銀行融資とは、銀行が事業主を対象に事業用の資金を貸し出すことです。低金利で大きな金額を調達できる可能性がある一方、デメリットもあります。
本記事では銀行融資の概要や特徴を説明し、「事業を成長させたい」と考えるスタートアップやベンチャー企業に向けて、銀行融資以外の資金調達方法を解説します。
銀行融資とは、借り入れによる資金調達法である「デットファイナンス」の一つです。銀行の融資制度に申し込み、審査を経て、事業に必要な資金を受け取ります。
銀行融資の仕組みは大きく4つに分類されます。
プロパー融資とは銀行から直接借り入れる方法です。債権回収で貸し倒れのリスクがあるため借り入れには厳しい審査があります。信用保証協会の保証付き融資も金融機関から直接借り入れる方法ですが、債務者が返済困難な場合は信用保証協会が返済の立て替えをし、その後、債務者は信用保証協会に弁済するという点が異なります。
ビジネスローンやカードローンは、比較的小規模な融資におすすめの融資制度です。商品にもよりますが、多くの場合は数十万円から数百万円程度の融資に用いられます。カードローンは個人向けのため、金利は高くなる傾向にあります。
銀行融資には、大きく分けて4つの形態があります。
手形割引は企業が保有する取引先からの手形を銀行に買い取ってもらい、資金を調達する方法です。手形貸付では、自社の約束手形を担保にして融資を受けます。
当座貸越はあらかじめ定められた限度額の範囲内で、自由に借り入れや返済ができる融資形態です。証書貸付は借用証書に基づいて銀行から融資を受ける方法です。
融資、出資、ローンはいずれも資金調達方法ですが、定義がそれぞれ異なります。
融資は主に事業のためにお金を借りることで、返済義務が伴います。出資も融資と同じく事業のためにお金を調達するものですが、返済の必要はなく、基本的には事業の利益に応じたリターンを分配します。
ローンは融資と同様に返済義務がありますが、事業の資金ではなく、主に消費を目的とした意味で用いられることが一般的です。
個人事業主でも銀行融資を受けることは可能です。銀行融資は事業に対して貸付を行うものであり、事業主が法人か個人かによって融資の可否を決定しません。そのため、地方銀行や信用金庫など地域に根ざした金融機関では、個人事業主に融資を行うこともあります。
ただし、メガバンクは個人事業主への融資に対応していない場合もありますので注意が必要です。
銀行融資にはメリットとデメリットがあり、融資を銀行以外から受ける選択肢もあります。銀行融資が自社にとって適切か否かを判断するために、銀行融資のメリット・デメリットを把握することが大切です。
銀行融資の主なメリットは次の3つです。
それぞれ解説します。
銀行融資は、ほかの資金調達方法に比べて低い金利で借り入れできます。利率はさまざまな要素に応じて決定されますが、一般的には約2%〜14%程度とされています。
ただし、金融機関や借り入れの種類、審査内容によって異なるという点に注意してください。
ほかの資金調達手段と比べて、高い限度額で借り入れできる点も銀行融資のメリットです。信用度や企業の規模、事業の性質に応じて変動しますが、条件が整えば数千万円から1億円以上の大規模な資金調達も実現可能です。
しかし、必ずしも希望額を借り入れできるとは限りません。一般的に決算書や事業計画の内容などが審査の重要な判断基準となるため、企業によっては融資そのものが利用できない可能性もあるでしょう。
銀行融資は、持ち株を渡す必要がない点もメリットの一つです。自社の持ち株の比率が変わらないため、現行の経営体制を継続することができます。
これがエクイティファイナンスによる出資だと、基本的に出資者へ一定比率の持ち株を渡す必要があります。出資者の持株比率が高まると、経営への意見はもちろん、取締役の解任やM&Aなどの重要な意思決定ができる可能性があります。銀行融資では、こうした経営権へのリスクを排除できるでしょう。
銀行融資のデメリットは次の3つです。
詳しく解説します。
銀行融資は資金調達までに時間がかかる傾向にあります。銀行融資は信用状態や財務健全性、事業計画の詳細などを評価する審査が必須だからです。
金融機関や審査の内容によって異なりますが、1〜2ヶ月ほど要することもあります。審査への提出書類の準備や事前相談などを含めると、2ヶ月以上かかることも珍しくありません。
