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与信調査（信用調査）は、取引先の信用度や支払い能力を評価するための重要な手段です。掛取引を行う場合には、代金が回収できないリスクを避けるため、事前に取引相手の経営状況や財務情報を把握しておくことが重要です。
適切な与信調査を実施することで、未回収リスクやキャッシュフローの悪化などを未然に防ぐことができるでしょう。本記事では、与信調査を行う目的や具体的な調査方法、さらにはメリットや注意点についても詳しく解説します。
与信調査とは、取引相手の信用度や支払い能力を調べることです。信用調査や企業調査と呼ばれることもあります。
商品やサービスを提供したときに、その場で代金を受け取るのであれば、相手の信用度や支払い能力を調べる必要はありません。しかし、掛取引をするときは、相手から代金が支払われないリスクがあります。与信調査を実施して、信用できる相手かどうか見極めておくことが大切です。
与信調査は、以下の目的で実施されます。
それぞれの目的について見ていきましょう。
取引相手が信用できる企業なのか調べるために、与信調査を実施します。支払い能力が十分にある企業と取引しても、必ずしも期限までに代金が支払われるとは限りません。
期限までに代金が支払われないと、他社への支払いが遅れるなどキャッシュフローが悪化することがあります。自社の信用度が低くなる可能性があるだけでなく、手元資金が不足して取引の機会を失うことにもなりかねません。
潤滑なキャッシュフローを維持し、資金繰りによるトラブルを回避するためにも、取引相手が支払い期限を守る、信用できる企業なのか調べることが必要です。
支払い能力は、常に変化しています。取引を開始したときには十分な支払い能力があったとしても、経営不振などにより資金繰りが悪化し、取引代金の支払いが難しくなるかもしれません。
相手企業の支払い能力を定期的に調査することで、安心して取引できるようになります。相手企業の収入が安定しているか、取引代金を無理なく支払えるのか調べておきましょう。
与信調査を行う際には、そのメリットとデメリットを事前に把握しておくことが重要です。ここでは、主なメリットとデメリットについて解説します。
与信調査を実施するメリットは、以下のとおりです。
それぞれ見ていきましょう。
与信調査を実施するメリットの一つは、未回収の売掛金削減につながる可能性があることです。
取引先が経営的に傾き、代金を回収できなくなる「焦げ付き」が発生すると、企業の損益に深刻な影響を与えます。焦げ付いた売掛金を補うためには、その金額に見合う売上を新たに獲得する必要があり、経営に大きな負担が生じかねません。
与信調査によって取引先の信用力を評価することで、リスクの高い取引を回避し、回収不能債権を防ぐ効果が期待できます。
与信調査を実施することで、取引先の信用状況を把握し、支払い遅延や未回収リスクを軽減できる可能性があります。
取引先からの入金が滞ると、その資金を仕入れや経費の支払いに充てている企業では資金繰りが困難になり、キャッシュフローの悪化を招いてしまうでしょう。この状態が長引けば、仕入先への支払い遅延を引き起こし、自社の信用も損なってしまうおそれがあります。
そして最悪の場合、自社の資金繰り悪化によって取引先が連鎖倒産する危険性も否めません。与信調査を通じて健全な取引先を選定することは、キャッシュフローの安定を確保し、連鎖的な経営リスクを回避する有効な手段です。
与信調査は、架空会社による詐欺被害を防ぐ手段としても重要です。新規の取引は利益を生む一方で、架空会社による取り込み詐欺のリスクも潜んでいます。
取り込み詐欺の典型的な手口は、少額取引で信用を得た後、突然大口の注文を持ちかけ、商品を受け取っておきながら代金を支払わないというものです。このような詐欺に遭うと、納品した商品の代金が回収できず、多額の損害を被るおそれがあります。
こうしたリスクを回避するためには、与信調査により取引先の信用や実態を確認することが重要です。
与信調査を実施するデメリットは、以下のとおりです。
それぞれ見ていきましょう。
与信調査では、費用と手間がかかる点がデメリットとして挙げられます。
信用調査会社に依頼する場合、調査内容や依頼先に応じた費用が発生するため、事前にコストを確認しておかなければなりません。
