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資金調達におけるシリーズとは?ラウンドの特徴や注意点を解説

資金調達におけるシリーズとは、投資の目安となる企業の成長過程の段階を分類したものです。多くの場合、シリーズによって資金調達額や資金調達先が異なるため、自社のラウンドは何か、どのラウンドを目指すのかを明確にすることが重要です。

本記事では資金調達方法におけるシリーズを紹介し、成長段階ごとの資金調達方法を分かりやすく紹介します。

目次

資金調達方法におけるシリーズとは

資金調達における「シリーズ」はベンチャー企業やスタートアップの成長を示す分類で、大きく5つの段階に分けられます。

  1. シード
  2. アーリー
  3. シリーズA
  4. シリーズB
  5. シリーズC

上記の段階は「投資ラウンド」などと呼ばれ、企業が成長し、より大きな資金が必要になるにつれて進んでいきます。

ケースによってシリーズD、E、Fなどのさらに進んだステージや、最初期にエンジェルラウンドなどが設けられることもあります。

資金調達におけるシリーズの特徴

シリーズによって、求められる資金調達の方法や計画が異なります。ここでは「シード」から「シリーズC」における資金調達の特徴を紹介します。

シード

シードは投資ラウンドで最初の段階にあたります。アイデアやプロトタイプを具現化し、市場の反応を探るための初期資金を調達する時期です。調達資金額は主に500万円前後であり、期間も短めに設定されることが一般的です。

具体的な資金調達先は次の通りです。

  • 個人投資家やエンジェル投資家
  • シードアクセラレータ
  • 日本政策金融公庫など

プロダクトやサービスがない状態が多いため、VC(ベンチャーキャピタル)や銀行からの資金調達は困難なものの、信用や実績があれば大きな額を調達することも可能です。

事業の基盤を固めるための重要なステップになるため、計画や戦略に合わせて最適な資金調達先を選択することが求められます。

アーリー

アーリーはシードの次に位置する起業して間もない段階で、成長と拡大を目指す時期です。資金調達額はおおむね2,000万円から5,000万円で、シードに比べると資金調達の選択肢も広がります。

例えば、地方自治体や信用保証協会などからの融資も受けやすくなる傾向があります。

アーリーでは市場での存在感を高め、主に製品やサービスの改善、販売チャネルの拡大、マーケティング活動の強化などに資金を使います。

シリーズA

シリーズAは企業が製品やサービスをローンチし、市場に受け入れられることを経験する成長段階です。主に顧客獲得や販路拡大など、ビジネスのスケールアップを目的として資金調達を行います。

調達額は数千万円から数億円に及び、シリーズBに移行するまでの期間はおおよそ半年程度が平均的です。シードやアーリーに比べ、さらに幅広い資金調達の方法が考えられます。例えば金融機関からの融資やVC、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)などが資金調達の選択肢となるでしょう。

それぞれの特徴は次の通りです。

  • 金融機関からの融資:デットファイナンスに該当し、日本政策金融公庫や信用保証協の制度融資、銀行や自治体から資金を借り入れる
  • VC:エクイティファイナンスの形態を取り、成長が見込まれる企業へ投資を行う
  • CVC:事業会社が設立したファンドを通じて、未上場の企業に対して出資を行う

上記の方法を適切に組み合わせることで、企業はシリーズBに進む準備を整えます。

シリーズB

シリーズBの段階では、さらなる開発投資やマーケティング活動の強化を目指して積極的に資金を調達します。経営基盤の強化だけでなく、市場規模の拡大や株式公開(IPO)など、先を見据えた目的で資金調達が行われることもあります。

資金調達の規模は一般的に数億円に上り、企業は次の段階へと進むための重要な転換点を迎えていることが多いです。

資金調達の選択肢としては、金融機関からの融資やVCのほかに、補助金や助成金が挙げられます。補助金や助成金は企業の成長を支援するために自治体や国が提供する資金で、特に新技術の導入や製品開発、人材確保といった特定の目的に対して支給されます。

主に次のような助成金・補助金が利用できるでしょう。

  • IT導入補助金
  • ものづくり補助金
  • 人材確保等支援助成金 など

シリーズBではこれらの資金調達方法を適切に活用し、企業がさらなる成長を実現するための戦略を立てます。

シリーズC

シリーズCの段階では、企業は黒字経営を実現し、財務面で安定し始めます。事業のさらなる拡大や市場における影響力を高めるため、M&Aなど戦略的な動きを検討することが一般的です。

資金調達の目的は成長を加速させるとともに、業界内での競争優位性を確固たるものにすることが求められ、短期間で数億円から数十億円規模といった高額な資金を調達するケースもあります。主な資金調達の選択肢には、金融機関からの融資やIPOなどが挙げられます。

