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【経営者・財務責任者向け】企業経営における資金調達方法について

2021-07-29

事業を継続していくなかで、何らかの理由で資金不足が発生し、資金調達が必要となる時期があります。資金調達が必要な時期はどのような時か。また、資金が不足した場合の代表的な資金調達方法について解説しています。

目次

資金調達が必要なのはどんな時?

企業にとって資金調達が必要な場面は主に3つあります。

新規で事業を開始した時

起業をしたばかりの時は、新たな設備や土地の購入、賃貸料、商品の仕入などに多くの初期投資が必要です。自己資金を用意していたとしても、不測の支出が発生することが十分考えられます。

事業が拡大した時

事業を拡大していくと新たに設備投資が必要になり、商品の需要も増加するため製品や原材料の仕入が増加します。事業が急拡大をすると、設備投資や仕入の規模も大きくなり、運転資金が増加するため、手持ちの資金が不足し、資金調達が必要になります。このタイミングで資金を調達できないと、手元資金の不足が、事業および売上拡大の足枷となる可能性があります。

不測の事態により資金が不足した時

営業の自粛や、取引先の倒産や入金の遅れなど不測の事態が発生した場合も、一時的に資金調達が必要になります。資金繰りをしっかりと計画していても、スタートアップや中小企業においては突発的な状況変化により、資金ニーズが発生する可能性があります。そのような事態に備えて、多様な資金調達手段を確保していくことは重要となってきます。

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資金調達の方法

資金不足が生じた場合の資金調達の方法をご紹介します。各種の方法を理解して、創業期か拡大期か、資金需要の緊急性、融資の金利などその時の状況によって使い分けていきましょう。

資産売却で資金調達をする方法

・不動産売却

事業を行っていくうえで、必要性の低い不動産を売却して資金調達をする方法です。似たような方法としては、有価証券、自動車、過剰在庫や設備、営業権などの権利の売却という方法もあります。

・売掛債権の売却(ファクタリング)

ファクタリングとは売掛債権の買取サービスのことで、売掛債権をファクタリング業者に売却して資金調達をする方法です。ファクタリングを利用すると、売掛金の回収前に資金化することができるので、資金繰りの改善につなげることが可能になります。

出資を受ける

・ベンチャーキャピタル(VC)

ベンチャーキャピタル(VC)から出資を受ける方法です。

VCはベンチャー企業、スタートアップ企業専門に投資を行う投資専門会社で、将来性の高い未上場企業に出資をします。投資をした企業が成長、上場すると株式等を売却して利益を得ることができます。

VCの支援を受けることで、経理のアドバイスやサポートを受けることもできますが、その分、経営者の自由度が下がるというデメリットが発生する可能性があります。

・クラウドファンディング

クラウドファンディングはインターネットから自社の事業の情報発信を行い、事業内容に共感した不特定多数の投資家から資金を集める方法です。

広範囲にわたって少額から資金を集めることができるので、プレゼンテーション次第では目標資金を調達することができます。しかし、資金調達までに時間がかかるうえ、目標とする調達額に至らないこともあります。

・エンジェル投資

創業間もない、また将来有望な起業家に対して資金援助を行う投資のことをエンジェル投資といいます。エンジェル投資をしたエンジェル投資家は、投資をした見返りとして起業家から株式や配当を受け取ります。

金融機関やVCほど審査は厳しくなく、取扱い額は少ない傾向があります。

資金調達を受けられ、経済的支援だけではなく人的支援を受けられる可能性もありますが、必要以上に介入して経営者の自由度が下がる可能性があります。

・第三者割当増資

新たに発行した株式を特定の法人や個人に引き受けてもらい、資金を調達する方法です。引受先は自社の役員や取引先の役員、銀行、縁故者などに権利を与えて発行することが多く、縁故募集ともいわれます。資金調達ができることはもちろん、株式を引き受けてもらうことで取引先との関係強化を計る目的もあります。

借り入れを利用する

銀行のプロパーローンやビジネスローンなどを利用する方法です。

・日本政策金融公庫からの融資

創業して間もないスタートアップ企業等でも融資を受けやすいという特長があります。返済期間が長く、要件を満たせば低金利で融資を受けることができる反面、用意する書類が膨大で、資金の調達までに時間がかかることがあります。

