黒字倒産とは？発生割合や兆候を見抜く方法、資金繰りの改善方法を解説

黒字倒産とは、業績が好調で黒字経営を続けている企業が、資金繰りの悪化によって倒産してしまう現象です。

ここでは黒字倒産する仕組みと、黒字倒産する企業の割合や赤字経営と黒字経営の違いについて解説します。

黒字倒産する仕組み

帳簿上は利益が出ているのに、なぜ倒産してしまうのでしょうか。黒字倒産には、大きく分けて「内的要因」と「外的要因」の二つがあります。

内的要因とは、企業内部の経営状況や管理体制に起因するものです。たとえば、掛け売りで商品を販売したものの、代金回収が長期に渡る場合、手元資金が不足しやすくなります。また、過剰な在庫を抱えると、保管費用や陳腐化による損失が発生し、資金繰りを圧迫してしまうでしょう。

外的要因とは、企業外部の環境変化によるものです。たとえば、取引先が倒産してしまうと、売掛金を回収できなくなり資金不足に陥る可能性があります。さらに、景気が悪化することで売上が減少し、資金繰りが悪化する場合も考えられます。

黒字倒産を防ぐためには内的要因と外的要因を理解し、適切な対策を講じることが大切です。

黒字倒産する企業の割合

東京商工リサーチの調査によれば、2020年に黒字倒産した企業は46.76％でした。黒字倒産する企業は年々減ってきてはいますが、決して少ない数ではありません。

また、倒産していない企業のうち、赤字企業は23.39％（2020年）でした。倒産企業とは異なり、生存企業中の赤字企業の割合は年によって大きな変化はないことがわかります。

^{※赤字企業ではない企業を黒字企業としています。}

参考：東京商工リサーチ「2020年「倒産企業の財務データ分析」調査」

赤字経営と黒字経営の違い

赤字経営とは、収益よりも費用が多い状態のことです。例えば、売上高などの収益から、人件費や仕入れなどの経費、減価償却費などをすべて差し引き、当期利益がマイナスになっているときは赤字経営だと判断できます。一方、黒字経営とは赤字経営とは逆の状態のことです。人件費などの経費や減価償却費などをすべて合算した金額が収益よりも少ないと、黒字だと判断できます。

黒字倒産を防ぐには、陥りかねない原因をあらかじめ把握し、事前に対策しておくことが大切です。

ここでは黒字倒産の原因を4つ紹介します。

売掛金が多い

売掛金とは商品やサービスを販売した際に、代金を後日回収する約束をしたものです。帳簿上は売上として計上されますが、実際にお金が入ってくるのは、1ヶ月後や2ヶ月後などになるのが一般的です。そのため売掛金が多い状態では、帳簿上は黒字であっても手元資金が不足しやすくなります。

たとえば、多額の売掛金を抱えている企業に、まとまった資金が必要になったとします。売掛金の回収が遅れると、必要な資金をすぐに用意できず、資金繰りが悪化してしまう可能性があります。

黒字倒産を防ぐためには、売掛金の回収をスムーズに行うことが重要です。具体的には、請求書の発行を迅速に行ったり、回収サイトを短縮したりするなどの対策が有効です。

在庫を抱えすぎている

過剰な在庫は資金繰りを悪化させ、黒字倒産につながる可能性があります。在庫は「倉庫に眠っている状態」といえるためです。在庫が売れ残ってしまえば、投じた現金は戻ってきません。資金は在庫という形で残り、ほかの支出に回せる現金が減ってしまいます。

特に過剰な在庫は、キャッシュフローを圧迫する大きな要因となります。帳簿上では利益が出ていても、実際には現金が手元にない状態が続くため、資金繰りが悪化しやすくなるのです。さらに、在庫が増えると保管場所の確保や管理、人件費など管理コストも増加します。

過剰に投資している

将来を見据えて設備投資や事業拡大を行うことは重要ですが、注意も必要です。とりわけ本業で十分な利益を上げていない状態で無理に投資を行うと、多額のキャッシュアウトが発生し、資金繰りを悪化させるリスクがあります。

新しい設備を導入しても、計画通りに売上が増えなければ、投資した資金を回収できません。そうなると借入金の返済が大きな負担となり、資金繰りが圧迫され、黒字倒産につながる可能性があります。投資はあくまで本業で安定したキャッシュを生み出したうえで、将来のさらなる利益を見越して行うべきです。

「売上至上主義」という言葉があるように、企業は売上を伸ばすことに意識が向きがちです。しかし、売上ばかりを追い求めて過剰な投資をしてしまうと、かえって経営を悪化させる可能性があります。