また、与信調査は専門的な知識とスキルを必要とし、高度な情報分析が求められるため、実施には時間と労力が伴います。これらの負担は、とりわけ中小企業にとっては大きなハードルとなるでしょう。
与信調査を行うためには、その性質上、一定の時間が必要です。そのため、迅速な取引が求められる場面では、調査に時間がかかることで、取引先のニーズに適時に対応できない可能性があります。
その結果、機会損失が発生し、重要なビジネスチャンスを逃すリスクも考えられます。特に競争の激しい業界や、スピード感が重視される取引においては、この点に十分留意する必要があるでしょう。
企業間取引において、与信管理は経営の要となる重要な業務です。特に、新規取引先との関係構築時には、慎重な与信調査が不可欠です。しかし、時間的制約や人手不足などを理由に、与信調査を軽視してしまう企業も少なくありません。
与信調査を怠った場合に直面する可能性のある4つの主要なリスクについて、具体的に見ていきましょう。
掛取引には、代金回収の不確実性という財務リスクが潜んでいます。取引先の経営状況を十分に調査せずに取引を始めると、支払い能力が低い相手と取引してしまう恐れがあります。その結果、売掛金の回収が困難となり、自社の資金繰りに悪影響を及ぼしかねません。
このような事態に陥ると、運転資金の不足から仕入活動が滞り、他の取引先への支払いも遅延する可能性があります。さらに、通常の事業活動が制限されることにより、収益の減少だけでなく取引先からの信頼も損なわれかねません。
ビジネスパートナーの経営危機は、企業にとって看過できないリスクです。取引先が経営難に陥れば、商品の製造に支障をきたし、品質維持も困難となる可能性があります。
これは単に取引先の問題にとどまらず、自社の事業にも波及しかねません。供給の途絶や品質の劣化は、自社製品やサービスの提供に直接影響し、顧客満足度の低下や売上減少を招く恐れがあります。
取引先の信用リスクは、自社の評判や経営に重大な影響を及ぼしかねません。たとえば、取引先の不正行為や反社会的勢力との関係が明らかとなった場合、自社の信頼性が著しく損なわれてしまいます。
さらに、法的問題に巻き込まれると多大な時間と費用が必要となり、事業運営に支障をきたす恐れもあります。
一方、財務面でのリスクもあります。売掛金の回収が滞ったとしても、仕入先や税務当局への支払いを遅らせるわけにはいきません。資金繰りの悪化によって支払いが遅れると、業界内での評判が低下し取引関係に悪影響を及ぼしかねないため注意が必要です。
与信調査を行わない場合、情報管理がずさんな企業と取引してしまうリスクが高まります。
自社の情報管理が不十分な企業は、取引先の情報管理にも無頓着である可能性があり、その結果、自社の機密情報が流出するおそれもあるため注意しなければなりません。
機密情報が外部に漏れると、競争優位性を失うだけでなく信頼性にも深刻な影響を与え、最終的には大きな損害を被ることになります。こうした機密情報のリスクを避けるためには、適切な調査が必要です。
与信調査は以下のプロセスで行います。
以下で、各ステップごとに解説します。
信用調査による評価は、3つの段階によって進められます。
まず、社内に保有するデータがあれば、内部調査を実施しましょう。既存取引先の過去の取引履歴や支払い状況を確認し、基本的な情報を整理します。しかし、過去のデータだけでは現在の信用状況を正確に把握するのは難しいため、さらなる調査が必要です。
次に、インターネットによる情報収集を行います。企業の基本情報や業績データをWebサイト上で確認するほか、必要に応じて有料の情報提供サービスを利用することで、調査の精度を高められるでしょう。
最後に、直接訪問による実地調査を実施します。取引先の実態を把握するため、現地での観察や担当者との面談を行うとともに、必要に応じて同業他社からの情報収集も取り入れることで、より多角的な評価が可能となります。
与信審査による評価は、企業の信用力を総合的に判断するために、「定性分析」「定量分析」「商流分析」などの方法を組み合わせて行います。
定性分析は、数値化できない情報（企業の代表者や株主情報、風評など）を評価するものです。これらの情報は、公的機関のデータやインターネットでの調査、または直接訪問などで確認可能です。
定量分析では、主に決算書をもとに企業の財務状況を評価します。決算書だけでは企業の全貌を把握しきれないため、キャッシュフローの状況にも注目する必要があります。
