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中小企業の与信管理のポイントは?

2021-07-29

自己資本が潤沢ではない中小企業は、売掛先企業の影響を大きく受けてしまいます。そのため、与信管理は必要不可欠なのです。

今回の記事では、中小企業における与信管理のポイントや問題点についてご紹介します。

目次

中小企業が与信管理をすべき理由

まず、中小企業が与信管理をすべき理由についてご説明します。

日本の商取引は掛売りが基本

日本の商取引は掛売りが基本です。例えば、5月に取引が20回発生したとしたら、5月末に締めて請求し、実際の支払いは6月末となることが多いでしょう。この場合、実際のサービス提供から売掛金が回収までには1ヶ月~2ヶ月の時差が発生します。掛売りにすることで与信リスクも発生しますが、取引が活性化するというメリットもあるのです。

売掛債権を回収できないと連鎖倒産のリスクがある

売掛債権を回収できないと、支払先企業へ支払いができなくなってしまい、連鎖倒産となるリスクがあります。売掛先が1社に集中している場合、その会社の支払いが滞っただけで自社の資金繰りも悪化してしまうので注意しましょう。

自己資本が少ない企業は特に注意が必要

自己資本が少ない企業は、特に与信管理に慎重になる必要があります。売掛債権が回収できなくなった際に、現金などが用意されていなければ支払先への支払いが滞ってしまうからです。自己資本が潤沢に用意されており、売掛債権が回収できなくても存続できるような企業体力があれば話は別ですが、多くの中小企業では難しいのが実状になります。そのため、自己資本が満足にない中小企業において与信管理は必要不可欠なのです。

与信管理のポイントは?

それでは、与信管理のポイントをご紹介します。

取引開始前は売掛先企業の情報を集める

取引を始める前には、なるべく多くの売掛先企業の情報を集めます。売掛先企業の業績に問題はないか、事業の将来性はあるかなど、様々な視点から確認しましょう。

実際に売掛先企業と面談して判断するのも大切

売掛先企業と面談を行い、実際に企業の様子を確認しましょう。特に、代表者についての情報は、その企業の成長に関わることなので収集しておく必要があります。データや公表されている情報だけでなく、経営者の情報も踏まえて総合的に判断することが大切です。

定期的に管理する

与信管理は、定期的に行うことも大切です。商売の開始時から時間が経てば、社内の体制や業界を取り巻く状況などが変わる可能性が高いからです。できれば、毎年1度は決まったタイミングで与信審査をすることをおすすめします。

外部情報も利用する

中小企業の場合は、情報開示が少ないので企業の実情がわかりにくいです。そのため、小企業の信用情報を調査している、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの外部情報を上手く活用し、与信の判断ができるとよいでしょう。

与信管理の問題点

最後に、与信管理の問題点についてご説明します。

中小企業には決算書開示の義務がない

上場企業は決算書の開示をする必要がありますが、中小企業には開示の義務がありません。そのため、立派な本社建物があり、経営者がメディアに露出し景気がよさそうに見えても、実は大赤字ということもありえます。情報収集は売掛先企業に確認するだけではなく、業界内の評判を確認など様々な手法を用いて行うようにしましょう。

情報収集には時間もコストもかかる

上述でも紹介した外部データを利用するのには、手間もコストもかかります。取引先企業が多ければ多いほど、情報収集の業務が負担になるでしょう。

急に業績が傾くケースもある

与信管理をまじめに行っていたとしても、急に売掛先企業の業績が傾くケースはあります。このようなケースは対策が難しいのが実状です。

通常業務が忙しくて与信業務に時間を割けない

与信管理は定期的に行う必要がありますが、通常業務が忙しくて与信業務に時間を割けられないということもあるでしょう。もしくは与信業務に時間を割いたとしても、残業代の支給などが必要になる可能性もあり、コストが増えます。また、忙しさから与信業務をないがしろにしてしまう可能性もあるでしょう。中小企業の場合、与信管理は企業の存続にも関わるので慎重に行うべき業務です。時間を割けないのであれば、請求~与信業務を代行してくれる請求代行サービスの利用をおすすめします。

まとめ

売掛先企業に対する与信管理は必要不可欠です。特に自己資本が潤沢ではない中小企業の場合は、与信管理をしっかり行わなければ一気に経営が傾く可能性があります。与信管理は取引開始時だけではなく、定期的に行いましょう。

与信管理に時間が取れない、自信がない場合は、請求代行サービスの利用がおすすめです。請求代行サービスを利用すれば、面倒な与信業務を代行することに加え、万が一売掛先企業から売掛債権を回収できなかったとしても保証してくれます。加えて請求書の発行や発送、入金確認まで幅広い領域をアウトソースすることができます。ぜひ、導入を検討してみてはいかがでしょうか。


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