企業が資金調達をする場面は多く存在し、自社を取り巻く状況や目的に合わせて適切な資金調達方法を選ぶ必要があります。
そこで本記事では、企業が資金調達する4つの方法を紹介します。また、資金調達の課題や成功に導くための取り組みもみていきましょう。
企業における資金調達とは、自己資本のみで資金の準備が難しい場合にその資金を調達することです。
企業が資金調達を行うタイミングは、設備投資や事業拡大、新規事業の立ち上げなどが挙げられます。その方法は負債や資本を増やしたり、保有する資産を現金化したりなどさまざまです。
また、返済する必要のある調達資金のうち、返済期間が1年未満の資金を「短期資金」、1年以上の返済期間がある資金を「長期資金」と呼びます。
資金調達が必要になるタイミングとしては、起業時と事業拡大時、経営難の3つが挙げられます。
起業する際にはまとまった資金が必要です。また、すでに起業している場合でも、新規事業を立ち上げるときには設備代や事務所を借りる費用、人件費などが必要になります。
事業を拡大するときも資金調達が必要です。短期間で収益増が見込まれる場合であっても、仕入れやスタッフを増やすために相応の資金が必要になるでしょう。
経営難のときも資金調達が必要になることがあります。収益が減っている場合でも、取引先への支払いや人件費などを減らすことはできません。金融機関から借入れるなどの方法を検討し、必要な資金を調達しておく必要が生じるでしょう。
企業が資金調達する方法は、大きく次の4種類に分かれます。
多くの企業ではどれか1つの方法を選択するのではなく、いくつかを併用する形で資金調達しています。ここでは、各資金調達方法の特徴をみていきましょう。
負債の増加による資金調達を「デットファイナンス」と呼び、融資による資金調達を意味します。具体的には、次のような方法が挙げられます。
デットファイナンスのメリットは、融資を受ける選択肢が多い点です。調達先の選択肢が多いほど、資金を調達しやすくなります。
また、多くの資金を借入れてより大きい利益を目指すレバレッジ効果も期待できます。融資に対する利息が生じるものの、損金にできるため節税効果もあるのです。
一方、デメリットは返済義務がある点です。あくまで融資である以上、経営状況に関わらず定められた金額の返済が求められます。場合によっては返済が大きな負担となり、経営状況を悪化させかねません。
資本の増加による資金調達を「エクイティファイナンス」と呼び、企業が株式を発行することで資金調達することを意味します。具体的には、次のような方法が挙げられます。
エクイティファイナンスのメリットは、調達資金の返済義務がない点です。返済を要さないため、調達資金を自由に利用できます。また、新株の発行によって自己資金が増え、財務基盤の安定にもつながるでしょう。
一方、デメリットは新株の発行数次第で株主構成に影響を与え経営権が変わる可能性があることです。また、出資金に返済義務はないものの、配当金の支払いが発生することもある点には注意しましょう。
▼より詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
「エクイティ（Equity）とは株主資本のこと！メリットや手順を解説」
国や地方公共団体が実施する補助金や助成金の利用も調達方法の1つです。
補助金や助成金を利用するメリットは、返済の必要がない点です。資金調達の目的が募集要項に沿っており、審査を通過できれば返済不要で資金を調達できます。
一方、デメリットは利用できるタイミングに限りがある点です。不定期に募集される補助金や助成金と資金調達のタイミングが合致しないと、利用できません。さらに、資金自体は後払いとなるケースが多く、一時的に自己資金で賄う必要がある点もデメリットといえるでしょう。
▼より詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
「補助金と助成金の違いは？申請の手順や注意点も解説」
既存の資産や事業の現金化による資金調達を「アセットファイナンス」と呼びます。アセットファイナンスには、次のような方法が挙げられます。
アセットファイナンスのメリットは、資金が必要となった場合に素早く調達できる点です。デットファイナンスやエクイティファイナンスは所定の手続きを要するため、資金調達までに時間がかかります。しかし、アセットファイナンスは売却先が見つかればすぐに資金化でき、利息や配当金の支払いもありません。
