発券、ソーシャルレンディング、コマーシャルペーパーなどを通じて外部から資金を借り入れ、運転資金の補填や設備投資などを行います。
デットファイナンスのメリットは、会社の経営権を維持できる点です。また、利息は税金計算で経費として扱えるため、節税効果も期待できます。
エクイティファイナンスは返済義務がなく資金使途の自由度が高い一方、株式の一部を投資家に渡すため、経営権が薄まる可能性があります。また、利息が税務上の控除対象になることもありません。
デットファイナンスにはさまざまな種類があり、それぞれ特徴が異なります。
ここでは7種類のデットファイナンスを紹介します。
公的融資とは、国や地方自治体、政府系金融機関などの公的機関が、政策的な目的を持って行う融資のことです。民間金融機関の融資に比べて、有利な条件で融資を受けられることが多いのが特徴です。具体的には、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」や地方自治体の制度融資などがあり、比較的低金利で無担保・無保証人でも利用可能な場合があります。
「新創業融資制度」は、新しく事業を始める人が融資を受けやすいように設けられた制度です。きちんと返済を続けていくことで、ほかの金融機関からの信用度も向上するでしょう。また、制度融資は中小企業向けに、比較的長期かつ低金利で提供されるデットファイナンスです。
公的融資は、資金調達のハードルが比較的低い反面、審査に時間がかかる場合や、資金使途が限定される場合がある点は留意が必要です。
銀行融資とは、銀行などの金融機関からお金を借りることです。銀行と直接契約する「プロパー融資」や、信用保証協会という組織が保証してくれる「保証付き融資」など、いくつか種類があります。
プロパー融資は信用保証協会の保証なしで銀行と直接契約する融資です。比較的金利は低い点がメリットですが、審査資料が多く、手続きも厳格であることが多いです。保証付き融資は信用保証協会が債務保証を行う制度です。利用時には保証料が発生します。
ほかにも、事業資金として利用するための「ビジネスローン」や、限度額の範囲であれば何度でもお金を借りられる「法人向けカードローン」などもあります。
社債には、大きく分けて「公募債」と「私募債」の2種類があります。
普通社債では、企業は事前に発行金額や期日、利息などを設定し、一般の投資家に債券を売り出して資金を調達します。投資家は普通社債を購入することで、企業に資金を貸し付けます。企業は投資家に対して、あらかじめ定められた利率で利息を支払い、満期日に元本を償還します。
多くの場合、償還方法は満期日に元本を一括で償還する「満期一括償還」です。そのため、銀行融資のように毎月の返済がなく、融資と比較して資金繰りに余裕が生まれやすいというメリットがあります。しかし、社債を発行するには格付け機関から格付けを受けなければならず、厳しい審査基準をクリアしなければなりません。
私募債は、公募債に比べて発行手続きが簡素で、発行コストを抑えられるというメリットがあります。また、投資家との交渉によって、償還期限や利率などを柔軟に設定できる点も魅力です。
中小企業向けの私募債としては「銀行保証付私募債」や「信用保証協会保証付私募債」など、金融機関や信用保証協会が償還を保証する形式が主流です。発行企業が債務を履行できなくなった場合でも、保証機関が投資家に代わって元本や利息を支払うため、投資家は安心して投資できます。
保証付き私募債は一定の財務基準を満たした優良企業のみ発行できるため、信用度の向上やPR効果も期待できます。また、財務状況が良ければ、満期日に元本を一括で償還する「一括償還形式」での資金調達も可能です。
コマーシャルペーパー（CP）とは、企業が短期間で資金調達を行うために発行する無担保の約束手形です。原則として、財務内容が良好で信用度の高い企業のみが発行を認められています。
発行は証券会社や金融機関が引き受け、1億円以上の額面で投資家に販売されます。投資家は額面金額よりも低い価格で購入し、償還日に額面金額を受け取ることで利益を得ます。社債と似ていますが、違うのは償還期間が1年未満（通常1〜3カ月）と短い点です。発行時の金利は、企業の信用度や財務の健全性に基づいて決まります。
コマーシャルペーパーは社債に比べて発行手続きが簡素で、短期間で資金調達できます。しかし、償還期間が短いため、資金繰りの計画を綿密に行う必要があります。
