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資金繰りの悪化を引き起こす4つの原因を紹介。未然に防ぐ方法も解説

資金繰りの悪化を引き起こす4つの原因を紹介。未然に防ぐ方法も解説

資金繰りとは、収入と支出の管理によって収支の過不足を調整することです。資金繰りが悪化すると黒字の状態でも倒産する可能性があります。

そこで、本記事では資金繰りの悪化を引き起こす4つの原因を紹介します。また、悪化を防ぐための具体的な方法もみていきましょう。

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目次

資金繰りとは「収支の過不足を調整すること」

資金繰りとは、資金の出入りを管理して、不足がないように調整することです。

「資金」とは、現金や当座預金、普通預金などのすぐに支払いに利用できるものを指します。資金繰りが悪化して「資金」の流れが止まると事業が継続できなくなり、やがては倒産につながります。

ここでは、資金繰りについて理解を深めるためにも、キャッシュ・フローや資金と利益との違い、黒字倒産の意味についてみていきましょう。

資金繰りとキャッシュ・フローとの違いは?

資金繰りとキャッシュ・フローはどちらも現金の流れを意味するものとして同じですが、「目的」に違いがあります。

資金繰りは「将来を対象とする資金の流れ」を把握することが目的です。例えば、保有する資金と来月の支払い額と比較して「来月には現金が不足する」といった事態を回避するために資金繰りは行われます。

一方、キャッシュ・フローは「過去から現在を対象とした資金の流れ」の把握を目的とします。「決算までの間に資金がどのように増減したか」といった過去の結果をもとにキャッシュ・フロー計算書を作成し、将来の売上目標や経営課題の策定などに活かされます

資金と利益との違いは?

利益とは「収益から費用を差し引いたもの」であり、資金に直結するとは限りません。会計上の利益は必ずしも現金を表すとは限らず、資金と利益にはズレが生じます。

例えば、今月発生した売上が翌月末の入金となる場合、会計上は売上収益が発生するものの、現時点での資金は増えません。すぐに支払いに利用できる現金や預金を表す資金は利益とは異なるものであり、一致しないと認識しておきましょう。

黒字倒産の意味とは?

資金繰りの悪化は、黒字倒産の原因となります。黒字倒産とは、会社の経営成績を表す「損益計算書」では利益を出している(黒字)にもかかわらず、資金が不足して倒産することです。

ビジネスにおいては売上が発生しても、入金が翌月や翌々月となるケースはおおいにあります。売上と入金にタイムラグがあり手元に資金が足りない状況で、取引先や従業員への支払いが発生するため支払いが滞り、実質の倒産状態に陥る可能性があるのです。

資金繰りが重要とされる理由は、黒字倒産を回避するためといっても過言ではありません。

▼より詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
「黒字倒産とは?兆候を見抜く方法や資金繰りの改善方法を解説」

資金繰りの悪化を引き起こす4つの原因

数ヵ月以内に資金が不足すると予測される場合は、すでに資金繰りが悪化した状態といえます。ただし、悪化の原因を早期に突き止めれば、すぐに対策を施せます。考えられる主な原因は、次の4つです。

  • 売上の大幅な減少
  • 急激な売上の増加
  • コストの高騰
  • 販売先からの入金遅れ

資金ショートによる倒産を防ぐためにも、ここでは原因ごとの詳しい内容について解説します。

1.売上の大幅な減少

資金繰りが悪化する大きな原因に「売上の大幅な減少」が挙げられます。売上が大きく減少すると、売上に連動しない家賃や人件費といった固定費の支払いが難しくなります。

例えば、毎月コンスタントに500万円を売り上げる工場があるとしましょう。工場のマシントラブルによって出荷数量が減り、売上が300万まで減少したとします。

この場合、200万円の収入減となり売上原価などの変動費も同じ比率で減少します。しかし、家賃や人件費といった固定費は減らず、売上に対する支出の割合が増え、資金繰りを悪化させるのです。

2.急激な売上の増加

売上の大幅な減少はもちろんのこと、急激な増加も資金繰り悪化の原因となります。特に、売上を増加させるには人件費や仕入代金を増やす必要のある業種では注意が必要です。

例えば、掛け売りをメインとする卸売業などの場合、売上が増加しても販売先からの支払いは数ヶ月後といったケースも少なくありません。

そのため、会計上は売上が増加したことで大きな利益を計上しながらも、仕入れや人件費にかかる支払いが先にきてしまい、手元資金が枯渇する場合があります。つまり、前述の黒字倒産の状態になる可能性があるのです。

