資金ショートとは、手元資金がなくなり、支払に必要な資金が足りなくなってしまう状態のことです。
事業運営において、資金繰りは非常に重要な要素の一つです。たとえ黒字であっても事業資金がショートしてしまうと、黒字倒産に陥ってしまう可能性があります。
こちらの記事では、事業における資金ショートを防止する対策についてご紹介します。
資金ショートとは、現金や預金などがなくなり、買掛金や仕入れ代金、経費などを支払えなくなってしまう状態のことです。
なお、この場合の資金とは、すぐに利用できる現金を指します。不動産や売掛債権などの現金価値のあるものを多数所有していても、すぐに現金として支払えるわけではないため、資金ショートが起こることは十分にあり得るでしょう。
債務超過とは、負債が資産を超えていることです。在庫をすべて売却したとしても、資産の合計が家賃などの固定費や借入れ額を下回るときは、債務超過だといえます。
ただし、債務超過だからといって会社がすぐに倒産するわけではありません。金融機関などから資金を借入れている会社は多く、また、借入れた金額が在庫や不動産などの資産を上回る会社も少なくないのです。
一方、資金ショートは債務超過よりも危機的な状況といえます。手元に資金がないため、仕入れをして利益を得ることも、金融機関への返済をすることもできないので、事業が立ち行きません。
利益は、売上から原価や必要経費を差し引いて求めます。利益がマイナスになったときは赤字です。例えば、商品を仕入れるのに30万円、必要経費に20万円かかったものの、売上が40万円しかなかったのであれば、10万円の赤字が生じています。
実際のところ、赤字が生じることは珍しくはありません。例えば、大規模な設備投資をしたときには経費となる減価償却費が増えるため、売上よりも原価と必要経費を合算した金額のほうが高くなる可能性があります。
一方、資金ショートは必要経費が多いかどうかは関係ありません。手元資金がない状態を指すため、今後は事業継続が難しくなることもあります。経営面から見ても、赤字よりも深刻な状態といえるでしょう。
資金繰りが悪くなると事業資金がショートする可能性がでてきます。まずは、事業資金がショートする要因や、その際に考えられるリスクについて、ご説明します。
事業資金は、企業が事業を行うために使う資金のことです。事業資金は利益の積み上げから利用したり、銀行などから資金調達をしたりします。
事業資金がショートする理由は様々です。例えば、業績不振・売掛金回収の遅延・予期せぬ出費・在庫過多などが考えられます。
資金管理が疎かになっているときは、事業資金がショートすることがあります。例えば、人件費が多い、割高なところから仕入れている、接待交際費が多すぎるなど、支出が多く、収入が少ない状態になっている可能性が考えられます。
資金管理に問題があるときは、一度、支出をすべて見直すことが必要です。割高あるいは不要な支出があるときは、改善できないか考えてみましょう。
資金管理をしっかりとしていても、予定外の事態が起こると資金がショートする可能性があります。例えば、取引先が倒産して売掛債権を回収できなかったり、感染症の拡大や自然災害などの特別な事態が生じ、売上が著しく減ったりすることもあります。
予定外の状況が起こったときに備え、余剰資金をある程度備えておくことが望ましいでしょう。また、資金調達の方法もいくつか覚えておくと、資金不足が起こったときに迅速な対応ができるようになります。
売上が減少すると、手元に入る収入が少なくなるため、資金ショートが起こりやすくなります。資金ショートの原因が売上減の場合、なぜ売上が減ったのか原因を追究しておくことが必要です。
例えば、会社が何らかの不祥事を起こし、会社のイメージが悪くなり、特定の商品・サービスだけでなく全体的に売上が減少することがあります。また、競合企業の商品やサービスの売上が急上昇し、自社製品の売上が下がっているのかもしれません。
売上が減った原因がわかると、改善策が見えてくるようになります。競合商品の売れ行きが良いのであれば、どんな点が自社製品と差があるのか分析し、商品の機能やデザイン、価格設定などを改善できるでしょう。
事業資金がショートするというのは、資金繰りが悪くなるという意味です。手元に資金がなくなり、支払いができなくなる状態です。業績不振や在庫過多などで資金繰りが悪くなる時もありますが、売掛金回収の遅延や急激な運転資金の増加で黒字なのに資金繰りが赤字になるというケースもあります。資金がショートして支払いができなくなれば、「倒産」に繋がる可能性もあり、資金繰り対策は必要不可欠です。
資金がショートしたときは、支払いの優先順位を決める必要があります。現時点で資金がショートしても、売掛金の回収などにより後日収入が入ってくるかもしれません。支払いの優先順位を決めておけば、手元資金を適切に活用できるようになります。