シンジケートローンとは、複数の銀行からなる「シンジケート団」を組成し、同一の条件で融資を受ける資金調達方法です。多額の資金調達が必要な場合、一つの金融機関だけで融資を受けるのはリスクが大きいため、複数の金融機関で分散するのが目的です。各金融機関はシンジケートローン契約に基づき融資を実行します。
シンジケートローンでは、幹事銀行である「アレンジャー」が中心的な役割を担います。アレンジャーは参加金融機関を募り、融資条件の交渉、契約締結、融資実行後の管理などを行います。社債の発行方法と似ていますが、金融機関からの借り入れであり、社債のように証券を発行するわけではありません。
借入条件や返済スケジュールの設定が柔軟で、事務負担が軽減されるメリットがあるものの、手数料が発生する点や審査が厳格である点に注意が必要です。
ソーシャルレンディングとは、インターネットを通じて、お金を借りたい企業と投資家を結びつけるデットファイナンスです。融資型クラウドファンディングとも呼ばれ、金融機関を介さずに、オンライン上で資金の貸し借りが行われます。
具体的には、ソーシャルレンディング会社がインターネット上でファンドを募集し、集まった資金を企業に貸し付けます。企業にとっては銀行融資よりも審査が柔軟で、資金調達のスピードが速いというメリットがあります。ただし、金利が銀行融資よりも高くなる傾向がある点は注意が必要です。
今まで説明してきたのは、従来からあるデットファイナンスの方法です。ここからは近年注目される、デットファイナンスに関連した新たな資金調達方法を3つ紹介します。
ベンチャーデットとは、エクイティ（資本）とデット（負債）の双方の性質を備えた融資方法です。 主に担保や実績が少ないベンチャー企業や、スタートアップを対象としています。
通常の銀行融資では、過去の財務状況や担保の有無が重視されますが、ベンチャーデットでは将来性や成長可能性に着目します。しかし、金融機関にとってリスクがあることから、通常の銀行融資よりも金利が高めに設定される傾向にあります。
ベンチャーデットでは、金融機関は企業に融資を行う際に、信用リスクを補完する目的で将来株式を取得できる権利（新株予約権や転換社債）を付与することもあります。
メザニンファイナンスとは、シニアローン（一般的な銀行融資など）とエクイティファイナンスの中間に位置する資金調達方法です。主に、次に挙げるものがメザニンファイナンスに含まれます。
一般的な負債よりも返済順位が低い代わりに、金利が比較的高く、場合によっては株式転換権のオプションを付与する点が特徴といえます。また、株式発行と異なり、議決権の希薄化を抑えて資金調達できます。一方、複雑なスキームであることが多く、専門的な知識が必要です。
ABL（アセット・ベースト・レンディング）とは、会社が持っている資産を担保にお金を借りる方法です。担保にする資産として、会社が持っている売掛金や在庫、機械設備などが挙げられます。
ファクタリングと似ていますが、性質は異なります。ファクタリングは売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、すぐに現金化する方法です。一方でABLは資産を担保にお金を借りるため、担保資産をそのまま保有できます。
ABLのメリットは、不動産担保がなくても融資を受けられることや、資産の管理体制の見直しなどにより財務体質の改善をはかれることなどがあります。一方、デメリットとしては、審査が厳しく資金調達速度も遅い傾向があることや、資産の評価や管理に手間がかかることなどが挙げられます。
デットファイナンスには、メリットとデメリットがあります。自社の置かれたフェーズや状況に合った資金調達を実現するためにも、メリットとデメリットを把握しておくことが大切です。
ここではまず、デットファイナンスのメリットを紹介します。デットファイナンスの主なメリットは次の5つです。
それぞれ詳しく解説します。
デットファイナンスは既存株主の持株比率が変わらないため、経営権の分散を防ぐことができます。必要な資金を確保しながらも、経営の自主性を維持できるでしょう。
一方で借り入れではなく、主に株式発行によって資金調達するエクイティファイナンスの場合、持株比率によって外部の出資者が重要な意思決定を行えます。持株比率が50%を超えると取締役の解任ができ、66.7%以上になるとM&Aや増資、解散が可能となります。
