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VCとファンドの違いとは?ファンドの種類や資金調達時の注意点を紹介

#資金調達

スタートアップや成長企業の経営者のなかには「資金調達をしたいが、どの方法が適しているのかわからない」と悩んでいる方もいるでしょう。企業の成長を支援するVC(ベンチャーキャピタル)やファンドは、資金調達手段として多く利用されていますが、それぞれの違いや特徴を理解することが重要です。

本記事では、VCとファンドの違いやファンドの種類、資金調達を行う際の注意点について詳しく解説します。

目次

VC(ベンチャーキャピタル)とファンドの違い

ファンドとVC(ベンチャーキャピタル)は混同されがちですが、両者は対立するものではありません。ファンドの一種としてVCが含まれます。以下で詳しく解説します。

VCとは

VC(ベンチャーキャピタル)とは、新興企業を対象に投資活動を行う投資会社やファンドのことです。

未上場のベンチャー企業に資金を提供する代わりに株式を取得し、将来的にその企業が成長を遂げて上場した時点で株式を売却して利益を得ます。出資金の数倍、場合によっては数十倍ものリターンを狙いますが、期待した成長が見込めない場合は出資金を回収できないリスクもあります。

VCによる新興企業への投資はハイリスク・ハイリターンであるため、VCは単に資金提供をするだけではなく、出資先企業の成長を後押しする経営支援も行います。たとえば、事業計画の見直しや経営戦略のアドバイス、ネットワークを活用した事業提携の仲介などです。

ベンチャーキャピタル(VC)については、下記の記事で詳しく解説しています。
ベンチャーキャピタル(VC)とは?メリットや種類、注意点を詳しく解説

ファンドとは

ファンドとは、投資家から集めた資金を運用して利益を生み出し、投資家に還元する仕組みのことです。ファンドでは、運用の専門家であるファンドマネージャーが株式、債券、不動産、デリバティブ商品などで資金運用します。

ファンドにはさまざまな種類があります。詳しくは下記で触れますが、不動産ファンドは収益性の高い物件に投資し、賃料や物件売却益を得る仕組みです。株式ファンドは株価の上昇や配当金を通じて利益を得ます。VCもそうしたファンドの一つとして位置づけられています。

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ファンドの主な種類

ファンドは主に以下の2種類に分けられます。

  • PEファンド
  • ヘッジファンド

それぞれ詳しく解説します。

PE(プライベート・エクイティ)ファンド

PE(プライベート・エクイティ)ファンドとは、未公開企業や特定の事業に投資し、その企業価値や事業価値を向上させることを目的としたファンドです。PEファンドにはさまざまな種類があり、VCも含まれます。代表的なものとして下記が挙げられます。

  • バイアウトファンド
  • 再生ファンド
  • ディストレスファンド

バイアウトファンド

バイアウトファンドとは、成熟企業や事業部門を買収し、積極的な経営支援によって企業価値を高めた後に売却して利益を得るファンドです。買収資金は投資家から集めた資金と銀行からの借り入れが用いられ、資金効率を高める仕組みになっています。対象企業の株式の過半数以上を取得し、経営権を確保することが特徴です。

経営支援では事業戦略の再構築、人材確保、取引先の拡大支援などが行われます。これにより投資期間中に売上や利益を成長させ、売却時の高い利益を実現させます。一般的に投資期間は3〜5年ほどで、成長が鈍化した企業を主な投資対象にしています。

再生ファンド

再生ファンドは、経営が行き詰まった企業や、財務的に苦境に立つ企業を対象に投資を行い、再建を目指すファンドです。多くの場合、企業の株式の過半数を取得して経営権を握り、事業の再構築や経営陣の刷新を行います。

また、債権に投資することもあります。債務の回収率を引き上げたり、債権を株式に転換することで利益を得ます。企業の再建に成功すれば高い利回りを期待できるものの、その立て直しには数年単位の時間を要するのが一般的です。

ディストレストファンド

ディストレスファンドは、経営破綻した企業や破綻の危機にある企業の債権を買い取り、財務状況を改善しながら再建を目指す投資ファンドです。ハゲタカファンドも同じように経営が厳しい企業の債権を安値で購入しますが、主な目的は短期間での利益追求にあります。