一方、デメリットは売却できる資産や事業がないと利用できない点です。さらに、既存の資産や事業から生まれる将来のキャッシュフローを基準に金額が決まるため、本来の価値より安い価格になる可能性がある点には注意しましょう。
▼より詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
「アセットファイナンスとは？メリットや資金調達方法の違いなどを解説」
事業を運営していくうえで、資金調達は重要な位置を占めます。例えば、必要な資金を調達できないと、起業や事業拡大が実行できず、将来得られるはずの利益も得られなくなるかもしれません。また、経営難の際に必要な資金を調達できない場合は、倒産という結末を迎えることになります。
資金調達をスムーズに進めるためにも押さえておきたいコツとして、次の4点が挙げられます。
それぞれのコツについて解説します。
資金調達をするときは、まず「何に使う資金か」そして「どの程度の金額が必要なのか」について明確にする必要があります。また、金額は明確な根拠に基づかなくてはいけません。
金融機関から融資を受ける際にも、まずは資金使途や金額、金額の根拠が問われます。誰が見ても納得できるように、この3点について明確にしておきましょう。
資金使途と借入額、金額の根拠の3つが明確であっても、借りた資金を使ってどのように事業を進めていくのかが明確でないときは、金融機関は安心してお金を貸すことができません。
詳細な事業計画書を作成し、金融機関が不安なく融資できるようにしておきましょう。想定されるリスクや対応法なども網羅しておくと、より良い事業計画書に仕上がります。
金融機関から融資を受けて資金調達する場合は、借入先を吟味することが必要です。金融機関やローン商品によって、適用される金利や借入可能な金額、担保有無などが異なります。丁寧に吟味してから、借入れを申し込みましょう。
なお、事業規模や事業体によって適した借入先が異なります。ベンチャー、スタートアップ向けの借入先とスモールビジネス向けの借入先を紹介するので、ぜひ参考にしてください。
事業を拡大し、将来的に事業売却や上場を目指している場合であれば、ベンチャーキャピタルや投資家からの出資を検討しましょう。
出資は借入れとは異なり返済の義務がないため、資金調達後の資金繰りに影響が及びにくく、事業拡大のスピードを加速させやすいというメリットがあります。また、ベンチャーキャピタルから出資を受けると、経営や事業全般にわたって有益なアドバイスを得られることもあります。
▼より詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
「ベンチャーキャピタル（VC）とは未上場企業への投資会社！メリットや注意点は？」
事業規模の拡大よりも、新しいビジネスに挑戦したいときや、社会貢献性のある仕事をしたいと考えているときであれば、クラウドファンディングによる資金調達も検討できます。
クラウドファンディングサイトに登録し、事業の新規性や社会貢献性についてアピールしましょう。賛同者から資金を集めることができれば、元手がなくても新規事業に着手することができます。
▼より詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
「クラウドファンディングとは？種類や出資を得るメリット、注意点を解説」
資金調達は、時期によっても適した方法が異なります。起業時と事業拡大時、経営難時に分けて解説します。
事業実績がない状態では、銀行などの民間金融機関からの借入れは難しいといえます。日本政策金融公庫の新創業融資など、起業時向けの資金調達方法を選ぶようにしましょう。また、事業のアイデアに新規性や社会貢献性があるときは、クラウドファンディングも検討できます。
事業を拡大するときには、ベンチャーキャピタルや投資家などからの出資や、民間金融機関からの借入れを検討できます。いずれも事業計画書を丁寧に作成して将来性があることをアピールすることで、資金調達しやすくなることがあります。
経営難のときは、日本政策金融公庫からの借入れを検討してみましょう。日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響による、経営難の方向けの融資制度も実施しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響による経営難に関しては、国や自治体の補助金制度も検討してみましょう。