まず、手形や小切手があるときは、最優先で支払いましょう。一定期間内に手形や小切手の不渡りを複数回起こしてしまうと、金融機関から取引を停止され、倒産を余儀なくされることがあります。会社の資産を売却するなどして資金を作り、手形や小切手の支払いに充当することも検討しましょう。
黒字経営を維持できていても、資金ショートを引き起こす場合があります。巨額な設備投資や債権期間の長期化などによって、資金繰りが悪化することがあるためです。また、在庫の抱え過ぎは仕入れコストの回収に成功していない危険な状態です。
黒字経営で資金ショートを引き起こす原因について解説します。
建物や機械など大規模な設備投資が原因で、資金ショートを引き起こす場合があります。大きな金額が動くため、融資などによる資金調達を行う場合がありますが、万一想定していた利益が出ないと、返済期限までに資金を準備できず、資金ショートにつながります。
また、たとえ利益が出ても、入金までにはタイムラグが生じるため注意が必要です。大規模な設備投資を行う際は、返済期限までにコストを回収できる余裕があるか精査しましょう。
売掛金の回収期間が長期におよぶと、営業利益をいつまでも現金化できず、保有資産が底をついてしまう恐れがあります。取引～商品の引き渡し～代金受け取りのサイクルがスムーズでなければ、資金繰りの悪化につながりかねません。
また、取引先の倒産によって、回収を見込んでいた売掛金が貸し倒れに終わることもあります。この場合、返済資金の当てがなくなり、自社の経営も立ち行かなくなる連鎖倒産を引き起こしかねません。
在庫を抱え過ぎると、仕入れに要したコストを回収できず、資金繰りの悪化を招くことがあります。在庫の抱え過ぎは、負債を抱えたまま経営を続けている状態にほかならず、健全とはいえない状況です。
仕入れコストのほか、毎月の保管費用も考慮すると、長期にわたって在庫を保有し続けることは推奨できません。在庫は棚卸資産とはいえ現金と比べると流動性がなく、投資や融資の返済にも活用できないため注意が必要です。キャッシュフローの改善が目的なら、過剰な在庫を減らすことも有効でしょう。
それでは、事業資金のショートを防ぐために考えられる対策についてご説明します。
法人税の支払いを減らすために節税対策をする企業も多いでしょう。法人税は、税引前当期利益に対してかかりますので、節税対策をして利益を減らします。
しかし、企業の純資産は利益の積み上げです。たとえ、税金を支払うことになっても利益を出さなければ会社の自己資本は増えていきません。自己資産が多い会社は、業績が悪化した場合でも、過去から積み上げた資産で対応できるので安心です。特に規模が小さい会社ほど、業績が悪化した時の資金調達が難しくなる傾向にありますので、自己資本を厚くすることを意識したほうが良いでしょう。
事業資金がショートしそうになったら、なるべく早めに資金調達をするべきです。事業資金がショートするかは資金繰り表を利用しておけばある程度予測できます。資金繰り表を作成して、1か月後の資金繰りが悪くなるとわかれば、すぐに銀行に相談するなどして対処できます。
資金繰りを改善するために、買掛先などに支払いを遅らせてもらうというのも一つです。例えば、予定している売掛金を回収することで資金繰りが改善するのであれば、支払日を売掛金回収後にしてもらいましょう。しかし、あまりに長い期間遅らせると信頼関係にも影響が出てしまいますので、遅らせてもらえるとしても短い期間にしましょう。
事業資金がショートしそうになったら、必要のない資産は売却して資金化するのも一つです。ただし、固定資産の売却には時間がかかるので、なるべく早めに対処することをおすすめします。
すべてのコストを精査しましょう。必要のないコストや割高なコスト、費用対効果が低いと思われるコストなどが見つかることがあります。削減できるコストは削減し、資金ショートしないようにしておきましょう。
ただし、すでに資金ショートしている場合、コストをカットしたところで急激に資金状況が改善することはありません。コスト削減による経営改善には、ある程度時間がかかることを理解しておきましょう。
在庫は将来的には売却して売上にすることができるため、「在庫が多い＝無駄」とはなりません。しかし、食品などの消費期限が決まっているものであれば、在庫を抱えることが無駄になる可能性もあります。
また、消費期限が決まっていないものでも、商品自体のニーズがなくなり売却できないこともあるでしょう。特に流行のアイテムや食品などは、時期が少し遅れるだけで売れなくなってしまうことがあります。
とはいえ、売り時を逃さないためには、ある程度在庫を抱えることも必要です。適切な在庫量を割り出し、在庫を抱えすぎないように管理するようにしましょう。
売掛金の請求漏れがないか確認してみましょう。もし漏れている場合は早めに請求し、手元の資金を確保します。
