IPOは目指すべきゴールの一つです。ただし、必ずしもIPOすることが企業にとって最善であるとはいえない可能性もあるでしょう。
そこで大切なのが、IPOについて理解を深め、自社にとって必要かを判断することです。本記事では「IPOとは何か」を紹介し、メリットとデメリットを解説します。
IPO（Initial Public Offering）とは、未上場企業が証券取引所に株式を新規上場し、一般の投資家に株式を取得させることです。新規株式公開とも呼ばれます。
ここではIPOと上場、直接上場（ダイレクトリスティング）、公募・売出（PO）の違いをそれぞれ説明します。
IPOは未上場企業が新たに株式を発行し、証券取引所に上場させることを意味します。上場はより広い概念を持つ言葉です。企業の株式が証券取引所で売買できる状態になることを指し、IPOだけでなく、既存株主が保有する株式を売却することも含まれます。
IPOは上場を実現する手段の一つであり、特に新規上場を指す場合には、上場と同義で使われることが多いです。
IPOでは新たに株式を発行し、証券会社を通じて投資家に販売することで資金を調達します。一方、直接上場は、新規株式の発行は行わず、既存株主が保有する株式を直接取引所に上場させ、売買できるようにします。日本語ではこの方法を「直接上場」と呼びます。
直接上場は新株を引き受ける銀行や証券会社などを利用しないため、引受手数料などのコストを削減できるのが主なメリットです。一方、IPOのように証券会社が価格設定や販売を支援するわけではなく、市場メカニズムによって初値が決まります。
PO（公募・売出）とは、すでに上場している企業が、追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として、一般投資家に株式を取得してもらう行為です。成長過程の企業において、さらなる資金調達や株主構成の調整などを行う際に活用されます。
IPOとPOの違いは、株式を発行する企業が「未上場」か「既上場」かという点です。IPOは未上場企業に用いられる一方で、POは既に上場している企業がさらなる発展を目指す際の行為です。
IPOにはさまざまなメリット・デメリットがあります。自社の出口戦略を考えるうえでは、メリットとデメリットを把握して最適な選択肢を検討することが大切です。
ここではまず、IPOのメリットを5つ紹介します。
上場すると企業の情報が広く公開され、多くの投資家や関係者の目に触れます。企業のブランド力や市場での存在感が高まり、新たな取引先からの注目を集めやすくなるでしょう。
新規取引の獲得が期待できるだけでなく、ビジネスチャンスの拡大も見込まれます。特に、上場企業は透明性の高い情報開示を行う必要があるため、取引先やパートナー企業に対する信用度が増し、協業や新規プロジェクトの参画も容易になるでしょう。
上場したということは、IPOの厳しい審査基準をクリアしたという証拠です。企業が高い財務健全性や透明性、ガバナンスを備えていることの証明になるため、社会的な評価が大きく高まります。
信用が高まると、銀行などの金融機関から融資が受けやすくなり、さらなる成長や事業拡大の資金を迅速に確保できるようになるでしょう。
上場すると、募集株式の発行（新株発行）が可能になり、新たな株主を募集して増資ができます。また、社債の発行も容易になり、投資家からの資金提供を受ける機会が増えるでしょう。
資金調達の幅が大きく広がるため、市場環境の変化に対応しやすくなります。また、成長や事業拡大に必要な資金を、迅速かつ効率的に確保しやすくなるでしょう。
IPOによって企業の成長と知名度が向上すれば、入社したいと考える人が増加する可能性も高くなります。特に、成長意欲の高い優秀な人材は、将来性のある企業でキャリアを積みたいと考える傾向にあるでしょう。
IPO前のベンチャー企業は、社内体制や採用条件が不透明な場合があり、就業することを不安に感じる人も少なくありません。しかし、IPOによって企業の知名度と社会的信用度が向上すれば、このような不安は払拭されます。さらに、より良い給与や福利厚生などを用意できるようになるため、採用競争を優位に進めることができます。
IPOを目指すには、社内規定やマニュアルの整備、内部監査制度の整備、経営管理体制の整備など、多岐にわたる準備が必要です。つまり、IPOの準備を通じて経営体制の透明性と効率性が向上し、組織全体のガバナンスが強化されます。IPOによって優秀な人材が増えれば、各部署・各部門が強化されることも期待できます。
さらに、上場後は株主や投資家からの監視が強まるため、経営陣はより責任ある経営を迫られます。社外取締役の導入や監査体制の強化など外部の人材を取り入れることで、経営の客観性と透明性を高める効果も期待できるでしょう。
IPOにはデメリットもあります。ここでは4つのデメリットを紹介します。
IPOには準備段階から上場後まで、さまざまなコストが発生します。具体的には、監査法人による監査費用や証券会社への引受手数料、弁護士や税理士への顧問料などです。企業規模や上場市場によって金額は変動しますが、一般的には数千万円のコストが必要になります。
上場後も、維持管理のためのコストが継続的に発生します。管理部門の人件費に加えて、定時株主総会の実施や監査法人への費用、投資家向け広報活動（IR）なども必要となるため、費用を事前に明確に試算し、資金計画に組み込んでおくことが重要です。
IPOには、上場準備から審査、承認まで、多くの時間と労力が求められます。一般的に、上場準備には少なくとも3年前後の期間が必要とされ、企業の規模や業種、内部体制の整備状況などによってはさらに長引く場合もあります。
長期間を要する主な理由としては、上場直前の2期分のIPO監査が必要であること、そして上場企業として求められる体制の構築に時間がかかることがあげられます。監査法人による厳格な会計監査や、内部統制報告制度の整備、情報開示体制の構築なども必要であるため、余裕を持って早めに準備することが重要です。
上場が行われると、株主から常に業績向上を期待されます。経営陣は四半期ごとの業績報告を通じて、投資家に企業の成長性をアピールし続けなければなりません。
IPO前なら長期的に取り組むことで効果の出る施策を実行しやすい環境にあります。しかし、IPO後は、効果が出にくい長期的な施策は株価に影響を及ぼし、企業価値の低下を招く可能性があります。このため長期的な取り組みよりも、短期的な利益を優先せざるを得ない傾向があります。
IPO後の企業は株主だけでなく、社会全体からの厳しい視線にさらされます。近年は企業へのコンプライアンス遵守が強く求められています。場合によっては既存の取引や施策の見直しが必要になるケースもあるでしょう。
IPO前には経営者が株主を選定し、限られた株主だけで構成できました。しかし、IPO後は株主が不特定多数になるため、企業情報の開示や株主総会の運営を適切に行うことが重要になります。
IPOにはメリットとデメリットがあります。メリットだけでなく、デメリットもしっかりと把握したうえで検討することが大切です。
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