収支管理がずさんになっている

事業が軌道に乗り始めると、経営者は営業活動や顧客対応など本業に集中せざるを得なくなります。すると、どうしても収支管理にまで手が回らなくなりがちです。スモールビジネスや会社設立直後は人手が足りず、経営者自身が経理業務を行うケースも多いでしょう。

しかし、本業で忙しい状況では、経費の支払いや入金の確認、帳簿の記帳など、収支管理に十分な時間を割くことが難しくなります。結果として、収入や支出を正確に把握できていなかったり資金の無駄遣いに気づかなかったりして、黒字倒産のリスクを高めてしまうのです。

収支管理を徹底するためには、バックオフィスの構築が重要です。バックオフィスの構築が難しい場合は、税理士などの専門家に依頼し、経理業務を外部委託（アウトソーシング）するという方法もあります。

決算上は黒字であっても、資金繰りが悪化し、仕入れや買掛金の支払いなどができなくなると黒字倒産することになりかねません。とはいえ、いきなり黒字倒産することはあまりなく、黒字倒産の兆候やリスクに対して適切な対応をしない場合に、黒字倒産を回避できない状況に追い込まれる可能性があります。黒字倒産の兆候やリスクを察知する方法としては、次の3つが挙げられます。

• 損益計算書を確認する
• キャッシュフロー計算書を確認する
• 貸借対照表で自己資本比率を確認する

それぞれの方法を通して、どのように黒字倒産のリスクを察知するのか解説します。

損益計算書を確認する

損益計算書では売上などの収益と売上原価などの費用から損益を算出しているため、ある程度の収支状況の確認が可能です。また、損益計算書では当期利益（純利益）も表示されるため、赤字か黒字かも一目で理解できます。

ただし、損益計算書では棚卸資産の在庫管理まではできません。そのため、過剰在庫があり、販売と仕入れがうまく回転していない場合でも黒字として表示されることがあります。常に在庫の回転状況にも留意しつつ、収支バランスを見極める際に活用しましょう。

キャッシュフロー計算書を確認する

キャッシュフロー計算書では、自由資金比率を確認できます。自由資金比率は会社のキャッシュフローにどの程度の余裕があるのかを示す数値です。定期的にキャッシュフロー計算書を確認することで、営業活動に利用できる資産が潤沢にあるのか把握できます。

1年間のまとめとして作られる損益計算書や貸借対照表とは異なり、キャッシュフロー計算書は1年間のお金の流れに注目して作成される決算書類です。年間の営業活動と投資活動、財務活動を見直す際にも活用できます。

貸借対照表で自己資本比率を確認する

貸借対照表では、純資産と負債のバランスを一目で確認することができます。簡単に会社の安全性を調べたいときは、自己資本比率に注目しましょう。自己資本比率は以下の計算式で求めます。

• 自己資本比率＝純資産÷（純資産＋負債）×100

自己資本とは返済の必要がない資本のことです。自己資本比率が高ければ、利益が上がらないときでも返済不要の自己資本を使って運転できるため、中長期的に見て倒産する可能性が低いと判断できます。

当期利益がマイナスになり、赤字になると、営業活動の継続が難しいことを客観的に理解できるようになります。しかし、黒字倒産は当期利益がプラスの状態で起こるため、事前に察知しにくく、気付いたときには手の打ちようがない状態に追い込まれているケースもあるでしょう。

黒字倒産を回避する方法としては、次のものが挙げられます。

• 自社の状況を正確に把握する
• 資金繰りを管理する
• 入出金の時期を調整する
• 在庫管理をする

それぞれの方法により、黒字倒産をどのように回避できるのか解説します。

自社の状況を正確に把握する

経営の健全性や倒産リスクについて、常に把握していることが必要です。次の3つを定期的に実施し、会社の状況を正確に理解しておきましょう。

• 損益計算書で損益の分岐点を確認する
• キャッシュフロー計算書で収支状況を確認する
• 貸借対照表で自己資本比率を確認する

損益計算書は会社の収益と費用をまとめたものです。売上高とコストのバランスを把握し、黒字化に必要な売上高を算出したり、コスト削減のポイントを見つけたりすることができます。

キャッシュフロー計算書は会社の現金や預金の増減を記録したものです。資金の流れを確認し、資金ショートのリスクや投資余力を把握することができます。

貸借対照表は、特定の時点における会社の資産、負債、純資産を一覧にしたものです。貸借対照表で資産と負債のバランスを分析することで、財務の健全性と将来的な投資余力を評価できます。