資金調達の注意点

ベンチャー企業やスタートアップにとって、資金調達は事業の成功や成長を左右する重要な要素の一つです。ただし、資金調達には気をつけるべき注意点もあります。ここでは2つの注意点を紹介します。

  • スケジュールに余裕を持って資金調達の計画を立てる
  • 持株比率を減らしすぎない

それぞれ詳しく解説します。

スケジュールに余裕を持って資金調達の計画を立てる

資金が底をつく直前まで調達を先延ばしにしてしまうと、企業は不利な条件を受け入れざるを得なくなる可能性があります。例えば、高い利息を払ったり、より多くの株式を求められたりするなど、不利益を被ることになりかねません。

一般的に、計画の策定や調達先の選定などの時間も考慮した場合、資金調達には数ヶ月を要します。資金が尽きる半年前には、資金調達の準備を開始するのがおすすめです。

持株比率を減らしすぎない

持株比率は減らしすぎないように注意しましょう。経営権の希薄化をもたらしかねず、意思決定に影響を及ぼすリスクがあります。

持株比率の50%超を渡してしまうと、50%超を保有した株主は株主総会の普通決議を可決でき、役員報酬の変更や役員の選任、取締役の解任などを実行できるようになります。また、企業がIPOやM&Aを目指す際に、創業者の利益が少なくなってしまう可能性もあるでしょう。

資金調達を成功させるうえで重要なポイント

資金調達はすべてのスタートアップが成功するとは限りません。資金調達に失敗すると、事業の存続が危ぶまれる危険性もあるでしょう。

ここでは資金調達を成功させるうえで重要なポイントを紹介します。主なポイントは次の4つです。

  • 資金調達の目的を明確にする
  • 信頼される企業になる
  • 複数の資金調達方法を検討する
  • 予定外のファイナンススケジュールに備える

詳しく解説します。

資金調達の目的を明確にする

資金調達の目的を明確にすることは、投資家の信頼を得るうえで重要です。目的を明確にすることで利益回収の不確実性を減らし、出資者に対する事業の透明性と実現可能性を示します。

資金調達の目的を明確にするためには、具体的かつ現実的な事業計画と資金調達計画の提示が必要です。事業に必要な資金額を具体的に算出し、妥当性のある資金調達計画を作成することが求められます。

信頼される企業になる

事業計画の提示も重要ですが、信頼される企業を目指すことも忘れてはいけません。基本的に、出資は財務状況や事業計画をベースに検討することが一般的ですが、創業間もないスタートアップには実績がなく、アピールが難しいという側面もあります。

このような状況において重要視されるのが経営者の人間性です。特に、シードでは事業を成功に導く経営者がどれだけ情熱を持っているか、計画の実行能力を持っているかなどを見られます。投資家に信頼されるためにも、適切な言動や姿勢を示すことが重要です。

複数の資金調達方法を検討する

資金調達の方法は多岐にわたり、それぞれに異なるメリット・デメリットがあります。資金調達のメリット・デメリットを理解し、自社の状況やシリーズに合った手段を見極めることが重要です。

資金調達先を一つに絞ると、投資家にとって競争相手となる存在がいないことから、不利な条件での契約を打診される可能性があります。複数の資金調達先を検討し、出資条件を比較することで、自社にとって最適かつ有利な資金調達を実現できるでしょう。

予定外のファイナンススケジュールに備える

スタートアップ、ベンチャー企業では、予期せぬ事態によってファイナンスのスケジュールが遅れることもあります。特にアーリーやシリーズAでは、計画していた資金調達計画が頓挫したり、サービスや製品の内容をピボットしたりすることもあるでしょう。

このような状況に対応できるのが、『マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups』を利用したブリッジファイナンスです。ブリッジファイナンスとは、その名の通り新しい資金調達を行うまでの「橋渡し」となる資金調達を意味します。

資金調達の方法にはデットファイナンスやエクイティファイナンスがありますが、これらは数ヶ月かかることも少なくありません。一方、ブリッジファイナンスは最短で即日、資金調達することも可能です。企業は事業拡大に集中しつつ、資金調達の遅延による影響を最小限に抑えることができるでしょう。

まとめ

資金調達には、シード、アーリー、シリーズA、B、Cといった投資ラウンドがあります。それぞれで資金調達額の相場が異なることから、自社の投資ラウンドを見極め適切な資金調達先を選定することが大切です。

ただし、必ずしもスケジュール通りに計画が進むとは限りません。予定外の事態が発生した場合、ブリッジファイナンスの検討が大切です。

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