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運転資金について

運転資金について

会社経営において、キャッシュフローの管理は大切です。

企業の売上・利益がどれほど出ていたとしても、キャッシュフローの管理がうまくできていないと、企業は倒産する可能性があります。

特に、売上が伸びているスタートアップ企業は運転資金が増加する傾向にあるため、資金繰りに注意し、黒字倒産を防ぐことが必要です。

本記事では、資金繰りに直接関わりのある運転資金を解説します。

  • 運転資金という言葉は知っているが、詳しくはわからない
  • 運転資金の計算方法がわからない

上記のようなお悩みをお持ちの方は、ご一読ください。

目次

運転資金とは:会社運営に必要な資金のこと

運転資金は、会社運営に必要な資金です。

例えば、商品を仕入れて販売している会社の場合、仕入れに係る費用、商品販売に係る人件費などは必要です。他にも店舗にかかる光熱費や家賃などは、毎月かかります。

このように、会社を最低限運営していくにあたり必要な費用をまとめて、運転資金と呼んでいます。

運転資金の種類

運転資金には以下のような種類があります。

  • 経常運転資金
  • 増加運転資金
  • 季節資金
  • スポット資金

経常運転資金とは、先ほどご説明した会社を運営するにあたって必要な資金です。一般的に運転資金といえば、経常運転資金を指します。

増加運転資金とは、売上の増加により運転資金が増加することです。売上が増加すると、人員の増強や仕入れの増加に伴い、運転資金は増加する傾向にあります。逆に、売上は減っているのに固定費が大きくなり、運転資金が増加してしまっている状態を減少運転資金と呼びます。

季節資金は、ある特定の時期に需要が高まる商品を販売している会社で発生する運転資金です。例えば、ランドセルを販売している会社が小学生の入学時期付近での仕入れ増加に伴い増加する運転資金が該当します。

スポット資金は、上記以外で運転資金が必要になるケースで用いられます。例えば、従業員への賞与の支払いで一時的に運転資金が増加する場合です。

変動費と固定費

運転資金を考えるときは、変動費なのかもしくは固定費なのかの検討が必要です。

変動費とは売上原価、支払荷造費、支払運賃など削減が可能な費用を指し、固定費とは租税公課、地代家賃など削減できない費用をいいます。

運転資金が増加し、資金繰りに困窮している場合、運転資金を変動費と固定費に分けることで削減できる項目が明確になるでしょう。

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運転資金の計算方法

経常運転資金の計算方法は、下記に示すとおりです。

「売掛債権 + 棚卸資産 - 仕入債務 = 経常運転資金」

売掛債権とは売掛金と受取手形と電子記録債権、仕入債務は買掛金や支払手形を指します。上記の式から、運転資金が増加する要因は売上債権と棚卸資産の増加であることがわかるでしょう。

また、売上が増加している企業の経常運転資金が増加する理由は、売上増加に伴い売掛金が増加する傾向にあることも説明できます。

一方、経常運転資金を小さくしたいのであれば、売掛債権を小さくするための処置が必要です。例えば、取引先に支払いサイトを短くしてもらうことや、支払いを振込にしてもらうなどが挙げられます。

自社の運転資金と現預金を比較し、現預金の方が小さいのであれば、借入や手形の割引、売掛金のファクタリングなどの対策が必要です。

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運転資金を小さくするには

運転資金を小さくするためには、以下を実施します。

  • 売掛債権を小さくする
  • 仕入債務を大きくする
  • 棚卸資産を小さくする

それぞれ詳しく解説します。

売掛債権を小さくする

売掛債権を小さくするには、売掛金と受取手形の取引量を減らす必要があります。

そのために、売掛債権が資金化されるまでのサイト(期間)を短くすることについて取引先と交渉することも求められるでしょう。

あるいは、「売掛金→受取手形・電子記録債権」という資金化の流れを踏んでいるのであれば、受取手形や電子記録債権を経由せずに、現金での振り込みに変えてもらうという方法も考えられます。

仕入債務を大きくする

仕入債務を大きくするためには、支払いサイトを伸ばしてもらわなければなりません。

例えば、現在月末締めの翌月銀行振込という仕入れのフローであれば、翌月手形支払にしてもらうといった手法でキャッシュフローを改善できます。

棚卸資産を小さくする

棚卸資産を小さくすることで、運転資金を小さくできます。例えば、製造業の場合、外注費を削減することで、棚卸資産の金額を小さくできるでしょう。

削減できる変動費はなるべく削減するプロセスを経ることで、棚卸資産を小さくしてください。

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まとめ

本記事では、運転資金の計算方法と種類を解説しました。

運転資金が膨らみ、手元の現預金では会社運営が回らない場合、借入や手形割引、ファクタリング利用の検討が必要です。運転資金の増減を注視し、現預金が足りなくなった場合には、自社にあった資金調達の方法を検討しましょう。

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