デットファイナンスによる資金調達のメリットには、資金繰りの予測しやすさがあります。返済スケジュールと支払利息があらかじめ定められているためです。
エクイティファイナンスの場合、返済義務は生じないものの、一般的には利益に応じた配当金の支払いが求められます。また、出資者ごとに出資条件が異なる場合、配当金や対価などの計算が難しくなる可能性もあるでしょう。
デットファイナンスは株式発行を必要としない資金調達法のため、基本的に資本金が変わることはありません。対してエクイティファイナンスの場合は資本金が変動することがあるため、法人住民税の納付額が増加したり、税金の軽減措置が受けられなくなったりする可能性があるでしょう。
資本金が一定額以上になると、法人住民税などの支払額は増加します。
出典：総務省｜法人住民税
デットファイナンスであれば資本金を増やさず、税金の負担を抑えながら必要な資金を調達できます。
デットファイナンスは節税効果も期待できるでしょう。支払利息は損金扱いとなり、基本的には課税対象外となるためです。
2つの企業を例に節税効果を紹介します。
利益が同じであっても、負債がある企業のほうが、利得が高くなっていることがわかります。
デットファイナンスはしっかりと返済することで返済実績をつくることができるため、信用の向上に役立ちます。信用度が高まると、融資の条件で金利が低く設定されるなど優遇される可能性があるでしょう。
対して、返済が滞ると企業の信用は低下します。今後の資金調達が困難になるだけでなく、融資を受ける際の条件が不利になるリスクがあります。デットファイナンスを活用する際には、返済能力を慎重に評価することが重要です。
デットファイナンスにはデメリットもあります。主なデメリットは次の通りです。
詳しく解説します。
デットファイナンスは負債として計上され、会社の財務健全性に影響を及ぼします。資金調達によって短期的には資金繰りの改善に役立ちますが、負債が増えることで長期的には企業の財政負担を重くする可能性があります。
特に、デットファイナンスを繰り返しても収益向上につながらない場合、債務超過に陥るリスクがあるでしょう。債務超過に陥ると信用力が低下し、今後の資金調達に悪影響を与えかねません。
デットファイナンスは元金に加えて利息の支払いが必要です。返済には期限があるため、計画的な運用が求められます。返済期限の管理が不十分な場合、強制執行や債務不履行に関する追加費用が発生するリスクもあるでしょう。
返済できない場合、企業の財務状況をさらに悪化させ、ほかの金融機関からの信用も失う可能性があります。そのためデットファイナンスの利用には、計画的な資金運用と返済スケジュールの厳格な管理が求められます。
デットファイナンスによる資金調達は、企業の自己資本比率が低下します。自己資本に対する他人資本（負債）の比率が高まるためです。
自己資本比率の低下は、自社の資本で賄える範囲が狭まり、経営構造が他人資本に依存することを意味します。場合によっては企業の財務構造が脆弱になり、信用度に悪影響を及ぼす可能性があるでしょう。
返済能力が不足している企業や個人事業主は、そもそもデットファイナンスの機会を得られない可能性があります。
金融機関にとって、返済能力は融資を実行する重要な判断要素の一つです。個人事業主や新設法人のように経営基盤がまだ確立していない、あるいは資本金が少ない場合、返済能力を不安視され、金融機関からの融資を断られる可能性が高いでしょう。
デットファイナンスが必要かどうかは慎重に見極める必要があるでしょう。ここではデットファイナンスが向いている企業を4つ紹介します。
詳しく解説します。
デットファイナンスは、経営の自由度を高く保ちたい企業に向く資金調達方法です。既存株主の持株比率に影響を与えず、経営権の変動を招くことがないためです。
例えば、成長段階にある企業にとって、経営の自由度は事業展開や拡大において重要な要素の一つです。このような企業にとってデットファイナンスは、自己資本を維持しつつ資金調達を行うための効果的な手段といえるでしょう。
デットファイナンスは負債の返済義務があるため、安定した収益や将来の成長が予測できる企業に適しています。特に、中長期的な利益増加や売上向上を見込める場合、財務戦略の一環として検討する価値があるでしょう。
