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売掛金の未回収リスクに備えたい企業に請求代行をおすすめしたい理由!

幅広い業種業態のクライアントと取引をする場合は、請求金額の保証までしてくれる請求代行サービスの利用がおすすめです。この記事では、どんな取引先に未回収リスクのあるのかについて説明します。

目次

売掛金が未回収・入金遅延になることで発生するリスク

まず、売掛金が未回収になることで発生するリスクについて説明します。

・予定通りに入金されないと資金繰りが悪化する

売掛金が予定通りに入金されないと、資金繰りの悪化につながります。特に顧客から支払われた金額を見込んで支払いの予定を立てているケースは注意です。普段から多めに余裕資金を用意したり、必要があれば銀行から運転資金の借入をしたりする必要があります。

・顧客が倒産すれば連鎖倒産になる可能性も

顧客が倒産すると、予定していた売掛金を受け取ることができずに連鎖倒産になる可能性があります。特に取引が多い企業に売上の依存があると、その企業が倒産した時にインパクトは大きくなります。一つの取引先に売掛金が依存しないように商流は分散しておくことが必要です。

・売掛金の回収には時効がある

売掛金には時効があり、2020年4月以降に発生した売掛債権の請求書の時効は売掛金の支払期日から5年です。内容証明を利用した催告をすれば、時効の完成が6ヶ月猶予されますが、支払うつもりがない企業に何回依頼しても意味がないケースがあります。裁判になれば精神的・金銭的に負担になるので、売掛金の回収に不安がある顧客と取引は避けるようにした方が無難です。

どんな顧客に未回収リスクがあるのか?

では、どんな顧客に未回収リスクがあるかを紹介します。 

・支払い遅延が複数回発生している

普段からお金の管理にルーズな顧客は注意です。お金に関する業務は会社の信用にも関わるので、一般的には気をつけて管理します。それにも関わらず、支払が遅れるようなことが何回もある企業は信用しにくいでしょう。お金の管理がルーズな会社は、企業運営や社内管理も統制が取れていない可能性があります。「信用できない」と感じたら、取引額を減らしたり、今後も取引を継続するかを考えたりした方がいいでしょう。

・格付サービスでの評価が低い

中小企業は上場企業のように決算を公開する義務はありません。そのため、一見事業が好調そうに見えても実は赤字や債務超過である場合もあります。このように、中小企業の業績はわかりにくいのですが、格付サービスのデータを参考にすることにより、企業の業績を客観的に評価することができます。

格付内容を確認するためには費用がかかりますが、未回収リスクを回避するためにも確認しておいたほうが無難です。格付が低い会社の場合は未回収リスクがあるので、取引を見送ったり少ない額の取引から始めたりするほうが良いでしょう。

・新しい会社で信用力がない

新しい会社は、製品やサービスの質が安定しないというケースもあります。その結果、取引が安定せずに資金繰りが不安定になりやすいです。資金繰りが厳しい会社の場合、支払に対応できない可能性が高まります。そのため、新しい会社と取引をする場合、その会社の信用力を確認するまでは少額取引にしたり、軌道に乗るまでは取引を見合わせたりした方が無難です。

未回収リスクが不安なら請求代行がおすすめ

未回収リスクがある取引先とのやりとりが不安なら、請求代行の利用がおすすめです。ここでは、請求代行を利用するメリットについて紹介します。

・請求書の作成~消込~催促を行ってくれる

請求代行サービスでは、請求書の作成・発送・消込・催促という請求に関する業務全てを任せることができます。特に、催促は労力が必要な行為です。支払いが遅れれば資金繰りも悪化するのでなるべく早く回収したいものですが、催促しても無視されたり、拒否されたりすればストレスがかかります。そんな催促行為まで任せられるのは、請求代行サービスを利用するメリットと言えるでしょう。

・取引先与信に加え、万が一未払いの場合は入金保証も

与信審査を行い、売掛先のリスクも判断してもらえます。また与信審査を通過した取引については入金保証もされるので、安心して掛け売りを行うことができます。リスクが高いと判断されれば、大きな金額を取引できないというデメリットもありますが、売掛先の債務不履行リスクを気にしなくても良い点はメリットです。

まとめ

売掛金が未回収になれば、資金繰り悪化につながり、最悪の場合は倒産するようなリスクがあります。そのため、与信をしっかり行い、売掛先を分散したり、リスクがありそうな企業の取引は控えたりした方が無難です。

請求代行サービスは請求書の発行・発送・消込・催促という請求業務を引き受けてくれ、万が一の場合には入金保証も行ってくれるのがメリットです。特に、業績に不安がある会社・新しい会社などと取引をする場合には、請求代行を利用してみてはいかがでしょうか。

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