資金繰りとは？改善方法や悪化の原因など経営者が押さえたいポイントを解説

資金繰りとは、収入と支出を管理し、手元に残るお金を調整する行為です。資金とはすぐに使えるお金を意味し、普通預金や当座預金、有価証券などが該当します。また、不動産や定期預金のような即現金化できないものは、資金繰りには直接影響を与えません。

人件費や買掛金、経費などを滞りなく支払うためには、日常的に会社の出金・入金を管理しておく必要があります。資金繰りが悪化すると、債務の弁済に充てる資金が不足してしまい、外部からの資金調達に頼らざるを得なくなります。

よく耳にする黒字倒産は、資金繰りの悪化が主たる要因です。利益が出ているにも関わらず、手元に使えるキャッシュが不足し、給与や固定資産税などの経費を支払うことができずに、経営が立ち行かなくなってしまうのです。

資金繰りは経理部や管理部の仕事だと思うかもしれませんが、会社の経営や存続にも関わるため、経営者もお金の流れを把握しておく必要があります。

資金繰りで重要となるのが、キャッシュの動きを把握することです。ある期間に会社へ入ってくるお金をキャッシュイン、出ていくお金をキャッシュアウトと呼びます。キャッシュインの減少、またはキャッシュアウトの増加が生じると、資金繰りの悪化を招きます。

資金繰りとキャッシュフローの違いとは

資金繰りと混同しやすい言葉としてキャッシュフローがありますが、両者はお金の流れを把握するタイミングや目的が異なります。

資金繰りは、現時点での支出や入金を管理して、将来的な資金不足を起こさないように役立てることです。

キャッシュフローの対象は過去のお金の動きであり、たとえばすでに生じた過不足の原因などを突き止めるため、または経営プランの策定に役立ちます。

円滑な経営の実現には、資金繰りとキャッシュフローのどちらも重要です。

資金繰りと資金調達の違いとは

同じく資金繰りと似た言葉である資金調達は、資金繰りの一手法です。両者には明確な違いがあります。

資金繰りは資金の過不足を調整する行為で、資金調達は経営に必要なお金を調達することです。資金調達の例としては、銀行からの借り入れや、負債を増やして資金を増やすデット・ファイナンス、株式を発行して投資家から資金の提供を受けるエクイティ・ファイナンスがあります。デット・ファイナンスは返済義務がある反面、エクイティ・ファイナンスは返済義務がないなどのが違いがあります。

ほかにも会社の資産を売却して資金調達を行うアセットファイナンス（M&Aや事業承継、ファクタリングなど）も存在します。

資金繰りが悪化する一因として、キャッシュフローに問題が生じていることが挙げられます。これを放置すると、経営破綻を引き起こす恐れがあります。売上が減少して赤字が続いている状況のほか、需要が急激に伸びた場合も要注意です。

また、売掛金の回収期間や買掛金の支払期間にズレがあると、債務の支払いが滞り、資金繰りの悪化を招く危険もあります。

ここでは、資金繰りが悪化してしまう原因について説明します。

1.赤字の状態が続いている

長期的に赤字が続くと、売上に連動しない固定費の支払いが難しくなり、資金繰りが悪化します。月々の経費の支払いもままならない状況は企業経営において致命的で、倒産につながる恐れもあります。

一過性の赤字なら経営への影響は少ないでしょう。ただし継続的に収入より費用がかさむ状況だと、社内の資本がどんどん流出し、資金繰りの悪化を招く危機的な事態に陥ります。

赤字の状態が続くシチュエーションとしては、商品・サービスの売り上げが減少したときのほか、出ていくお金が増えている場合もあります。たとえば仕入れコストの増加や借り入れによる負債の増加、在庫の増加などです。

金融機関からの融資を頻繁に行うと、当然のことながら返済額も増加します。目安として借入金の金額が「減価償却費＋税引き後純利益」の金額を超えると、返済の原資が不足し、資金繰りが悪化するという考え方もあります。

商品が思うように売れず、在庫を抱え過ぎている状態も、資金繰りの上では悪影響です。不良在庫は、仕入れコストを支払ったのに売上で回収できていない状況を意味します。在庫の保管には倉庫代をはじめ固定費用がかかるため、赤字に拍車をかけてしまいます。

赤字が常態化すると、金融機関からの融資も受けづらくなってしまう可能性が高いです。銀行やベンチャーキャピタルなどから資金援助を受けられれば、危険な状態を脱する期待も持てますが、それも難しい場合はかなり厳しい状態だといえるでしょう。