一方で、返済能力を過大評価すると財務危機に直面するリスクもあるため、収益予測と返済計画は慎重に策定する必要があります。
借り入れへの担保が用意できる企業も、デットファイナンスが向いているといえるでしょう。担保や保証がある場合、金融機関のリスクを低減できるため、資金調達できる可能性が高まります。
担保の価値が高ければ、より大きな額の融資を受けることも可能です。ただし、返済不能になった場合、担保を失う点に注意してください。
一定の業歴があり、直近の決算が好調な企業はデットファイナンスに向いています。デットファイナンスの審査において、決算内容はとても重要な判断基準だからです。
決算書は企業の財務状況や業績を示しています。一定の期間における企業の財務活動を集約し、収益性や財務健全性、キャッシュフローの状況などを確認できます。そのため、決算書の内容が良好であれば、資金の貸し手からは返済能力が高くてリスクの低い融資とみなされやすくなります。
資金調達方法には、デットファイナンス以外にも選択肢があります。主な資金調達の方法が次の2つです。
株式を発行することで出資を受け入れる場合はエクイティファイナンス、自社の所有する試算を元に資金調達を行う場合はアセットファイナンスがおすすめです。
エクイティファイナンスとは、株式を発行する対価として、出資者から資金提供を受ける資金調達方法です。具体的な方法として、次のような資金調達先が挙げられます。
主なメリット・デメリットは次の通りです。
上記のメリット・デメリットから、エクイティファイナンスは将来的な成長が期待される企業や自己資本を増やして財務の安定性を高めたい企業に適しています。特にスタートアップなど、研究開発や新規事業の立ち上げに時間がかかる企業におすすめです。
具体的なメリット・デメリットや手順は次の記事で解説しています。
「エクイティ（Equity）とは株主資本のこと！メリットや手順を解説」
アセットファイナンスは、企業が保有する資産を元に資金を調達する方法です。有形資産や無形資産、売掛債権などを元に資金調達を行うことから、デットファイナンスやエクイティファイナンスより簡潔かつスピーディーに資金調達できる可能性があります。
例えば、マネーフォワードケッサイが提供する トランザクションファイナンス for Startupsの場合、売掛債権を売却していただくことで、審査通過後、最短翌営業日に最大数億円の資金調達が可能です。資金調達が未経験のスタートアップ企業でも、サービスを利用することができます。
主なメリット・デメリットは次の通りです。
アセットファイナンスはスピーディーに資金調達できることから、スタートアップにおすすめの資金調達方法です。返済実績などがなく信用度に乏しい企業でも、資産や売掛債権などがあれば資金調達が見込めます。
具体的なメリット・デメリットや資金調達方法は次の記事で解説しています。
アセットファイナンスとは？メリットや資金調達方法の違いなどを解説
デットファイナンスとは、借り入れで資金調達する方法です。確実に返済できる企業や決算書の内容が良好な企業は、デットファイナンスが向いているでしょう。
デットファイナンス以外の資金調達方法としてエクイティファイナンスとアセットファイナンスが挙げられます。どちらもスタートアップに向いている資金調達方法ですが、スピーディーに資金を調達したい企業には、アセットファイナンスの一つであるファクタリングがおすすめです。
売掛債権を売却することで資金調達を行なうサービスの中でも、マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startupsには次のような特徴があります。
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「マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups」は売掛債権を売却していただくことで、最短翌営業日に資金化できるスタートアップのための新しい資金調達手段です。資金調達をご検討中のスタートアップは、ぜひご相談ください。
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