黒字倒産とは、帳簿上は利益が出ているものの、支払いに必要な資金不足によって倒産してしまうことです。黒字倒産を回避するためには、原因を把握し、適切な対策を取る必要があります。本記事では、黒字倒産の原因や回避方法などを紹介します。
黒字なのに倒産してしまうとはどういうことか。具体的な事例を踏まえて、わかりやすく紹介します。
黒字倒産とは、帳簿上は利益が出ているにもかかわらず倒産に至ることです。黒字になっているものの、支払いに必要な資金不足などにより、倒産することを指します。
黒字倒産は、決して珍しいケースではありません。一般的に倒産は「赤字になっているから起きる」というイメージがあり、実際、東京商工リサーチによれば、倒産理由の68％が赤字によるものです。ただし、残りの32％の倒産理由は赤字以外にあり、倒産全件数のうち3社に1社は黒字倒産となっています。
そのため、現在は黒字の企業であっても将来的なリスクに備え、黒字倒産が起きる原因や回避方法を把握しておくことが重要になります。
黒字倒産が起きる原因はさまざまです。ここでは実際に黒字倒産が起きた事例を紹介します。
A社は帳簿上での利益目標や売上目標を達成していたものの、売上の大部分は売掛金で、実際の現金収入は後日になっていました。その後、売掛先からの現金の入金が遅れたことによって法人税が支払えず、黒字倒産に至りました。
ほかにも「取引先が経営破綻する」「未収入金が回収できなくなる」なども、黒字倒産の一因になります。このように、表面上は健全経営に見えても、現金の流れに問題が発生した途端に経営が行き詰まる事例は少なくありません。
黒字倒産は、さまざまな理由で起こります。主な理由は次の３つです。
それぞれ詳しく解説します。
会社に利益が出ていても、負債が多く利益以上に返済が大きい場合、黒字倒産になる場合があります。
たとえば、上記の「黒字倒産が起きた事例」のように、売上のほとんどが売掛金である場合、取引先や顧客からの入金が遅れると借入金などの支払いに間に合わない可能性があるでしょう。返済に加えて利息の負担がある場合、さらに現金の確保が困難になります。
売掛金とは、サービスや商品を提供したものの、まだ入金されていない代金のことです。売掛金の回収が滞ると、企業の資金繰りに大きな影響を与えます。
特に売上が少ないスタートアップの場合、一度の売掛金の未回収が致命的なダメージにつながることも少なくありません。商品の受注があり経営が順調に見えても、売掛金が回収できなければ倒産する可能性がある点を把握しておくことが重要です。
過剰な投資や在庫も、黒字倒産の一因です。たとえば、人材を大量に採用すればリソースは増えますが、固定費も増加します。採用した人材が十分な利益を生み出せなければ、手元の現金は減少し、支払いなどが滞る可能性があるでしょう。
在庫についても同じことが言えます。在庫は「商品」という形で資金が固定されるため、抱えすぎると経営を圧迫する可能性があります。「黒字だから」といって過剰に仕入れるのではなく、現金の流れを把握したうえで意思決定することが重要です。
黒字倒産を回避するためには、次の方法が効果的です。
それぞれ詳しく解説します。
取引先との支払い条件を見直し、売掛金の回収を早める方法があります。たとえば、支払い期限を短縮すると、短くした分だけ現金を受け取るペースを早められます。
一定期間内に支払いを完了した取引先に対しては割り引きをしたり、高額な商品の場合は分割払いに応じることも検討できる方法です。ただし、条件を設定する際には、取引の安定性や取引先との関係性も考慮する必要があるでしょう。
取引先や顧客の信用管理（与信管理）は重要です。商品やサービスの代金を支払う能力を事前に確認したうえで取引することによって、売掛金の未払いや遅延の防止につながります。
支払い能力に不安がある顧客に対しては、リスク回避のために後払いを制限するなどの措置を講じるとよいでしょう。信用管理の方法はさまざまですが、自社でノウハウがない場合には、調査会社や信用情報のデータベースを利用するのがおすすめです。
入出金の内容を正確に把握し、経営状況を見極めることは大切です。特にスタートアップは、売上に直結しやすい営業やマーケティングに力を入れる傾向にあり、資金管理などのバックオフィス業務がおろそかになることがあります。
このような事態を避けるためには、資金繰り表の作成がおすすめです。「どの時点でどのくらいの現金が手元に残っているか」「どのくらいの現金が必要か」を記載することによって、詳細な事業計画の立案に役立つだけでなく、万が一のリスクにも備えられます。
資金繰り表は定期的に更新し、最新状況に基づいて経営を判断することが大切です。こまめに管理し、回収の遅れや回収ができない状態に陥らないように注意しましょう。
予期せぬ出費や投資が必要になった際に迅速に対応できるよう、資金調達力を強化することも重要です。資金調達力とは、事業拡大に必要な資金を確実に調達する能力を意味します。
スタートアップの場合、自社のラウンドやバーンレートを見極めて、適切な資金調達方法を選択することが重要です。たとえば、ランウェイに合った資金調達先を見極めなければ、次のラウンドまでの間に資金が枯渇してしまいかねません。資金調達ラウンドについてはこちらの記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
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キャッシュフローの管理には、キャッシュフロー計算書を活用するとよいでしょう。キャッシュフロー計算書を見ることで、複雑な会計知識がなくても状況を把握できます。
キャッシュフロー計算書に記載する内容は次の通りです。
キャッシュフロー計算書はあくまでキャッシュの増減を表す書類であり、将来の資金繰りを予測するものではありません。キャッシュフロー計算書を活用しながら、健全な経営を心がけることが重要です。
適切な量の在庫を心がけることは、キャッシュフローの健全性を保つうえで重要です。在庫を抱えすぎると、現金の流れが悪くなり、資金繰りが困難になります。
また、保管場所や保管コストなど追加経費が発生する可能性もあります。上述したキャッシュフロー計算書を活用し、必要な資金をしっかりと計算して適切な在庫量を保有しましょう。
売掛金の比率を下げ買掛金の比率を上げることは、企業の財務健全性を保つために重要です。売掛金が多いと、売上はたっていても現金化までに時間がかかり、手元の資金が少なくなるためキャッシュフローが悪化する可能性があります。また、買掛金の比率が少なく、すぐに支払う必要がある取引先が多い場合も手元に残る現金が少なくなるでしょう。
理想は、売掛金の回収期間を短縮し、適切な買掛金の比率を維持することです。そうすることでキャッシュフローが安定し、健全な経営を維持しやすくなるでしょう。売掛金が入金されるまでのサイトが長めに設定されている場合、前受金をもらうことも一つの選択肢です。
黒字の企業も倒産するリスクがあります。黒字倒産を防ぐためには、支払条件の見直しや顧客の信用管理、資金調達力の向上などが挙げられます。
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