また、今後は請求漏れが発生しないように、請求業務の見直しも必要です。請求漏れにより資金繰りが厳しくなると、一時的に金融機関から融資を受けることが必要になり、利息の負担が増える恐れがあります。無理なく事業を運営させていくためにも、販売と請求、入金確認の流れを確立しておきましょう。
販売と請求、入金確認の流れがスムーズであっても、売掛金の発生から回収までのサイクルが長いと、長期間手元に資金がない状態で過ごすことになるため、資金ショートしやすくなります。また、売掛先企業にとっても、売掛金の発生から回収までの期間が長いと、支払いを忘れやすくなるというリスクがあるでしょう。
ただし、すでに取引をしている売掛先にスケジュールを変えてもらうことは容易ではありません。事情を説明して納得してもらい、販売から入金までの期間を短縮してもらうように頼みましょう。また、これから新しく取引を開始する相手に対しては、販売から入金までの期間が長すぎないように調整してスケジュールを伝えることも大切です。
資金ショートしているときでも、銀行から融資を受けているときは、決まった返済日までに決まった額を返済しなくてはいけません。返済日に遅れると遅延損害金が生じ、さらに資金繰りが厳しい状況になる可能性もあります。返済日が訪れるまでに銀行にリスケジュールを依頼し、無理なく返済できる状態にしておきましょう。
リスケジュールの交渉が成立すると、返済期間は延びるものの毎月の返済額が軽減されます。その分、資金繰りもしやすくなり、資金ショートしにくいように経営改善できることがあります。
最後に、事業資金がショートしそうになった時に活用を検討できる資金調達法の「ファクタリング」についてご説明します。
ファクタリングは、売掛債権をファクタリング事業者に売却することで資金化できる資金調達方法です。売掛債権の期日より前に、売掛債権の金額から手数料分を差し引いた金額が入金されます。
ファクタリング利用者とファクタリング事業者で契約を結ぶ2者間ファクタリングの場合、申し込みから即日～2週間程度で資金調達できるのがメリットです。銀行融資の場合、資金調達までに時間がかかるので数週間前に申し込みが必要になりますが、ファクタリングの場合は事業資金のショートが間近に迫った場合にも利用できる可能性があります。
ファクタリングは、売掛債権の額面金額を買い取ってもらうことができます。審査は、ファクタリング利用者だけではなく、売掛先企業の信用も見られるので、売掛先企業が優良企業であれば利用しやすいです。
担保や保証人も必要なく資金調達ができるので、売掛債権がある会社は利用を検討してみてはいかがでしょうか。
▼より詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
「ファクタリングのメリット・デメリットとは？」
ファクタリング以外の、起業時や経営拡大を狙う場面で活用できる資金調達の方法を紹介します。
各方法の概要やメリット、デメリットを解説します。
消費者金融や信販会社などでは、事業資金向けのビジネスローンを提供していることがあります。比較的審査が早いため、急いで資金を調達する必要があるときに検討できるでしょう。
担保となる不動産がある場合は、銀行などで不動産担保ローンを借りることも検討してみましょう。担保を設定するため、低金利で借りられる傾向にあります。
▼より詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
「迅速な調達に向いている資金調達手法とそのメリット・デメリット」
政府や自治体が提供する補助金・助成金は種類も多く、資金調達の方法として注目されています。融資と異なり、返済義務がないことが大きなメリットです。
補助金は融資条件を満たす必要があり、申請しても誰でも利用できるとは限りません。一方で助成金は基準を満たせば受給しやすいのが特徴で、種類ごとに決められている申請期限も2か月程度など長い傾向があります。
ひとくちに補助金や助成金と言っても、種類や目的は様々です。補助金の具体例を示すと、中小企業が実施する革新的なサービスや製品の開発、設備投資に対して補助を行う、ものづくり補助金が該当します。販路開拓等の取り組みに対して50～200万円の補助金が支給される、小規模事業者持続化補助金も活用の余地があります。
助成金の例としては、従業員の最低賃金の引き上げや設備投資を行う場合、最大で600万円が支給される業務改善助成金があります。
ベンチャー企業の場合、ベンチャーキャピタルの活用も有効です。事業の将来性や上場、M&Aを見据えた計画性の高さが認められれば、出資を受けることが可能です。
ベンチャーキャピタルのビジネスモデルは、資金を提供した企業が将来的に上場、またはM&Aによる株式譲渡を実現したときに、その会社の持ち株を売却することで成り立っています。
また、ベンチャーキャピタルは、投資先の経営が上手くいくようアドバイスを行います。ビジネスの立ち上げや経営に関する助言、サポートを受けられるのは魅力です。