資金繰りを管理する

損益計算書などの帳簿上では黒字でも、手元にキャッシュがない状態に陥ることがあります。すぐに動かせる資金がないと、仕入れができなくなるため、営業を続けることが難しくなるでしょう。また、買掛金の支払いができず、取引先から信用を失うことにもなりかねません。

常に手元にキャッシュを保有するためにも、資金繰りの管理は不可欠です。次の数値を常に表示し、資金繰りの流れを可視化できるようにしておきましょう。

• 経常収入
• 経常支出
• 前月繰越金額
• 次月繰越金額

また、資金繰りを管理するためには、必要に応じて資金調達することも不可欠です。例えば、金融機関から融資を受ける、使用していない資産を売却して現金化する、株式を発行して増資するなどにより資金調達できます。

なお、融資によって資金調達した場合は、返済計画も併せて立てることが必要です。返済期間が1年未満の短期資金と、返済期間が1年以上になる長期資金に分け、それぞれ無理なく返済できるように計画を立てておきましょう。

入出金の時期を調整する

入金と出金のタイミングがうまく調整できていないと、手元にキャッシュを保有できず、仕入れや買掛金の支払いに響く可能性があります。出金タイミングを遅らせること、そして入金タイミングを早めることにより、キャッシュフローに余裕が出るように調整しましょう。

ただし、入出金のタイミングはスケジュール通りに進むわけではありません。取引先の資金繰りが思わしくなく、予定していたタイミングで売掛金を回収できなくなることがあります。

そのような場合は、たとえ厳密な資金スケジュールを構築していても、資金繰りに問題が生じ、場合によっては黒字倒産を招くことにもなりかねません。ある程度は余裕を持ったスケジュールを構築する、早めに取引先に支払いを請求するなどの工夫も必要になります。

在庫管理をする

在庫を抱えすぎると、損益計算書の上では黒字でも経営が危なくなることがあります。損益計算書では、在庫は経費として計上されないためです。つまり、多額の在庫を抱えていても黒字に見えてしまうのです。

実際には、過剰な在庫を抱えることはさまざまなリスクがあります。たとえば、倉庫の賃料や光熱費など、保管コストがかかります。在庫の価値が下がり、最終的には廃棄処分となるリスクもあります。

リスクを避けるためには、正確に在庫管理を行うことが必要です。仕入れのタイミングや販売状況などを定期的に見直し、需要予測に基づいた仕入れ計画を立てることで在庫の適正化をはかれます。

中小企業は現金を多めに準備しておく

自己資本比率に気を付ける経営者は多いですが、現金比率にも注目する必要があります。中小企業は現金をなるべく多く準備しておくことで、黒字倒産を防ぐことが可能です。現金が多く用意できていれば、資金繰りが悪化する局面になったとしても、現金で対応できます。

資金繰りの改善方法には、どんな方法があるのでしょうか。

売掛金の回収サイトを見直す

売掛金の回収サイトの見直しは、資金繰りを楽にするための重要な対策です。回収が早ければ早いほど、手元資金に余裕ができます。売掛金のサイトが長い取引先があれば、短縮できるよう交渉してみましょう。

交渉をスムーズに進めるには、取引先との良好な信頼関係が欠かせません。支払期日をきちんと守ったり、こまめに連絡を取り合ったりするなど、日頃から信頼関係を築くための努力を積み重ねることが重要です。また、早期に支払ってくれる取引先には、請求額から一定の割合を割引するなどのメリットを提供するのも良いでしょう。

スタートアップの場合、取引先との力関係によっては、回収サイトの短縮交渉が難しいケースもあります。このような場合は当社の『マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups』をご検討ください。審査が完了すれば最短1日で資金化されるため、急な資金需要にも対応できます。

支払いサイトを延ばしてもらう

支払期日までの期間が短い取引先があれば、支払いサイトを延ばしてもらえないか相談してみましょう。しかし、支払いサイトの延長を安易に頼ってしまうと、取引先に「この会社は資金繰りに困っているのではないか」という不安感を与え、信用を失ってしまうリスクがあります。

そのため、支払いサイトの延長は、あくまでも最終手段として捉え、慎重に判断する必要があります。もし延長を依頼する場合は、取引先にきちんと事情を説明し、理解を得ることが重要です。