日本政策金融公庫や補助金制度の条件に合わず、資金調達を受けにくいときは、ファクタリングも検討できます。比較的短期間で資金調達できるため、急ぎのときにも利用可能な方法です。
企業が資金調達する方法はさまざまに存在するものの、必ずしもすべての方法が利用できるとは限りません。企業の資金調達における主な課題は次の3つです。
企業規模や経営状況によっては、これらの課題が大きく影響します。ここでは、課題ごとに詳しい内容をみていきましょう。
企業によっては、担保や信用力が影響して借入れができないケースもあります。融資には必ず審査があり、担保や信用力、業績などをもとに返済能力の有無を判断されます。
特に成長初期の企業は信用力を証明する実績も少なく、担保となる不動産や設備も保有していないケースが多いでしょう。さらに、創業直後であれば赤字経営である企業も少なくありません。
このような経営状況を金融機関が高リスクと判断して融資を受けられず、資金の調達先を確保できない企業があるのも事実です。
株式や社債などによる資金調達は、ハードルが高いと言わざるを得ません。なぜなら、商品やサービスの知名度が高くない企業に資金援助する人は多くないからです。
ベンチャーキャピタルや個人投資家などの多くは出資先の企業を成長させ、将来的にリターンを得るために出資しています。今ある担保や信用力をもとに融資を判断する金融機関とは異なり、ビジネスモデルや市場の成長性、優位性などを軸に判断するのです。
よって、株式や社債などの資金調達は、成長性や独自性の高い企業でないと現実的に難しいといえます。
資金調達の目的が赤字の補填になっている企業も少なくありません。売り上げが減少すれば、商品の仕入れなどにかかる変動費は同じく減少します。
一方、人件費や家賃、水道光熱費といった固定費は売り上げの大小に関わらず支払いが発生します。その不足を補うために資金調達を求める場合、収益性や財務状況自体に問題があるケースが多いです。
よって、赤字になっている企業は融資を受けにくいのが実情であり、融資や出資よりも人件費や経費の圧縮による経営の立て直しを優先する必要があります。
前述のように担保や信用力がなかったり、赤字の補填が目的になっていたりすると資金調達が難しい場合もあります。ただし、最適な調達方法を選んだり、事業計画書を作成したりするなど、取り組み次第では資金調達を成功に導くことが可能です。
最適な資金調達の方法は、自社の現金や預金の流れによって異なります。たとえば、利益を得るまでに時間がかかるビジネスモデルと前入金がベースのビジネスモデルでは、資金に対する捉え方が変わります。
信用力があり担保の準備も可能なら「銀行借り入れ」、資金調達を急ぐなら手数料を支払うことで、売掛金を決済日よりも前に現金化できる「ファクタリング」といったように、自社の資金ニーズ・ビジネスモデルに適した調達方法を選ぶことが重要です。
また、企業の信用を証明するためにも「事業計画書」の作成もおすすめします。事業計画書とは、企業の戦略や収益の見込みなどを伝えるための書類です。
事業計画書は金融機関などが融資を検討する際の判断材料になり、ビジネスプランの実現性や成功確率を客観的に伝えられます。その結果として、資金調達の成功確率を高めることが可能です。
企業はさまざまな資金調達の種類や課題を検討し、自社に合った方法を選ぶことが重要です。さらに、今回紹介した資金調達を成功に導くための取り組みなどによって、その確度を高めなければなりません。
もし、資金調達を急ぐ場合は、多くの企業で利用されているファクタリング等のアセットファイナンスをうまく活用し、早期の資金確保にぜひ役立ててみてください。
▼より詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
「迅速な調達に向いている資金調達手法とそのメリット・デメリト」
ファクタリングに関するお役立ち情報を、マネーフォワードケッサイ株式会社が提供いたします。ファクタリングサービス「マネーフォワード アーリーペイメント」は、お客様の所有する売掛債権(売掛金)を売却することで、一定の手数料を差し引いた金額を受け取ることができる2者間ファクタリングサービスです。
「マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups」は売掛債権を売却していただくことで、最短翌営業日に資金化できるスタートアップのための新しい資金調達手段です。資金調達をご検討中のスタートアップは、ぜひご相談ください。