さらに、商流分析も重要です。同じ業績でも業界や業種により信用度に差が生じるため、収益構造や競合状況を踏まえた総合的な判断が求められます。
与信の承認および否認は、取引先の信用評価に基づき行われます。分析結果をもとに、支払能力を評価し、会社格付け基準に従って判断するのが一般的です。
この基準をもとに客観的に取引先の信用力を評価し、問題がなければ取引を承認します。承認後は与信枠を設定し、契約交渉に進みます。
取引の可否選定は、リスクを最小限に抑えるためにも慎重に行うようにしましょう。
取引の健全性を担保するため、評価結果をもとに取引限度額を設定します。過大なリスクを抑制しつつ、確実な売上確保と取引先との良好な関係構築も考慮しましょう。
健全性診断で担保設定が望ましいと判断した場合は、取引先との交渉で契約条件に組み込むようにしましょう。与信限度額の決定は、重要な経営判断の一つとなるため社内で慎重な検討を要します。
与信限度額を決定した後も、取引先の状況は時間とともに変化することがあります。そのため、事後の管理は欠かせません。
定期的に取引先の入金状況や取引の進捗を確認し、問題が発生していれば速やかに対応しなければなりません。支払遅延などの問題があれば、再度取引先の財務状況を調査し、限度額の調整を行う必要があります。
問題が深刻な場合は、今後の対応策を立て、リスク回避の方法を検討します。取引先の経営状況や業界の変化を踏まえ、情報収集を怠らず、柔軟に対応することが重要です。
与信調査には、以下の4つの方法があります。
これらの方法を組み合わせることで、包括的で信頼性の高い信用評価が可能となります。
まずは、社内リソースの活用からはじめましょう。これは内部調査とも呼ばれ、外部機関に依頼する前に自社で実施する調査方法です。
過去の取引実績がある企業については、取引記録や関連文書の精査によって調査が可能です。さらに、経理部門や営業部門など、社内の各部署が保有する情報を集約することも重要です。
特に、過去に直接取引に携わった担当者は貴重な情報源です。彼らとの面談を通じて、公式記録には残っていない詳細な情報を入手できる可能性があります。取引先と接触経験がある社員からは、さらに深い情報が得られるかもしれません。
この方法は、コストと労力を抑えつつ情報を収集できる利点はあるものの、得られる情報の範囲が限定的であることは認識しておく必要があります。
直接調査には、訪問調査・電話調査・メールやFAXを利用した調査方法があります。特に訪問調査は、取引先の実態を直接確認できるため、貴重な情報を得やすくなります。遠方の取引先やすでに何度か訪問している場合には、電話やメール、FAXを利用する方法も有効です。
訪問調査では、インターネットや資料ではわかりにくい会社の雰囲気や業務の様子、スタッフの対応などを観察できます。また、社内の設備や在庫状況の確認も可能です。さらに、取引先の担当者から直接話を聞くことにより、重要な情報を収集できることもあるでしょう。
ただし、直接調査を行う際には、取引先が不信感を抱かないよう注意が必要です。調査が原因で関係が悪化し、取引が円滑に進まなくなるリスクもあります。直接調査の際には、さりげないコミュニケーションを心掛けましょう。
企業の外部調査には、「官公庁調査」「検索調査」「側面調査」の3つがあります。
「官公庁調査」では、法務局での商業登記簿や不動産登記簿を確認し、企業の商号変更履歴や資本金の増減などから経営状況を判断します。
「検索調査」は、企業の公式サイトでの決算報告やIR情報などの情報収集です。企業名や代表者名を検索して、ネット上の情報を広く取得し、情報の整合性を確認します。
「側面調査」では、調査対象企業と関わりのある他の企業や銀行から情報を得て、実際の経営状況について裏付けを取ります。
自社での調査が不十分と判断した際に行うのが依頼調査です。これは外部に調査を依頼する方法であり、「照会調査」と「依頼調査」の2種類があります。
照会調査では、取引先やその関連企業に直接問い合わせを行い、取引状況や経営内容について情報を収集します。一方、依頼調査は専門の調査会社への調査依頼です。
特に後者の場合、調査対象の規模や立地によって所要時間や費用が変動するため、事前に見積もりを取るようにしましょう。
これらの方法の利点は、情報の正確性が高く、自社では入手困難なデータも得られる可能性がある点です。また、第三者の客観的な視点が加わることで、より公平な評価が期待できます。