2.売り上げが急激に伸びた

売り上げの急激な伸びは一見すると喜ばしいことに思えますが、資金繰りの悪化を引き起こす恐れがあります。入金や支払いのタイミング次第では、需要をまかなう際のコスト増によって、債務の弁済も立ち行かなくなる可能性があるからです。

毎月1,000万円の売上がある企業に、突発的に1億円の依頼が舞い込んだとしましょう。帳簿上は大きな売上を確保できる期待がありますが、大型案件のための設備投資や外注費の増加を考えると、現在のキャッシュフローではまかなえない恐れがあります。

利益の獲得に要した投資に見合うだけのリターンを得ていないと、トータルでは資金繰りの悪化を引き起こします。

3.売掛金回収サイトの長期化や仕入債務支払サイトの短期化

売掛金の回収までに時間を要し、仕入れ債務の支払いスパンも短い状態だと、入金と支出金にずれが生じ、キャッシュの不足を引き起こしやすいでしょう。たとえば、販売先からの代金の回収が3か月後にもかかわらず、仕入れで毎月コストを支払っている状況などが挙げられます。

売掛金の回収期間の判定に役立つ指標が「売掛金回転期間」です。売掛金回転期間は「期末売掛金÷（年間売上高÷12）」で算出します。売上高に対する売掛金の割合を出すことで、企業の保有する債権が売上の何ヵ月分に相当するか分かります。言い換えると売掛金の回収にどの程度の期間が必要か判明するため、資金繰りを示す重要な指標です。

売掛金回転期間の平均は業種によって異なる傾向があり、比較の対象は同業他社が適切です。この期間が同業他社と比べて短いスパンなら、代金回収のサイクルに問題はないと考えられます。

経営が長期にわたる企業では、売掛金回転期間が時期によって変動するのも珍しくありませんが、全体的に長くなる傾向が見受けられたら、資金繰りに悪影響をもたらすでしょう。

支払いサイトも同様、仕入れを行ってから代金を支払うまでのスパンが短いと、手元に残るキャッシュが不足しがちです。支払いサイトが設けられた掛け取引による買掛金は、弁済が完了するまでは負債の位置づけです。したがって、仕入れ債務が増えるほど、経営状態や財務状態は苦しくなります。

自社の仕入債務支払いサイトの期間が適切かの判断に役立つ指標に「仕入債務回転期間」があります。「期末仕入れ債務÷（売上原価÷12）」で算出し、仕入れから代金の支払いが完了するまでの期間を表します。

この回転期間が長いほど手元にキャッシュが残りやすく、資金繰りのうえでは有利です。一方で、資金的な余裕がないため支払いをわざと遅らせていると思われる場合もあり、一概に長ければ良いとは言い切れません。

資金繰りの改善につながる具体的な方法を6つ紹介します。

1.「資金繰り表」を作成して資金の流れを確認する

自社の資金繰りを正確に把握するには、一定期間にわたる収入と支出を記載・分類した資金繰り表の作成が必要です。

通帳に記載された入出金履歴からは、過去の資金の流れに関する情報しか取得できません。しかし資金繰り表の作成によって、将来的なキャッシュの出入りを予測しやすくなります。前もって資金が不足するタイミングや金額が分かれば、今のうちに取るべき対策も判明します。たとえば売掛金の現金化、金融機関への融資の依頼などをスムーズに行えるでしょう。

資金繰り表は資金繰りが悪化する原因を突き止めたいときにも役立ち、運転資金が不足する理由の特定や改善にも効果を発揮します。

2.売上や資金獲得に貢献していない遊休資産を見直す

売上に貢献していない過剰な在庫があれば、適切な量まで減らすことを検討しましょう。定期的に在庫量の変動をチェックし、増加傾向なら仕入れ量や仕入れ内容に見直す余地はないか考えます。

販売数の正確な把握を心がけ、必要な分だけの在庫を抱えましょう。これには在庫管理システムの導入や、作業工程の単純化などが効果的な方法です。遊休資産があるか分からない状態の場合、貸借対照表の資産の部を確認することで、現金化できる資産がわかる可能性もあります。

生産活動に寄与していない設備や機械などは資金繰りの改善に役立つものです。過剰な在庫は、価格を下げて販売することで減らせる可能性もあります。

3.銀行以外からの資金調達も検討する

資金繰りの改善のために資金調達を検討中であれば、銀行以外の手法も視野に入れましょう。

金融機関からの融資は審査があり、申し込みから入金までに時間がかかる傾向があります。期限までに利子を付けて返済する必要もあるため、資金繰りが厳しい状況では利用もままならないでしょう。

