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キャッシュフロー計算書(C/F)とは?見方や作り方、直接法と間接法の違いを解説

キャッシュフロー計算書とは、財務三表の一つで、一定期間における資金の増減を記録する決算書のことです。作成を義務付けられているのは上場企業のみですが、中小企業にとっても役立つ書類です。読み方や作成方法、活用方法を解説するので、ぜひ参考にしてください。

目次

キャッシュフロー計算書とは

キャッシュフロー計算書とは、一定期間における資金の増減を記録した決算書です。キャッシュフロー(Cash flow Statement)から「C/S」と記載されることもあります。なお、キャッシュフロー計算書の「キャッシュ」とは、現金あるいは比較的短期間で現金化できる次のものなどを指します。

  • 現金
  • 普通預金・当座預金の残高
  • 3ヶ月以内に満期日が到来する定期預金
  • 3ヶ月以内に償還日が到来する公社債投資信託

ビジネスでは、利益を得ることも大切ですが、利益を得るための資金を確保しておくことも大切です。手元に現金がなければ、仕入れができず、ビジネスチャンスを逃すことにもなりかねません。キャッシュフロー計算書で手元にある現金を把握し、資金繰りをスムーズにしておくことが大切です。

貸借対照表と損益計算書と共に財務三表と呼ばれる

キャッシュフロー計算書は、貸借対照表・損益計算書と共に「財務三表」と呼ばれる決算書の一つです。財務三表の特徴については、以下をご覧ください。

決算書の種類 キャッシュフロー計算書 貸借対照表 損益計算書
作成目的 現金の増減を管理する 資産と負債を管理する 収益と費用を管理する
読み取れること 現金の流れ 財務状況 経営成績
取り扱う期間 年度 年度(四半期) 年度(四半期累計)

貸借対照表とは?

貸借対照表は、企業が調達した資金の使い道を記録した決算書のことです。次の3つに注目して作成します。

  • 企業が保有する資産
  • 返済義務のない純資産
  • 返済義務のある負債

一定時点における財務状況がわかり、企業の安定性を判断する際にも用いられることがあります。また、バランスシート(Balance Sheet)とも呼ばれ、「B/S」と省略して記載することも多いです。

損益計算書とは?

損益計算書(Profit and Loss Statement)は、企業に入ってくるお金と出ていくお金を記録した決算書です。「P/L」と略すこともあります。

損益計算書は企業の収益性を分析する際に用いる書類です。収益と費用、利益の3つに注目して作成するため、全体的な経営成績を把握でき、上場企業であれば有価証券報告書や決算短信などにも記載されます。また、利益は段階別に次の5つに分類して表示します。

  • 売上総利益:商品やサービスの提供によって得られた利益
  • 営業利益:売上総利益から人件費や広告費などを差し引いたもの
  • 経常利益:営業利益に営業外収益を加算し、営業外費用を差し引いたもの
  • 税引前当期純利益:経常利益に特別利益を加算し、特別損失を差し引いたもの
  • 当期純利益:税引前当期純利益から法人税などの税金を差し引いたもの

上場企業はキャッシュフロー計算書の作成義務を負う

キャッシュフロー計算書は、上場企業には作成義務が課せられています。一方、非上場企業にはキャッシュフロー計算書の作成義務はありません。

しかし、金融機関から融資を受けている場合や今後融資を受ける可能性がある場合は、提出を求められることもあるため、作成しておくほうがよいでしょう。また、投資家から投資を受ける際にも提示を求められることがあります。

キャッシュフロー計算書の読み方

キャッシュフロー計算書を読み解くには、キャッシュフローについて理解しておくことが必要です。そもそもキャッシュフローとは、一定期間に流入するお金である「キャッシュ・イン・フロー」と、一定期間に流出するお金「キャッシュ・アウト・フロー」の総称です。

たとえば、商品が売れたかどうかに注目して帳簿を作成すると、在庫を正確に把握できても手元の資金は把握できません。代金後払いで商品を売るなら、在庫を補充しようにも手元に現金がないといった状況に陥るかもしれません。