・自治体融資

自治体で融資制度を用意している場合もあります。自治体融資とは自治体が認定を行い、創業期であることや、自治体が指定した業種であるなどの要件を満たした企業に、優遇金利で提供する融資制度全般を指します。自治体が信用保証協会に資金の一部を預け入れ、融資自体は金融機関が行ないます。金融機関は信用保証協会から保証を受けられるので、リスクが創業期などリスクの高い融資も低い金利で融資をすることができます。

ただし、審査に時間がかかり、すぐに資金調達ができないというデメリットが有ります。

信用保証協会の保証を受けて銀行から融資を受けるという流れになります。

信用保証協会の保証があるため、銀行にとってはリスクが低いため、低い金利で融資を受けることが可能です。ただし、審査に時間がかかるため、緊急の資金ニーズには対応ができない場合があります。

・銀行のプロパーローン

金融機関で融資額の上限や金利を特に定めておらず、事業内容や事業主の信用力をもとに個別に要件を設定する融資方法です。事業内容や信用力があれば大きな融資を低金利で利用することができますが、保証会社を通さないローンのため、金融機関が貸し倒れリスクをほぼ100%負うため、融資を受けるための審査基準は高い傾向にあります。

・ビジネスローン

銀行やノンバンクが用意しているローンで、担保不要、保証人も不要で利用することが可能です。審査が他の借り入れ方法よりも調達までのスピードが早く利用しやすいというメリットがあります。一方で金利が高く、かつ借入可能額が低い傾向にあり、利用する際はそれらの特徴を把握した上で検討する必要があります。

・社債

企業が、多くの投資家からの資金調達を目的として発行する債券のことです。株式と異なり債券は一定期間経過後、利息をつけて返済をする必要があります(償還といいます)が、広範囲の投資家から資金調達することができます。

補助金、助成金

国や自治体が特定の業種や要件を満たす企業に、資金を提供する制度です。返済不要というメリットがありますが、利用するための要件や書類作成に手間や、申請から補助金がおりるまでに時間がかかるというデメリットがあります。

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まとめ

事業を行うなかで、創業期、拡大期、そして不測の事態の発生など、資金不足が発生することがあるかもしれません。資金調達の方法としては、金融機関や自治体から借り入れる方法や、補助金などさまざまな方法がありますが、それぞれの特徴を知って、時期や資金需要の緊急性などによって使い分けていく必要があります。

各資金調達方法のメリットとデメリット

メリット デメリット
不動産売却 審査などが不要で資金調達ができる ・すぐに売れるとは限らない
・想定通り金額で売却できるとは限らない
ファクタリング 他の資金調達手法と比較して、短期間で資金を調達することができる 融資等と比較すると手数料が高い傾向にある
VC 資金や人的、知的支援を受けられる 必要以上に経営に介入され、経営の自由度が少なくなる
クラウドファンディング 不特定多数から資金を集めることができる ・プレゼンテーションや、事業内容によっては資金が集まらないことがある。
・資金調達に時間がかかる
エンジェル投資 資金、人的、知的支援を受けれられる(VCよりも少額の傾向) 必要以上に経営に介入され、経営の自由度が少なくなる
第三者割当増資 新たに発行した株式を特定の法人や個人に引き受けてもらい資金調達をする方法 既存の株主の持ち株比率が変動してしまい、会社の意思決定に影響する可能性がある
日本政策金融公庫 創業から間もないスタートアップ等でも融資を受けやすい 審査に時間がかかり、用意する資料が膨大になる
自治体融資 金利が低い 審査に時間がかかる
プロパーローン 金融機関の評価によっては極めて低金利で、多額の融資を受けることが可能 保証会社を通さないので、審査が厳しく、時間もかかる
ビジネスローン 無担保、無保証で融資が受けられる。 ・融資額の上限が少ない
・金利が高い
社債 広範囲の投資家から資金調達を受けられる 想定している金額に届かないことがある。
補助金・助成金 要件を満たせば返済が不要 申請から補助金や助成金がおりるまで時間がかかり、用意する書類が膨大
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