CVCからの資金調達はスタートアップにおける有力な資金調達方法の一つです。「VCとは何が違うのだろう」と疑問に思う場合もあるでしょう。
CVCとVCは、特徴や目的が異なります。本記事ではCVCとは何かを説明し、メリットや注意点、事例などを紹介します。
CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）とは、事業会社が自己資金で投資ファンドを設立し、社外のベンチャーに投資をすること、およびその組織のことです。スタートアップにおいて、重要な資金調達先の一つです。
ここではCVCをより深く理解するために、VCやM&Aとの違いを紹介します。
VC（ベンチャーキャピタル）は独立系の投資ファンドです。投資先企業の株式価値上昇によるキャピタルゲインを主な目的としています。一方、CVCは大企業などの事業会社が、自社戦略に基づいて投資を行うものです。CVCの目的はキャピタルゲインだけではなく、投資先企業との事業連携やシナジー効果を重視します。
CVCは長期的な成長によって売上を伸ばすことが主目的なため、投資期間がVCに比べて長期になる傾向があります。また、投資先企業に対して資金提供のほか、経営ノウハウや人材貸与、販路拡大などの「ハンズオン支援」を行うことが多いのも特徴です。VCについては、次の記事で詳しく解説しています。
ベンチャーキャピタル(VC)とは？メリットや種類、注意点を詳しく解説
CVCは主に、新しい技術や市場の開拓、オープンイノベーションの推進などが目的です。出資先の企業を子会社化するケースもありますが、多くの場合は別会社として扱い、独立性を保ちながら協業関係を築きます。
M&Aはほかの企業を買収または合併することで、事業規模の拡大や市場シェアの獲得、競合排除、技術・ノウハウの取得などを一気に実現する方法です。一般的に買収対象企業は、合併する企業の一部になります。短期間で大きな成長を実現できる可能性がある一方、巨額の資金が必要となる場合や企業文化の統合などが課題となることもあります。
CVCから投資を受けることには、さまざまなメリットがあります。自社の資金調達にとって必要かどうかを検討するためにも、どのようなメリットがあるか把握しておくことが大切です。
ここでは3つのメリットを紹介します。
ベンチャー企業がCVCから投資を受けると、事業会社との関係性を強化でき、経営ノウハウや人材、販路などのリソースを活用できる可能性があります。たとえば、事業会社の販売チャネルを通じて自社製品を広く展開したり、事業会社の技術やノウハウを活用して製品開発を加速させたりすることが可能です。
事業会社は事業拡大を目指しているため、ベンチャー企業が自社の環境を利用することを問題視しません。むしろ、ベンチャー企業の成長が事業会社の利益にもつながるため、積極的に支援してくれるでしょう。
CVCからの投資は、事業会社から信頼された証といえるでしょう。ほかの投資家や金融機関からの信用も向上し、資金調達や事業提携を有利に進めやすくなります。
また、事業会社との業務・資本提携時に発行されるプレスリリースに社名が記載されることで、企業のブランド力や信頼性が高まり、取引先との契約が有利になる場合もあります。
一般的に、資金調達には「投資」や「融資」があります。投資は融資と異なり、返済義務がないため、資金繰りの負担を軽減できます。CVCによる投資では、融資のように一定金額ずつ返済する義務はありません。
融資の場合、事業の業績が悪化しても定期的な返済義務が生じ、資金繰りを圧迫する可能性があります。一方、CVCからの投資は返済のプレッシャーを感じることなく、事業に集中できます。投資による資金調達（エクイティファイナンス）については、次の記事でも詳しく解説しています。
CVCからの資金調達には、注意点もあります。メリットとともに理解しておくことで、自社にとって必要かどうかを見極められるでしょう。
ここでは2つの注意点を紹介します。
CVCから投資を受けると事業会社との関わりが明確になり、取引先などから反感を買う可能性があります。特に、事業会社の競合にあたる企業との取引がある場合、関係が悪化する可能性を考慮しなければなりません。また、事業会社との連携を優先するあまり、自社の独自性が失われるリスクも存在します。
出資によって信用力が向上する一方で、依存しすぎると事業拡大に支障をきたすこともあります。ベンチャー企業特有の柔軟性やスピード感が損なわれ、成長の機会を逃してしまう可能性もあるでしょう。
CVCは事業会社とのシナジー創出を期待して投資するため、経営に介入したり事業方針に影響を与えたりする可能性があります。たとえば、事業会社が自社の事業戦略に沿った製品開発や事業展開をベンチャー企業に求めるケースなどが考えられるでしょう。
また、事業会社から役員の派遣や経営のアドバイスが行われる場合もあり、企業の自主性が損なわれる可能性があります。事業会社の意見を無視できない状況に陥ることもあるため、会社の根幹が崩れないよう注意が必要です。
CVCがどのような投資を行っているのか、3つの事例を紹介します。ここで紹介する事例を確認し、自社に当てはまるかどうか検討してみましょう。
Aflac Ventures Japanは、アフラック生命保険の日本法人であるアフラック生命保険株式会社が設立したCVCです。主にがん、ヘルステック、インシュアテック領域のスタートアップ企業への投資を通じて、アフラックグループとの協業による新規事業創出や社会課題解決を目指しています。
具体的な投資先には、画像診断のスタートアップである株式会社AIメディカルサービスがあります。株式会社AIメディカルサービスは内視鏡が撮影した画像をAIに読み込ませ、医師の診断をサポートするシステムを提供している企業です。
KDDI Open Innovation Fund（KOIF）は、KDDI株式会社が運用するCVCです。国内外の有望なスタートアップ企業への投資を通じて、KDDIグループとの事業共創や新たな価値創造を目指しています。
KOIFは投資事業有限責任組合（LPS、LP）を組成する方法で、2024年6月時点で144社に投資しています。主な投資先分野は5GやIoT、AIなどの先端技術を活用したサービスや通信事業とのシナジーが見込まれる分野です。
具体的な投資先としては、以下の企業が挙げられます。
Z Venture Capitalは、Zホールディングス傘下のCVCであり、LINEヤフーが親会社となっています。インターネットサービスやテクノロジー分野を中心に、国内外のスタートアップ企業への投資を行っています。
具体的な投資先は、AIによるビジュアル生成を事業領域とするイスラエルのスタートアップBriaです。また、前述の完全自動運転技術の開発を目指すTuringにも投資しています。
CVCは事業会社とのシナジーが期待できる一方、事業会社の影響を受けたり経営に介入されたりする可能性があります。今回紹介したメリットと注意点を確認したうえで、自社に必要か検討することが大切です。
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