キャッシュフロー計算書とは、財務三表の一つで、一定期間における資金の増減を記録する決算書のことです。作成を義務付けられているのは上場企業のみですが、中小企業にとっても役立つ書類です。読み方や作成方法、活用方法を解説するので、ぜひ参考にしてください。
キャッシュフロー計算書とは、一定期間における資金の増減を記録した決算書です。キャッシュフロー（Cash flow Statement）から「C/S」と記載されることもあります。なお、キャッシュフロー計算書の「キャッシュ」とは、現金あるいは比較的短期間で現金化できる次のものなどを指します。
ビジネスでは、利益を得ることも大切ですが、利益を得るための資金を確保しておくことも大切です。手元に現金がなければ、仕入れができず、ビジネスチャンスを逃すことにもなりかねません。キャッシュフロー計算書で手元にある現金を把握し、資金繰りをスムーズにしておくことが大切です。
キャッシュフロー計算書は、貸借対照表・損益計算書と共に「財務三表」と呼ばれる決算書の一つです。財務三表の特徴については、以下をご覧ください。
貸借対照表は、企業が調達した資金の使い道を記録した決算書のことです。次の3つに注目して作成します。
一定時点における財務状況がわかり、企業の安定性を判断する際にも用いられることがあります。また、バランスシート（Balance Sheet）とも呼ばれ、「B/S」と省略して記載することも多いです。
損益計算書（Profit and Loss Statement）は、企業に入ってくるお金と出ていくお金を記録した決算書です。「P/L」と略すこともあります。
損益計算書は企業の収益性を分析する際に用いる書類です。収益と費用、利益の3つに注目して作成するため、全体的な経営成績を把握でき、上場企業であれば有価証券報告書や決算短信などにも記載されます。また、利益は段階別に次の5つに分類して表示します。
キャッシュフロー計算書は、上場企業には作成義務が課せられています。一方、非上場企業にはキャッシュフロー計算書の作成義務はありません。
しかし、金融機関から融資を受けている場合や今後融資を受ける可能性がある場合は、提出を求められることもあるため、作成しておくほうがよいでしょう。また、投資家から投資を受ける際にも提示を求められることがあります。
キャッシュフロー計算書を読み解くには、キャッシュフローについて理解しておくことが必要です。そもそもキャッシュフローとは、一定期間に流入するお金である「キャッシュ・イン・フロー」と、一定期間に流出するお金「キャッシュ・アウト・フロー」の総称です。
たとえば、商品が売れたかどうかに注目して帳簿を作成すると、在庫を正確に把握できても手元の資金は把握できません。代金後払いで商品を売るなら、在庫を補充しようにも手元に現金がないといった状況に陥るかもしれません。
キャッシュ・イン・フローとキャッシュ・アウト・フローを把握するためにも、売上や在庫状況とは別に、キャッシュフロー計算書の作成が必要です。手元の現金も正確に把握でき、適切な仕入れのタイミングを見極められるようになります。
キャッシュフローには、次の4つの種類があります。
営業キャッシュフローがプラスで、財務キャッシュフローと投資キャッシュフローがマイナスの企業は、財務状況・経営状況共に優良と判断することが一般的です。それぞれのキャッシュフローの細目について見ていきましょう。
営業キャッシュフローとは、企業の主要な事業での営業活動によるキャッシュの増減を示したものです。営業キャッシュフローの合計がプラスのときには、事業が資金を生み出していると判断できます。
反対にマイナスのときは、事業継続により企業の資金が減っているとみなします。在庫圧縮や売掛金回収までのサイクルを短縮するなどの検討が必要です。
営業キャッシュフローには、次の取引や資金などが含まれます。
財務キャッシュフローとは、資金調達や融資の返済などに関わるキャッシュの増減について示したものです。営業キャッシュフローがプラスで、借入金を正しく返済していれば、財務キャッシュフローはマイナスになります。
財務キャッシュフローには、次の取引や資金などが含まれます。
投資キャッシュフローとは、設備投資や事業拡大のための投資に関わるキャッシュの増減について示したものです。固定資産などを購入するとマイナスになり、売却するとプラスになります。
投資キャッシュフローには、次の取引や資金などが含まれます。
フリーキャッシュフローとは、企業が自由に使えるお金のことです。どの程度詳細に把握するかによって計算方法が異なる点に注意が必要です。一般的な計算方法としては、次のものが挙げられます。
キャッシュフロー計算書の作成には、貸借対照表と損益計算書の両方が必要になります。作成する前に同決算期の貸借対照表と損益計算書を準備しておきましょう。
キャッシュフロー計算書は、次の順番で計算することが一般的です。
このうち、営業キャッシュフローは、損益計算書の「税引前当期純利益」から反映されます。また、現金と現金同等として考えられるものの期末残高は、貸借対照表の「現金・預金・短期有価証券・満期3ヶ月以内の定期預金など」が含まれます。
キャッシュフロー計算書には、直接法と間接法の2つの種類があります。直接法とは主要な取引ごとに現金の総額を表示する方法で、間接法とは税引前当期純利益から取引を加算もしくは差し引く形で現金の動きを表示する方法です。
投資活動と財務活動によるキャッシュフローは、直接法で表します。営業キャッシュフローは直接法でも間接法でも問題ありませんが、間接法を選ぶことが一般的です。
直接法は、主要な取引ごとに現金や現金同等として考えられるものの増減額の総額を記載する方法です。営業収入や原材料の仕入れ、賃金の支払いなどをそれぞれの増減額の総額として記載します。たとえば営業キャッシュフローを記載する際、同一の取引であっても販売と仕入れは区別して表記し、トータルの金額を記載します。現金や現金同等として考えられるものの増減が、一目でわかることも特徴です。