キャッシュ・イン・フローとキャッシュ・アウト・フローを把握するためにも、売上や在庫状況とは別に、キャッシュフロー計算書の作成が必要です。手元の現金も正確に把握でき、適切な仕入れのタイミングを見極められるようになります。

キャッシュフローには、次の4つの種類があります。

  • 営業キャッシュフロー
  • 財務キャッシュフロー
  • 投資キャッシュフロー
  • フリーキャッシュフロー

営業キャッシュフローがプラスで、財務キャッシュフローと投資キャッシュフローがマイナスの企業は、財務状況・経営状況共に優良と判断することが一般的です。それぞれのキャッシュフローの細目について見ていきましょう。

営業キャッシュフロー

営業キャッシュフローとは、企業の主要な事業での営業活動によるキャッシュの増減を示したものです。営業キャッシュフローの合計がプラスのときには、事業が資金を生み出していると判断できます。

反対にマイナスのときは、事業継続により企業の資金が減っているとみなします。在庫圧縮や売掛金回収までのサイクルを短縮するなどの検討が必要です。

営業キャッシュフローには、次の取引や資金などが含まれます。

プラスの取引・資金 マイナスの取引・資金
  • 現金による代金の受取
  • 売掛金の回収
  • クレジットカードで決済した経費のうち、未払金の増加分
  • 支払い期日が到来していない経費のうち、未払金の増加分
  • 現金による仕入れの支払い
  • 買掛金の支払い
  • 現金で支払った賃金
  • 現金で支払った経費
  • 現金による法人税などの納付
  • 財務キャッシュフロー

    財務キャッシュフローとは、資金調達や融資の返済などに関わるキャッシュの増減について示したものです。営業キャッシュフローがプラスで、借入金を正しく返済していれば、財務キャッシュフローはマイナスになります。

    財務キャッシュフローには、次の取引や資金などが含まれます。

    プラスの取引・資金 マイナスの取引・資金
  • 融資を受けたことで得た現金
  • 社債の発行によって得た現金
  • 株式発行によって得た現金
  • 融資の返済
  • 社債の償還
  • 自己株式取得
  • 配当金の支払い
  • 投資キャッシュフロー

    投資キャッシュフローとは、設備投資や事業拡大のための投資に関わるキャッシュの増減について示したものです。固定資産などを購入するとマイナスになり、売却するとプラスになります。

    投資キャッシュフローには、次の取引や資金などが含まれます。

    プラスの取引・資金 マイナスの取引・資金
  • 有価証券の売却
  • 有形固定資産の売却
  • 貸付金の回収
  • 有価証券の取得
  • 有形固定資産の取得
  • 貸付金の実行
  • フリーキャッシュフロー

    フリーキャッシュフローとは、企業が自由に使えるお金のことです。どの程度詳細に把握するかによって計算方法が異なる点に注意が必要です。一般的な計算方法としては、次のものが挙げられます。

    フリーキャッシュフロー
    =営業キャッシュフロー+投資キャッシュフロー
    =営業キャッシュフロー-設備投資額
    =税引後営業利益+減価償却費などの償却額-設備投資費+運転資本増額分(減額の場合はマイナスで計算)

    キャッシュフロー計算書の作り方

    キャッシュフロー計算書の作成には、貸借対照表と損益計算書の両方が必要になります。作成する前に同決算期の貸借対照表と損益計算書を準備しておきましょう。

    キャッシュフロー計算書は、次の順番で計算することが一般的です。

    1. 営業キャッシュフロー
    2. 投資キャッシュフロー
    3. 財務キャッシュフロー
    4. 現金と現金同等として考えられるものの増加額(1+2+3)
    5. 現金と現金同等として考えられるものの期首残高
    6. 現金と現金同等として考えられるものの期末残高(4+5)

    このうち、営業キャッシュフローは、損益計算書の「税引前当期純利益」から反映されます。また、現金と現金同等として考えられるものの期末残高は、貸借対照表の「現金・預金・短期有価証券・満期3ヶ月以内の定期預金など」が含まれます。

    キャッシュフロー計算書の種類

    キャッシュフロー計算書には、直接法と間接法の2つの種類があります。直接法とは主要な取引ごとに現金の総額を表示する方法で、間接法とは税引前当期純利益から取引を加算もしくは差し引く形で現金の動きを表示する方法です。