そこで検討できるのが、国や地方自治体の補助金や助成金の活用と、ファクタリングの活用です。

一見すると補助金と助成金は同じものに見えますが、財源や受給の難易度が異なります。補助金は審査が厳しい傾向があり、事前に予算が決まっているため、補助が限定的です。一方で助成金は受給条件が緩く申請期間も長期に及びます。受給しやすさなら助成金に軍配が上がり、資金繰りの改善が希望であれば、真っ先に検討したい方法です。

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者等の支援のために、一部の経費を補助する制度です。補助上限額は50万円～200万円で、免税事業者から適格請求書等発行事業者に転換する場合、一律で50万円上乗せされます。

活用事例には、古民家をカフェにリニューアルして厨房に増設したケース、蕎麦屋が地元特産のかき揚げをメニューに追加する際に高性能フライヤーを調達したケースなどがあります。

参考：中小企業庁「持続化補助金」

なお、持続化補助金の対象者は常時使用する従業員が20人以下（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業の場合は5人以下）の企業のみです。

他にも、設備投資によって、事業場内の最低賃金の水準を30円以上引き上げる取り組みを行った企業に、設備投資等に要した費用の一部が支給される業務改善助成金があります。

補助金や助成金は種類によって受給難易度に違いが生じても、審査があるのが一般的です。すなわち基準を満たさなければ、資金調達は実現しません。より確実に手元の資金を増やしたい場合は、ファクタリングがおすすめです。

ファクタリングは、手数料を受け取り支払い期日前の売掛債権を買い取るサービスです。依頼すれば売掛金の早期現金化が実現し、取引先の対応を待つ必要はありません。融資と比較しても、手元にキャッシュが入るまでのスピードが迅速で、資金繰りの改善の特効薬として機能します。

ファクタリング会社に売掛債権を買い取ってもらい、債務者から売掛金を回収した後にファクタリング会社に手数料を支払う2者間ファクタリングと、ファクタリング会社が直接債務者から債権を回収する3者間ファクタリングの2パターンに分かれます。

2者間ファクタリングは、取引先の承認を受けなくても利用できるのがメリットです。自社とファクタリング会社の間で取引が完結するため、取引先から資金繰りが上手くいっていないのでは、と訝しがられる心配もありません。

4.売掛債権の回収サイクルを短くする

売掛金が入金されるまでの設備コストや人件費の捻出に苦労してしまうため、売掛金の回収サイクル（回収サイト）は短くするのが鉄則です。回収サイトが短くなると、支払いがスムーズになるほか、余剰資金が生まれます。広告宣伝費への投資や販売ラインの増設など将来的な利益につながる活動にお金を回せるのもメリットです。

回収サイトを短くしたい場合、まずは既存の取引先にコンタクトをとり、支払時期を早められないか交渉します。信頼関係の有無や商品の優位性しだいでは契約を打ち切られる恐れもあるため、交渉は慎重に行わなければいけません。取引先が難色を示すなら、一部の売掛金のみ前払いにできないか、条件を妥協するのも一つの手です。

5.金融機関からの借り入れがあれば返済条件を相談する

金融機関から融資を受けている場合、返済期限の延長や毎月の返済額の減額が可能か相談してみることをおすすめします。

返済方法の変更にあたって、経営改善計画書等の提出を求められるのが一般的です。合理的で実現可能性が高い計画でないと金融機関は変更を認めないため、必要に応じて外部のコンサルティング会社や税理士のサポートを受けながら作成しましょう。

交渉を成功させるには、スケジュールの見直しによって資金繰りや経営が改善する可能性が高いと示す必要があります。現状より利益を確保できるなら、金融機関側もメリットがあるため、返済条件の変更に応じる確率は高まります。

客観的なデータや数字を記した資料を準備して、冷静に交渉を進めましょう。

6.業務フローの改善などで会社の事業状況を改善させる

一時的に売上金を確保しても、根本的な改善にはつながりません。事業状態を見直して赤字の改善を図ることで、資金繰りを改善することが大切です。

損益計算書や貸借対照表を精査し、余分なコストや削減できる支出がないかチェックしましょう。業務フローを改善し、労働生産性の向上に取り組むのも有効です。外注していた業務のインハウス化、ITツールの導入による省力化などの対応によって、費用の削減を期待できます。