間接法は、損益計算書から比較的簡単に作成できる方法です。法人税などを控除する前の当期純利益から減価償却費やのれん償却費、受取利息、固定資産を売却したときの損益、買掛金や棚卸資産で生じたキャッシュなどを調整して表記します。
間接法では営業収入や費用は直接計算しません。間接的に加算・差し引きすることでキャッシュの流れを把握するため、間接法と呼ばれています。直接法と間接法では、各計算書に含まれる項目も異なります。主な項目の違いについては、以下をご覧ください。
キャッシュフロー計算書は、次の流れで作成します。
計算書の種類によって必要な情報が異なるため、注意が必要です。営業キャッシュフロー計算書の作成を例に、直接法・間接法による手順の違いを紹介します。
なお、いずれの支出を合算するときも、現金で支払ったもののみ計算してください。未払い分は差し引き、キャッシュの増減を正確に把握します。
また、間接法で作成するときは、項目ごとに調整が必要です。期首と期末の貸借対照表と照らし合わせて、調整を進めていきましょう。
キャッシュフロー計算書を作成するときは、キャッシュの流れを正確に把握するためにも、各支出・収入を正確に記載することが大切です。しかし、企業活動には多くの取引が発生するため、作成には多くのデータが必要となり、比較的簡便とされている間接法であっても手間はかかります。
正確かつ簡単に作成するためにも、ツールの利用がおすすめです。損益計算書などと連携できるツールなら、転記ミスがなくなり、よりスムーズな作成が可能になります。決算書作成の手間と時間を削減すれば、営業活動そのものに利用できる時間が増えます。効率よく事業を進めるためにも、必要に応じてツール導入を検討してみましょう。
ただし、事業規模が小さく手計算が難しくない状況であれば、ツール導入のメリットは得られない可能性があります。導入前に費用対効果を計算しておくことで、無駄な支出をカットすることも大切です。
中小企業にはキャッシュフロー計算書の作成義務はありませんが、手間がかかっても作成するほうがよいでしょう。融資や出資を受けるときに提出を求められるだけでなく、社内でも広く活用できます。主な活用方法としては、次の3つが挙げられます。
それぞれの場面において、キャッシュフロー計算書をどのように活用できるのか解説します。
手元に資金がないときは、事業拡大や設備投資、新規事業の着手は難しいと考えられます。常に手元にどの程度のキャッシュがあるのか理解しておくことで、積極的な営業活動を実現できるだけでなく、計画的な仕入れや投資が可能になるでしょう。
キャッシュフロー計算書を活用し、手元の現金や現金同等として考えられるものを正確に把握しておきましょう。入金時期と支出時期を理解すれば、仕入れや支払いが必要なタイミングで手元に現金がないケースや、ビジネスチャンスを逃してしまうケースを回避できることがあります。
また、キャッシュフロー計算書により資金繰りに問題があると判断したときは、入金タイミングを早め、出金タイミングを遅らせるなどの処置が必要です。期日よりも早く入金すると代金を割り引くなどのサービスを提供すれば、顧客満足度を高めつつ入金タイミングを早められる場合があります。また、設備などの出金負担が多い場合は、レンタルなどを利用して負担軽減に努めるのも一つの方法です。
資金繰りの改善方法や悪化の原因については、下記記事で詳しく解説しておりますので、ご参考ください。
資金繰りとは？改善方法や悪化の原因など経営者が押さえたいポイントを解説
帳簿上で黒字でも、キャッシュがなければ営業を継続できません。掛取引が多い企業では、帳簿上はプラスの取引が多い状態でも、売掛金を回収するまではキャッシュの変動はない点に注意しておきましょう。
販売から売掛金の回収までの時間が長い場合や、掛取引による販売が重なった場合、大口取引を掛取引で行った場合などは、黒字であっても手元に現金がなくなる可能性があります。買掛金の支払いや納税時期と重なると、一時的に借入れる必要が生じるかもしれません。
売掛金を回収すれば借入金を返済できますが、借入期間に応じた利息が必要です。借りなくても支払いができる状態に保つことが難しい場合は、掛取引自体を見直すほうがよいでしょう。
また、経営状況などによっては金融機関から融資を受けられない可能性もあります。必要な資金を準備できないときは、黒字倒産をすることにもなりかねません。キャッシュフロー計算書を活用し、必要なときに必要なだけのキャッシュを準備できるようにしておきましょう。
黒字倒産については、下記記事で詳しく解説しておりますので、ご参考ください。
キャッシュに余力があるときは、投資活動に資金投入をすることも検討しましょう。メインとなる事業だけに頼る経営スタイルでは、事業不振や業界全体の市場縮小により、利益が減ってしまうことがあります。特定の事業に頼らずに経営するためにも、有価証券を取得するなどの投資活動も並行して進めていくことが必要です。
また、キャッシュフロー計算書は、投資家にとっては投資判断の資料となります。投資家が投資したいと思える企業にするためにも、キャッシュフロー計算書を作成するのはもちろんのこと、キャッシュフロー計算書を活用して資金繰りを改善し、健全かつ将来性の高い企業であることを示しましょう。
キャッシュフロー計算書は、会社の資金を把握するだけでなく、経営の見直しにも活用できる決算書です。作成義務のある上場企業はもちろんのこと、未上場の中小企業もキャッシュフロー計算書を作成し、経営改善に活用しましょう。
また、キャッシュフロー計算書を読み取る力も養っておくことが必要です。自社のキャッシュを正確に把握できるようになると、掛取引のタイミングや融資を受けるタイミング、返済するタイミングなども判断しやすくなります。ぜひ紹介した情報も参考に、キャッシュフロー計算書を活用してください。
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