ベンチャー企業にとって、資本政策の策定は重要です。資本政策を策定することによって出口戦略までの道のりを描きやすくなるとともに、投資家からの信頼を得られやすくなります。
本記事では、ベンチャー企業が資本政策を策定する目的を紹介し、策定する流れ・手順や注意点などを解説します。
ベンチャー企業が資本政策を策定する主目的のひとつは、資金調達です。そのうえで重要になるのが、「いつ」「いくらの資金を」「いくらのバリュエーションで行うか」を定めておくことです。
ベンチャー企業は「ラウンド」によって資金調達方法が変わります。たとえば、創業初期から資金調達する場合にはエンジェル投資家やベンチャーキャピタルなどを頼る方法が挙げられます。事業成長に必要な資金を、適切なタイミングかつ最適な手段で調達するための指針となるのが資本政策です。
資本政策はいつ必要になるのか、事前にタイミングを把握しておくことが大切です。それを理解してあらかじめ策定してあれば、資金調達などの局面でもスムーズな展開が見込めるでしょう。
ここではベンチャー企業が、資本政策を策定するタイミングを2つ紹介します。
株価が高くなってから資本政策を策定すると、割高な価格で株式を発行することになりかねません。そうすると資金調達のコストが増加する可能性があります。 株価が高くなる前に策定しておけば、割安な価格で株式を発行したり、ストックオプションを付与したりすることができるでしょう。
とりわけ上場前の株価というのは、決算期を経るごとに上昇する傾向にあります。これは前期末の純資産価額を基準にすることが多いためです。一度上がった株価を下げることは難しいため、資本政策は株価が上がる前のタイミングで策定することが重要です。
上場準備が進むと過去の資本政策を開示する必要が生じ、手続きが煩雑になる可能性があります。また、開示のための事務手続きや、株価算定書を入手するコストも考慮しなければなりません。
上場準備の初期段階であれば、資本政策の変更や新規発行株式数の調整などが比較的容易に行えます。株価算定に関しても、上場準備の初期段階は複雑な分析を必要としないことが多いため、株価の算定が比較的シンプルです。専門家に依頼するコストを抑えられる可能性があるでしょう。
ここからは具体的に資本政策を策定する流れ・手順を紹介します。まずは上場前のベンチャー企業が策定するケースです。
株式市場からの資金調達は、企業の成長を加速させる手段の一つです。ただし、単に資金を集めることだけが目的ではありません。会社を存続・発展させることが重要な目的なため、まずは自社の事業内容と将来のビジョンを明確にしましょう。
資金調達にはリスクが伴うことも理解しておかなければなりません。調達資金額が多ければ、経営に余裕を持つことができる反面、手放す株式数が増えて経営の安定性を損なうリスクも増大します。こうしたデメリットを考慮して、最適な資金調達方法を検討することが重要です。
上場後は多数のステークホルダーが、株主として参加することになります。安定株主の確保や経営陣の保有比率などを考慮し、資本政策においてどのような株主構成が望ましいのかを明確にしましょう。
株式にはさまざまな種類があるため、「誰にどの種類の株式を与えるか」の検討も大切です。通常の株式のほかに、議決権や譲渡制限を設けた株式がありますが、これらは専門家と相談しながら検討することが重要です。また、株式市場によって上場基準が異なるため、自社の特性に合った市場を選ぶ必要があります。
資金調達では、既存株主の利益を過度に希薄化させない必要性があります。オーナー企業の場合、資金調達によってオーナーの持ち株比率が大きく変動する可能性があります。また、創業メンバーが上場を機に株式を売却し、会社を去ってしまうリスクも考慮しなければなりません。
最適な資本政策を導き出すためには、上記のようなさまざまなシナリオを想定し、綿密なシミュレーションを行う必要があります。それぞれの選択肢が、企業の成長や持株比率、そして経営の安定性にどのような影響を与えるのかを多角的に分析し、最適な道筋を見つけ出すことが求められます。