入金サイトと支払いサイトのバランスが悪いなら、見直しも必要になるでしょう。

自社の資金繰りを適切に把握し、改善につなげるには資金繰り表の作成が効果的です。過去の実績値のほか、将来的な予測値も記入するため、資金計画の立案にも役立ちます。

資金繰り表は財務諸表のように、専門家の助言がないと作成が難しい書類だと感じる人もいるかもしれませんが、実際は、月次の試算表を準備すれば、会計や経理の知識が浅い人でも作成可能です。資金繰り表の書式を入手する方法や、必要な項目について解説します。

資金繰り表の書式・フォーマット

資金繰り表の作成機能が付帯した会計ソフトを使うのが手軽です。また、日本政策金融公庫のホームページから無料で誰でもテンプレート等をダウンロードできます。

テンプレートを選ぶ際は、管理しやすさを重視し、シンプルなフォーマットがおすすめです。項目が細分化された過度に複雑なものを使うと、管理が困難と化し、適切な運用が難しくなってしまいます。

資金繰り表に必要な4つの項目について

資金繰り表に正確なフォーマットはありませんが、現状の把握や正確な分析のために必要な項目がいくつかあります。具体的には「営業収支」「財務収支」「経常外収支」「経常収支」の4つです。各項目の概要や、書き方のポイントについて解説します。

1.営業収支

営業収支は本業の利益や損失を表す指標で、資金繰り表では仕入れコストや人件費、家賃の支払いなどの項目に分けて、月ごとに集計します。赤字経営が常態化している状況では、営業収支がマイナスになるのが通常で、資金繰りの観点からも好ましくありません。

営業収支がプラスならキャッシュが潤沢ともとらえられますが、利益をもたらすのは一時的な収入か、継続的なものかを確認する必要があります。単発契約によるスポット的な利益なら、必ずしも資金繰りの改善に役立つとは言い切れないためです。

営業収支は売上高から仕入原価を控除して売上総利益を算出し、さらに販売費や一般管理費を差し引いて計上します。

2.財務収支

財務収支は銀行からの借入金の増減を表す指標です。この金額が多いと多大な負債を抱えていることを意味します。返済後は記載済みの金額をマイナスし、調整を行います。

よって、財務収支の金額に減少の兆しが見えても、必ずしも資金繰りに問題が生じているわけではありません。債務を着実に返済し、借入金を返済しているなら、むしろ適切な経営状態だと考えられます。

ただし返済額が、後述する経常収支を上回る規模で推移している場合は要注意です。会社の財務状況では補いきれない負債を抱え、重大な問題が生じている可能性があります。

3.経常外収支

経常外収支は助成金や補助金の活用、設備投資のコストなど本業以外の収入を集計した指標です。資金繰りが悪化すると、経常外の収入の動きが活発になる傾向があります。

助成金の活用や不動産の売却などに突如乗り出した企業は、資金繰りが上手くいっていない可能性があります。経常外の支出では設備投資に注意が必要です。機械や設備の購入コスト以外にも、更新費をはじめ維持費（企業維持費）の負担に迫られます。

企業維持費のような、将来的な費用を見据えた精度の高い資金計画の立案には、資金繰り表の導入が効果的です。

4.経常収支

経常収支は本業に伴い継続的に発生する収支のことで、買掛金の支払いや手形の決済、人件費の負担などが該当します。営業収支がプラスでも、借入金の返済や利息の負担が大きいと、経常収支はマイナスになります。会社の実態を把握しやすい指標と言われており、資金繰り表には不可欠な項目です。

経常収支が常にプラスなら理想的な経営状態といえますが、マイナスの場合、資金繰りや事業自体に問題がある可能性が高いです。損益計算書では黒字なのに経常収支の数値が悪化しているときは、利益は確保できているため、本業以外に問題があるといえます。

売上に貢献していない遊休資産の確認や、売掛金の回収期間の短縮化などの対策を施し、資金繰りの改善に努めましょう。損益計算書が赤字だと、事業自体に問題が生じている可能性が高く、販売戦略の見直しや経費の削減が効果的です。

資金繰りの悪化によって債務の返済が滞ると、経営危機に陥る恐れがあります。キャッシュの流れを把握し、将来的な資金需要も見据えた適切な管理が求められます。

自社の資金繰りを把握するために行いたいのが、資金繰り表の作成です。すでに導入している会計ソフトの付属機能、もしくはネット上のテンプレートを活用するなどで、手軽に作成できます。

営業収支や財務収支、経常収支、経常外収支の項目を立て、ポイントを押さえつつ効率的に分析・改善に努めましょう。

今すぐに資金繰りの改善が必要な状況なら、ファクタリングの活用も一考の余地があります。取引先から分からない形で売掛債権を早期に現金化できるため、急な資金需要にも対処できます。