3.コストの高騰

企業におけるコストとは、経営の継続に要する費用のことです。コストの高騰は、資金繰りに大きく影響を与えます。

コストは大きく「変動費」と「固定費」に分けられます。変動費とは、売上に応じて比例して増減する費用のことで、原材料費や運送費などです。

一方、固定費とは売上に影響されず、一定に発生する費用を意味します。給与や賞与、減価償却費、家賃、水道光熱費などが該当します。

変動費と固定費のいずれも高騰すれば資金の減少に直結するため、資金繰りの悪化につながりかねません。売上に連動する変動費は調整が難しいため、家賃や人件費といった固定費のほうがコストの高騰への対策がしやすいでしょう。

4.販売先からの入金遅れ

売上金ありきで資金繰りを立てると、販売先からの思わぬ入金遅れが原因となり、資金繰りを悪化させるケースも少なくありません。

特に掛け売りをメインとする場合、当月の売上が現金になるのは翌月以降となります。さらに、先方の都合によって決められた期日よりも入金が遅れる可能性もあります。

そのため、仕入先への支払いや経費の支払いを将来の売上金を当てにして支払う予定をたてていると、急な入金遅れによってたちまち資金不足に陥る場合があるのです。

売上の回収サイクルを改善したり、手元資金を増やしたりといった対策を施し、資金繰りの悪化を未然に防ぐ必要があります。

資金繰りの悪化を防ぐ3つの方法

資金繰りの悪化を引き起こす原因への対処法として、次の3つが挙げられます。

  • 資金繰り表を活用する
  • 不要な経費を削減する
  • 一時的に資金を調達する

いずれの方法も資金繰りの把握やコントロールに役立ちます。ただし、資金繰りが悪化してからではなく、安定している状態から早い段階で取り組まなければなりません。ここでは、方法ごとの詳しい内容を解説します。

1.資金繰り表を活用する

資金繰り表の活用は今後の見通しを立てるのに役立ち、資金繰りの悪化を未然に防げます。
資金繰り表とは、一定期間における現預金の収入や支出の額を示す表のことです。

将来の売上収入や掛代金回収などの収入の予定と、人件費や経費、掛代金の支払いなどの支払いの予定を表にまとめます。保有している現預金を加算して資金が足りるかどうかを算出し、将来の資金繰りを把握することが可能です。

資金が不足していれば経費を削減したり資金を調達したりといった具体的な対策を立てられます。また、資金に余裕があると分かれば、事業投資の判断にも役立ちます。

2.不要な経費を削減する

資金繰りの悪化を防ぐためにも、不要な経費を洗い出して削減の方法を見出しましょう。不要な経費を把握するには、損益計算書の分析が効果的です。

損益計算書は「収益」「費用」「利益」について記載されます。商品やサービスの販売によって得た売上高(収益)から費用を差し引き、最終的な利益を計算するものです。

ただし、費用の中には売上や利益につながっていない経費が含まれている場合が多く、余剰と判断した経費は積極的に削減するべきです。また、金融機関からの借入がある場合は借入先の見直しによって金利が抑えられ、経費の削減につながるケースも少なくありません。

3.一時的に資金を調達する

一時的に資金調達することで、資金繰りを改善する方法もあります。企業が資金調達する主な方法は次の4つです。

  • 負債の増加
  • 資本の増加
  • 補助金や助成金の利用
  • 既存資産の現金化

負債の増加とは金融機関からの融資がメインで、調達先の選択肢が多いのが特徴です。ただし、返済が大きな負担となり、経営状況をさらに悪化させる可能性もあります。

資本の増加とは、企業が株式を発行することを意味します。返済を要さないため、調達資金を自由に利用できる一方、新株の発行数次第で株主構成に影響を与え、経営権が変わる可能性がある点には注意が必要です。

国や地方公共団体が実施する補助金や助成金の利用も方法の1つです。審査を通過できれば返済不要で資金を調達できる反面、タイミングが合致しないと利用できません

また、資金化していない資産の活用も重要です。売掛債権がある場合「ファクタリング」を利用すれば早期に現金化できます。

▼より詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
「ファクタリングとは?仕組みやメリットなどを図解で解説」

まとめ

資金繰りの悪化は、黒字にもかかわらず資金が不足して倒産する「黒字倒産」のリスクを高めます。黒字倒産を事前に回避するには、資金の流れを正確に把握することが重要です。

ただし、資金繰りが上手く行っていたとしても、急な売上の減少や増加、コスト高騰、入金遅れなどを原因に資金を大きく減らす可能性もあります。

そのため、資金繰り表を活用したり、不要な経費を削減したりといった未然の対策が必要です。また、資金調達を急ぐ場合は、売掛金を現金化できるファクタリングを活用し、早期の資金確保を目指してみてください。

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