ハゲタカファンドは企業の資産を売却して現金化し、利益を回収するケースが一般的です。対して、ディストレスファンドは企業再生や長期的な企業価値の向上を重視している点が大きな違いといえるでしょう。

ヘッジファンド

ヘッジファンドは、市場全体の動きに左右されず、絶対的な収益を追求することを目的としたファンドです。株式や債券だけでなく、不動産や商品市場にも投資し、柔軟かつ多様な戦略で収益を狙います。資金の調達は私募形式で行われ、金融規制の少ないオフショア市場を拠点とすることが一般的です。

主な戦略には、割高と判断した株式を売り、割安と判断した株式を買う「ロング・ショート戦略」、世界の経済動向に基づいて機動的に投資する「グローバル・マクロ戦略」、金利差や価格差を利用する「レラティブ・バリュー戦略」などがあります。

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VCの投資方法

VCは、未上場企業への成長支援の投資を通じて、利益を得ることを目的としています。主に自己資金を用いた投資と、ファンドを組成して行う投資の2つの方法があります。それぞれの特徴や仕組みについて詳しく見ていきましょう。

自己資金投資

自己資金投資とは、VCが自社で保有する資金を使って未上場企業に投資する方法です。自己資金投資では、資金回収の期限を設定しない場合や、利益を再投資して投資を継続する「エバーグリーン型」の手法が採用されたりします。

VC自身の資金を活用すると、出資者との契約に縛られず柔軟な運用が可能です。たとえば、成長の見込みが高い企業へ長期にわたって投資ができ、事業拡大の支援に時間をかけることもできます。

一方で、外部資金を利用しないため、投資可能な資金量に限りがあります。そのため、自己資金投資は比較的小規模な企業への投資に適しているとされています。

ファンド投資

ファンド投資とは、VCがファンドを組成し、金融機関や事業会社などから出資を受けて未上場企業に投資する方法を指します。ファンド投資は、VCが無限責任組合員としてファンドを運営し、出資者(有限責任組合員)から集めた資金を活用して運用を行います。

VCは投資先の選定や支援を担当すると同時に、ファンドの損失に対して無限の責任を負う立場になります。出資者は出資額を限度として損失の責任を負う仕組みです。

出資者には、生命保険会社や年金基金などの機関投資家が多く含まれており、大規模な資金調達が可能になります。契約に基づき「出資約束期間」と「投資期間」が設定され、出資約束期間内に資金を拠出し、その後の投資期間でVCが運用を進めていく仕組みです。これにより、資金の運用と回収のバランスを取ることが可能になります。

具体的には、VCは集めた資金を成長が期待されるスタートアップや企業に投資し、IPOや事業売却を通じて利益を回収します。ファンドを利用することで、分散投資によるリスク軽減と高いリターンの両立が目指せます。ただし、投資期間内で成果を出す必要があるため、慎重で効率的な運用が求められます。

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VCやファンドで資金調達する際の注意点

企業がVCやファンドから資金調達する際の主な注意点は以下の2つです。

  • VCやファンドが自社の事業分野での実績を有しているかを確認する
  • 事前に買収後の経営や従業員への影響を把握する

VCやファンドとひと括りに言っても、それぞれが得意とする分野や支援内容は異なります。そのため利用を検討しているVCやファンドが、自社の置かれる業界や成長ステージでの成功事例や実績を持つかの確認が必要です。理由は、テクノロジー分野に特化した企業が同じ分野で実績を持つファンドを選ぶことで、専門的なアドバイスや戦略支援を受けられるからです。

また、ファンドに買収されるケースでは、自社の経営方針や従業員にどのような影響を及ぼすかを事前に調査することが欠かせません。具体的には、人員削減や経営方針の変更、企業文化の違いによる摩擦などが挙げられます。

上記を踏まえ、VCやファンドとの提携前に十分なリサーチを行い、自社にとって最適な出資元を選ぶことが大切になります。

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まとめ

VCとファンドは、スタートアップや成長企業にとって重要な資金調達手段です。VCは未上場企業に特化した投資活動を行い、経営支援を通じて企業の成長を後押しします。ファンドはPEファンドやヘッジファンドなどの種類があり、幅広い投資対象を持ちます。

資金調達の際には、投資元の実績や自社への影響を十分に確認し、適切なパートナーを選ぶことが成功のポイントです。

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