    投資活動と財務活動によるキャッシュフローは、直接法で表します。営業キャッシュフローは直接法でも間接法でも問題ありませんが、間接法を選ぶことが一般的です。

    直接法 間接法
    メリット
  • 取引の詳細を把握できる
  • 国際会計基準で推奨されている
  • 損益計算書から作成でき、手間が少ない
  • 実務で使われることが多い
  • デメリット
  • 取引ごとにデータを集める必要がある
  • 作成に手間がかかる
  • 取引の詳細を把握できない
  • 減価償却費などの項目が増える
  • 直接法

    直接法は、主要な取引ごとに現金や現金同等として考えられるものの増減額の総額を記載する方法です。営業収入や原材料の仕入れ、賃金の支払いなどをそれぞれの増減額の総額として記載します。たとえば営業キャッシュフローを記載する際、同一の取引であっても販売と仕入れは区別して表記し、トータルの金額を記載します。現金や現金同等として考えられるものの増減が、一目でわかることも特徴です。

    間接法

    間接法は、損益計算書から比較的簡単に作成できる方法です。法人税などを控除する前の当期純利益から減価償却費やのれん償却費、受取利息、固定資産を売却したときの損益、買掛金や棚卸資産で生じたキャッシュなどを調整して表記します。

    間接法では営業収入や費用は直接計算しません。間接的に加算・差し引きすることでキャッシュの流れを把握するため、間接法と呼ばれています。直接法と間接法では、各計算書に含まれる項目も異なります。主な項目の違いについては、以下をご覧ください。

    直接法 間接法
    営業キャッシュフロー
  • 営業収入
  • 原材料の仕入れ
  • 人件費・広告費
  • 税引前当期純利益
  • 減価償却費
  • 売掛金の増減
  • 財務キャッシュフロー
  • 短期借入金の借入
  • 長期借入金の返済
  • 短期借入金の借入
  • 長期借入金の返済
  • 投資キャッシュフロー
  • 有価証券の取得
  • 有価証券の売却
  • 有価証券の取得
  • 有価証券の売却
  • キャッシュフロー計算書を作成する流れ

    キャッシュフロー計算書は、次の流れで作成します。

    1. 損益計算書などの必要書類の準備
    2. キャッシュの増減が発生した取引の確認
    3. 営業、財務、投資に分けて各計算書を作成

    計算書の種類によって必要な情報が異なるため、注意が必要です。営業キャッシュフロー計算書の作成を例に、直接法・間接法による手順の違いを紹介します。

    直接法 間接法
    1. 営業収入を合算する
    2. 仕入れによる支出を合算する
    3. 人件費の支出を合算する
    4. 営業費の支出を合算する
    1. 損益計算書の税引前当期純利益を表に記載する
    2. 非資金損益項目を調整する
    3. 営業外の収益と費用、特別利益・特別損失を調整する
    4. 営業活動の項目を調整する

    なお、いずれの支出を合算するときも、現金で支払ったもののみ計算してください。未払い分は差し引き、キャッシュの増減を正確に把握します。

    また、間接法で作成するときは、項目ごとに調整が必要です。期首と期末の貸借対照表と照らし合わせて、調整を進めていきましょう。

    キャッシュフロー計算書の作成はツール利用がおすすめ

    キャッシュフロー計算書を作成するときは、キャッシュの流れを正確に把握するためにも、各支出・収入を正確に記載することが大切です。しかし、企業活動には多くの取引が発生するため、作成には多くのデータが必要となり、比較的簡便とされている間接法であっても手間はかかります。

    正確かつ簡単に作成するためにも、ツールの利用がおすすめです。損益計算書などと連携できるツールなら、転記ミスがなくなり、よりスムーズな作成が可能になります。決算書作成の手間と時間を削減すれば、営業活動そのものに利用できる時間が増えます。効率よく事業を進めるためにも、必要に応じてツール導入を検討してみましょう。

    ただし、事業規模が小さく手計算が難しくない状況であれば、ツール導入のメリットは得られない可能性があります。導入前に費用対効果を計算しておくことで、無駄な支出をカットすることも大切です。