上場後のベンチャー企業には、求められることが上場前とは異なります。ここでは上場後に資本政策を策定する流れ・手順を紹介します。
上場後は、株式が市場で自由に取引されます。経営状況が不安定であったり、将来の展望が不透明に映ったりすると、既存株主が保有株式を手放しかねません。その結果、好ましくない株主の参入や企業価値の低下といったリスクが生じる可能性があります。
こうした事態を避けるためには、企業には既存株主との信頼関係を育むことが求められます。具体的には、経営戦略や財務状況について株主の理解が深まるようにする努力が必要です。たとえば、決算説明会や株主総会だけでなくIR活動も活用するなど、タイムリーかつ透明性のある情報発信が大切になります。
上場後は多くの投資家が株式を取得できます。長期的な成長投資ばかりではなく、短期的な利益獲得を目的とした投資家も含まれます。株価上昇時に株式を売却する投資家が増えて流動性が高まると、予期せぬ株主の参入や株価の不安定化といったリスクをもたらします。
大切なのは、長期的な視点で株式を保有してくれる「安定株主」を確保することです。安定株主が多いと資本構成が安定するだけでなく、長期的な成長戦略の実現にもつながります。安定株主となりうる存在としては、オーナーの親族や友人、役員や従業員持ち株会、主要取引先やメインバンクなどが考えられます。
資本政策の内容によっては、投資家や市場にネガティブな印象を持たれてしまう可能性があるでしょう。場合によっては、十分に資金調達できなかったり、企業価値が下がったりすることも考えられます。
このような事態を避けるために、資本政策を策定する際の注意点を3つ紹介します。
自社の企業価値を適切に見積もることは、資本政策において非常に重要です。企業価値を過大に見積もると、株式の発行価格が高くなり、資金調達が困難になる可能性があります。
株式上場や企業買収といった将来的な出口戦略においても、当初に設定した高い企業価値が足枷となり、株価形成や交渉に悪影響を及ぼす可能性も懸念されます。一方で、評価額を低く見積もりすぎると、資金を十分に確保できない可能性があるため注意が必要です。
株式を安易に売却してしまうと、経営陣の保有比率が低下し、経営権の掌握が困難になるリスクがあるでしょう。市場に大量の株式が供給されると、株価下落を招く可能性も懸念されます。
株式売却はタイミングや売却量、価格設定などを慎重に検討する必要があります。特に「安定株主」の持株比率は、全体の半分以上を維持することを心がけ、経営権の安定化をはかることが重要です。ただし、外部株主の持株比率が全体の3分の1を超えると、重要な決定事項に対して拒否権が発動される可能性があるため注意が必要です。
上場により企業の知名度や信用力が向上し、優秀な人材の獲得が容易になる一方、競合他社からの引き抜きなどの離職につながる要因も増えます。とりわけ創業期から企業を支えてきた役員や従業員の離職は、企業文化やノウハウの喪失、事業継続への悪影響など大きな損失につながります。
また、上場後に役員や従業員がストックオプションを行使し、得られた利益を確保するために離職するケースも少なくありません。このような動きは企業の持株比率に影響を与え、事業計画が予定通りに進まなくなる可能性を秘めています。
資本政策の策定においては、上場後の適切な報酬体系やキャリアパス設計、企業文化の醸成など、人材の定着を促す施策を同時に検討することが重要です。特に、ストックオプションについては、発行のタイミングや条件を慎重に検討し、従業員の貢献意欲を高めつつ、企業の成長を支えるような設計を心がける必要があります。
ベンチャー企業にとって資本政策は、自社に合った資金調達方法を選択するための指針になります。ただし、場合によっては、思わぬタイミングで資金調達が必要になるケースも少なくありません。たとえば、急拡大が見込まれる場合、用意していた資金調達では間に合わない可能性があります。
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