また、支払いサイトの延長だけでなく、ほかの資金繰り対策も合わせて行うことで、リスクを最小限に抑えましょう。

不良在庫や不必要な固定資産を現金化

在庫が多くなればなるほど、資金繰りは苦しくなります。不良在庫を処分するには、値下げ販売やオークション、リサイクル業者への売却などの方法があります。

また、固定資産を現金化するという方法もあります。固定資産とは、土地や建物、機械設備など、長期にわたって使用される資産のことです。遊休資産や使用頻度の低い固定資産を売却することで、まとまった資金を調達できます。

また、固定資産を新たに取得する際には、購入ではなくリースという選択肢もあります。リースを利用することで、初期費用や減価償却費の負担を軽減し、資金繰りを改善できる可能性があります。

資金調達を行う

資金調達を行うことで、資金繰りの改善につなげることも可能です。資金調達には、大きく分けて「借り入れ」と「出資」の2つがあります。

「借り入れ」とは、銀行や金融機関からお金を借りる方法です。返済義務があるものの、経営権を維持できるというメリットがあります。一方、「出資」とは、株式を発行することで投資家から資金を調達する方法です。返済義務がないというメリットがある一方、経営権が希薄化するという側面も持ち合わせています。

いずれの方法で資金調達を行うにしても、成功させるためには投資家や金融機関の信頼を得ることが重要です。次の章では、具体的にどんな資金調達方法があるのかをご説明します。

ここでは、スタートアップや中小企業が活用したい資金調達の種類についてご説明します。

銀行融資（デットファイナンス）

銀行からの融資は、最も想像しやすい資金調達方法といえるのではないでしょうか。フローとしては、銀行に融資を申し込んだ後、銀行の審査が行われます。そして、その企業と取引をして問題ないかという格付を行った後に、案件ごとの審査を行います。そのため新規で申し込む場合は、融資実行までに早くて3週間から1カ月程度の時間がかかります。

銀行融資は、長期での借り入れが可能で利息も他の資金調達方法に比べて安いというメリットがあります。その一方で、審査は厳しく、特に小規模の企業や創業間もない企業は担保や保証人が必要になることがほとんどです。

出資（エクイティファイナンス）

出資（エクイティファイナンス）とは、企業が株式を発行することで投資家から資金を調達する方法です。出資を受ける最大のメリットは返済義務がないことです。定期的に元本と利息を返済する必要がないため、資金繰りの負担を軽減できます。

しかし、持ち株の一部を投資家に譲渡することになるため、経営権が希薄化するという側面も持ち合わせています。出資を受ける際には、経営への影響力や将来的な資金調達計画などを考慮する必要があるでしょう。

詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。

エクイティファイナンスとは？向いている企業や成功させるポイントを紹介

ファクタリング

ファクタリングは、欧州ではメジャーな資金調達方法です。日本でも近年注目され始めました。掛売り取引で生じた売掛債権をファクタリング業者に買い取ってもらい、支払期日より前に資金化を行なうことで資金調達ができます。審査が早く、ファクタリング業者とファクタリング利用者で契約を結ぶ2者間ファクタリングの場合は、最短即日～1週間程度で資金調達が可能です。ただし、ファクタリングは貸金業ではないので手数料等の法律上の上限はありません。そのため、調達にかかるコスト（手数料）は融資に比べると高くなる傾向にあります。

ただし、最近では2者間ファクタリングでも手数料0.5％～というものもあります。担保・保証人の差し入れの必要もなく、売掛先企業が貸し倒れても弁済する必要がないのもメリットです。一刻も早く資金調達したいという場合には検討してみてください。

▼より詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
「2者間ファクタリングのメリット・デメリット」

補助金／助成金

補助金や助成金は、事業内容などが国や機関に認められることで資金が支給される制度です。融資ではないので、返済の必要がないというのが大きなメリットといえます。ただし、何枚にも及ぶ事業計画書を作成する必要があるので、手間がかかると感じる方もいらっしゃるでしょう。早期資金調達が必要なく、事業計画書を作成する余裕がある場合には、適している資金調達法といえるのではないでしょうか。

▼より詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
「補助金と助成金の違いは？申請の手順や注意点も解説」

理論上は黒字でも、手元キャッシュがなければ倒産する可能性もあります。資金繰り改善の方法はいろいろあるので、ぜひ取り入れてみてはいかがでしょうか。

また、資金繰りを安定させる資金調達としては、銀行融資・ファクタリング・補助金／助成金などがあります。貴社の状況にあった資金調達方法を選びましょう。

▼より詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
【資金調達の方法】各方法のメリットや注意点を法人・個人別に解説

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