出資に対しての返済義務はありませんが、銀行融資は借り入れた資金と、借入金によって生じる支払利息の返済が求められます。返済が滞ると延滞利息が発生するうえ、企業の信用問題を悪化させる恐れがあるでしょう。
安易に大きな借り入れを行うと、返済負担が事業に重大な影響を及ぼしかねません。銀行融資を利用する際は、計画的に資金を管理することが重要です。
銀行は貸し倒れへのリスク管理として、信用保証協会の保証や不動産などの担保を求めることがあります。保証や担保が提供できない場合、融資が困難になる可能性があるでしょう。
保証や担保が必要ない商品もありますが、細かい事業プランや返済計画の提示が必要になることが多いです。信用力に乏しい個人事業主やベンチャー企業にとっては、ハードルが高い場合もあるでしょう。
銀行融資以外にも、資金調達の方法はさまざまな種類があります。
ここではそれぞれ詳しく解説します。
銀行融資を検討する場合、次の記事を参考にしてください。
法人が銀行から融資を受ける方法とは？必要書類や流れもわかりやすく解説
日本政策金融公庫は国が株式の100％を保有している特別な株式会社です。個人事業主や中小企業向けにさまざまな融資制度を提供しています。具体的には「新創業融資」「新事業育成支援」「海外展開支援」といった融資制度があります。
日本政策金融公庫のメリットは、銀行より低金利で資金調達できる可能性がある点です。例えば、中小企業事業の最低金利は0.55%(令和令和6年4月1日時点)です。
ただし、日本政策金融公庫は一般的な銀行融資と比較して手続きが複雑である場合が多く、審査も厳しい傾向にあります。融資を受けるには、事業計画を入念につくり込む必要があるでしょう。詳しくは次の記事で解説しています。
日本政策金融公庫で融資を受ける流れを解説！注意点や審査のコツも紹介
自治体制度融資は各都道府県や市区町村が中心となり、金融機関や信用保証協会と協力して実施している融資制度です。主に地域の中小企業の支援を目的としています。
融資の内容や条件は自治体によってさまざまです。通常の銀行融資に比べて低利率で利用できる可能性があり、地域経済の活性化に貢献する事業に対しては、より有利な条件が期待できるでしょう。
ただし、自治体の定める基準や条件を満たす必要があります。対象の地域に事業所があるなどの条件を満たさない場合、自治体制度融資の利用は難しいでしょう。
補助金や助成金は、主に自治体や政府から提供される資金です。基本的に返済不要であるため、新たな事業展開や研究開発を行う際に役立つ資金調達方法といえるでしょう。
スタートアップ用の補助金や助成金もあります。独立行政法人中小企業基盤整備機構の「J-Net21」では、全国の創業者向け補助金・給付金を探すことができます。経済産業省でもスタートアップ支援策の取り組みを探すことができるため、ぜひ参考にしてください。
補助金と助成金はどちらも原則として返済不要ですが、目的や特徴が異なります。詳しくは次の記事で解説しています。
ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却することによって資金を調達する方法です。いわゆるブリッジファイナンスや、経営における重大な局面で局所的に資金調達する場合などに用いられます。
ファクタリングのメリットは、銀行融資のように長い審査期間を要することなく、数日で迅速に資金調達できる点です。特に成長フェーズにおける「シリーズAからシリーズBまでのつなぎの資金」など、キャッシュが薄くなった際の資金調達方法として注目を集めています。
ファクタリングの手数料は一般的に1%〜20%前後がかかり、銀行融資に比べると手元に残る調達額が少なくなることがあります。ただし、当社のスタートアップ向け資金調達サービス『マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups』は0.5%〜という業界最低水準の手数料で利用でき、最短で翌営業日に入金可能です。将来の資金繰り次第では億単位の資金調達もできます。
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銀行融資では、低金利かつ大きな金額の資金調達を目指すことができます。一方で審査が厳しい傾向にあり、融資実行まで2ヶ月以上の期間がかかることも少なくありません。
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