手形割引は支払期日前に受取手形を現金化する方法で、仕組み上はファクタリングと似通っています。金融機関や手形割引業者に手数料を支払うことで、将来的に受け取る予定の売掛金を回収します。
受取手形を担保にした融資のため、万一不渡りが生じた場合、手形を買い取った業者に対する債務の負担が必要です。
売掛金は期限内の支払いが法的に保証されておらず、確実に現金化できるとは限りません。一方、受取手形は半年間に二回以上の頻度で債務不履行を起こすと、その後は金融機関との取引が厳しくなります。より確実に債権を回収したいときは、売掛金より手形の発行が適している場合があるでしょう。
日本政策金融公庫や民間の金融機関（銀行や信用金庫、信用機関）などから融資を受ける方法です。民間の金融機関の場合、信用保証協会の保証が受けられる信用保証付き融資と、金融機関から直接借り入れるプロパー融資に分かれます。
信用保証付き融資は、返済が不可能になった場合でも協会が立て替えて返済するため、審査が緩い傾向があります。過去に資金調達の実績がない、創業したばかりの会社でも融資を受けやすい方法です。
一方保証がないプロパー融資は基準が厳しく、返済期間が比較的短い特徴があります。一方で限度額がないため、まとまった資金を得るには適しているでしょう。
クラウドファンディングは、インターネットを介して事業計画を公開し、第三者から資金を募る方法です。出資者に商品やサービス、金銭的なリターンがあるものと、寄付型に分かれます。
クラウドファンディングは、ベンチャーキャピタルや金融機関から融資を断られた場合にも検討できる手法ですが、魅力的なプロジェクトの立案や募集ページの作成、適したプラットフォームの選定など準備が必要となるため、手軽に資金を募ることが可能とはいえません。
資金繰りが悪化してしまい、対処法や改善法が分からない時は、外部の専門家を頼るのがおすすめです。ファクタリング会社や高度専門職（税理士・行政書士・中小企業診断士）、公的機関への相談が考えられます。相談先ごとのメリット、デメリットについて解説します。
資金繰り改善のためにファクタリングを活用することも検討できます。ファクタリングを活用した後の資金調達に不安があるなら、ファクタリング会社に相談してみましょう。中には経営コンサルティングやキャッシュフローの改善のような包括的なサポートまで手がける会社もあります。
顧問税理士を雇用している会社の場合、通常の税務申告に加えて、ファクタリングの相談をしてみるのはいかがでしょうか。
決算書の内容から経営状態を分析し、資金繰りの改善につながる具体的な方法の提案を受けられることがあります。顧問税理士の人脈を活用して、提携先となる業者や銀行の紹介も期待できるかもしれません。
計画の策定から手続き、書類の作成にいたるまで、資金繰りの改善にかかる包括的なサポートを受けられるでしょう。
顧問税理士がいない場合、または税務以外の内容で相談したい場合、外部の行政書士や中小企業診断士への依頼を検討するのも有効です。
どちらも国家資格で、行政書士は公的機関に対する手続きの代行や書類の作成を担当します。補助金や助成金の活用・申請を検討している人にとって、頼れる相談役です。
中小企業診断士は、中小企業を対象に経営課題の分析やアドバイスを実施する専門家です。現状を踏まえて、経営状態を改善するためのあらゆるサポートを行います。
中小企業支援センターや日本政策金融公庫、全国商工会連合会、中小企業基盤整備機構のような公的機関への相談も考えられます。また、各機関が提供している融資制度の紹介を受けられる可能性もあります。
中小企業支援センターは、47都道府県および13政令指定都市に設置されており、事務所の立地にかかわらず利用可能です。
事業資金がショートしそうになるのを防ぐためには、利益を普段から積み上げておくことや資金繰り表の活用、不必要な資産の売却などが考えられます。
しかし、急な出費が必要になった時や売掛金回収の遅延などで予想外の資金繰り悪化になった場合は、ファクタリングの利用が便利です。銀行融資より早く資金調達ができますし、担保や保証人も必要ありません。ファクタリングの利用で事業資金のショートを防いでください。
ファクタリングに関するお役立ち情報を、マネーフォワードケッサイ株式会社が提供いたします。ファクタリングサービス「マネーフォワード アーリーペイメント」は、お客様の所有する売掛債権(売掛金)を売却することで、一定の手数料を差し引いた金額を受け取ることができる2者間ファクタリングサービスです。
「マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups」は売掛債権を売却していただくことで、最短翌営業日に資金化できるスタートアップのための新しい資金調達手段です。資金調達をご検討中のスタートアップは、ぜひご相談ください。