    キャッシュフロー計算書の活用方法

    中小企業にはキャッシュフロー計算書の作成義務はありませんが、手間がかかっても作成するほうがよいでしょう。融資や出資を受けるときに提出を求められるだけでなく、社内でも広く活用できます。主な活用方法としては、次の3つが挙げられます。

    • 資金繰りの見直し
    • 黒字倒産を回避する
    • 投資判断

    それぞれの場面において、キャッシュフロー計算書をどのように活用できるのか解説します。

    資金繰りの見直し

    手元に資金がないときは、事業拡大や設備投資、新規事業の着手は難しいと考えられます。常に手元にどの程度のキャッシュがあるのか理解しておくことで、積極的な営業活動を実現できるだけでなく、計画的な仕入れや投資が可能になるでしょう。

    キャッシュフロー計算書を活用し、手元の現金や現金同等として考えられるものを正確に把握しておきましょう。入金時期と支出時期を理解すれば、仕入れや支払いが必要なタイミングで手元に現金がないケースや、ビジネスチャンスを逃してしまうケースを回避できることがあります。

    また、キャッシュフロー計算書により資金繰りに問題があると判断したときは、入金タイミングを早め、出金タイミングを遅らせるなどの処置が必要です。期日よりも早く入金すると代金を割り引くなどのサービスを提供すれば、顧客満足度を高めつつ入金タイミングを早められる場合があります。また、設備などの出金負担が多い場合は、レンタルなどを利用して負担軽減に努めるのも一つの方法です。

    資金繰りの改善方法や悪化の原因については、下記記事で詳しく解説しておりますので、ご参考ください。

    資金繰りとは?改善方法や悪化の原因など経営者が押さえたいポイントを解説

    黒字倒産を回避する

    帳簿上で黒字でも、キャッシュがなければ営業を継続できません。掛取引が多い企業では、帳簿上はプラスの取引が多い状態でも、売掛金を回収するまではキャッシュの変動はない点に注意しておきましょう。

    販売から売掛金の回収までの時間が長い場合や、掛取引による販売が重なった場合、大口取引を掛取引で行った場合などは、黒字であっても手元に現金がなくなる可能性があります。買掛金の支払いや納税時期と重なると、一時的に借入れる必要が生じるかもしれません。

    売掛金を回収すれば借入金を返済できますが、借入期間に応じた利息が必要です。借りなくても支払いができる状態に保つことが難しい場合は、掛取引自体を見直すほうがよいでしょう。

    また、経営状況などによっては金融機関から融資を受けられない可能性もあります。必要な資金を準備できないときは、黒字倒産をすることにもなりかねません。キャッシュフロー計算書を活用し、必要なときに必要なだけのキャッシュを準備できるようにしておきましょう。

    黒字倒産については、下記記事で詳しく解説しておりますので、ご参考ください。

    黒字倒産とは?兆候を見抜く方法や資金繰りの改善方法を解説

    投資判断

    キャッシュに余力があるときは、投資活動に資金投入をすることも検討しましょう。メインとなる事業だけに頼る経営スタイルでは、事業不振や業界全体の市場縮小により、利益が減ってしまうことがあります。特定の事業に頼らずに経営するためにも、有価証券を取得するなどの投資活動も並行して進めていくことが必要です。

    また、キャッシュフロー計算書は、投資家にとっては投資判断の資料となります。投資家が投資したいと思える企業にするためにも、キャッシュフロー計算書を作成するのはもちろんのこと、キャッシュフロー計算書を活用して資金繰りを改善し、健全かつ将来性の高い企業であることを示しましょう。

    まとめ

    キャッシュフロー計算書は、会社の資金を把握するだけでなく、経営の見直しにも活用できる決算書です。作成義務のある上場企業はもちろんのこと、未上場の中小企業もキャッシュフロー計算書を作成し、経営改善に活用しましょう。

    また、キャッシュフロー計算書を読み取る力も養っておくことが必要です。自社のキャッシュを正確に把握できるようになると、掛取引のタイミングや融資を受けるタイミング、返済するタイミングなども判断しやすくなります。ぜひ紹介した情報も参考に、キャッシュフロー計算書を活用してください。

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