ただし、外部調査を選択する際は、コストと得られる情報の価値のバランスを慎重に検討する必要があります。また、調査結果の解釈や活用方法についても、自社の経営判断と組み合わせて有効に利用することが重要です。
与信調査における調査内容は主に以下の通りです。
各調査項目に含まれる内容や、調べる理由について解説します。
与信調査では、調査対象企業の経営状況を詳しく調べます。経営が安定していれば、代金が支払われないケースも少ないと考えられるため、安心して取引できます。また、相手都合で取引が打ち切られるケースも減り、安定した利益を見込めるようになるでしょう。
相手企業だけでなく、相手企業の取引先の経営状況も知っておくと安心です。相手企業の経営状況に問題がなくても、相手企業の取引先の経営状況に問題があれば、何かしらの影響を受け、資金繰りの悪化や収益減などのトラブルに巻き込まれかねません。場合によっては、自社も余波を受けることがあるため、調べておくほうがよいでしょう。
与信調査では、どの程度の資産があるのかについても調べることが一般的です。相手企業の経営状況に少々問題があっても、資産が盤石ならば支払い能力はあると考えた場合、支払いが遅れたり急に取引を打ち切られたりすることは少ないためです。
反対に、相手企業の経営状況に問題がなくても、債務が多いと毎月返済に多額をかけることになるため、取引への支払い能力は低くなるかもしれません。与信調査では資産だけでなく債務状況も調べ、支払い能力に問題がない企業なのかをチェックします。
与信調査では、相手企業が将来的にどのような事業展開を予定しているかなどの展望や、経営方針なども調査します。たとえば、相手企業の公表資料（ホームページ、パンフレットなど）に記載されている経営方針やコーポレートガバナンスをチェックしたり、直接相手企業の代表者や役員にインタビューしたりすることで調べます。
経営方針は、経営状況や資産・債務状況などのように数字で示されるものではありません。しかし、正確に把握しておくことで、相手企業の将来性を理解しやすくなり、長期にわたって取引できる相手なのか判断できるようになります。とりわけ継続的な取引を希望するときは、経営方針は重点的に調査しておきたい要素です。
代表者が信頼できる人物かどうかも、与信調査ではチェックします。支払い能力に問題がない企業でも、代表者の性格によっては支払いが滞りがちになったり、トラブルが起こったときに迅速な連絡や対応を受けられなかったりすることが想定されます。
支払い期限に遅れると、自社のキャッシュフローにも影響がおよび、利益の機会を失うことや、資金繰りの悪化などにもつながるかもしれません。安心して取引できる会社で、継続的な取引が可能な会社かどうかを判断するためにも、代表者の人となりや性格も調べることが大切です。
経営状況や資産・債務状況は常に変化しています。そのため、与信調査は繰り返し何度も実施しなくてはいけません。与信調査を実施する主なタイミングとしては、次の4つが挙げられます。
それぞれのタイミングで与信審査が必要になる理由について解説します。
新しく取引を開始するときには、与信調査が必要です。取引をした実績がないと、相手企業が期限に遅れずに支払うのか判断することが難しくなります。与信調査をしておけば、ある程度安心して取引を開始できるでしょう。
また、過去に取引をしていた企業であっても、当時と今では経営状況や資産・債務状況が変わっているかもしれません。新規に取引を開始するときと同様、与信調査をしておく必要があります。
取引規模を拡大するときも、与信調査が必要です。取引額が増えることで、今まで以上の信用（支払い能力）が必要になるため、無理なく支払えるのか確認しておかなくてはいけません。
取引規模が大幅に拡大するときは、相手の支払い能力を超える可能性があります。無理に拡大して支払いが遅れるリスクや代金を受け取れないリスクを抱えるよりは、無理のない範囲で取引をするようにしましょう。
経営状況は変化し続けるため、定期的に与信調査を実施することが必要です。少なくとも1年に一度は与信調査をすることが望ましいとされています。相手企業に不安があるときなどは、年に二回程度、与信調査を実施し、管理レベルを上げるほうがよいでしょう。
ただし、広範囲にわたる詳細な与信調査を実施すると、調査費用が高額になってしまいます。年に何度も調査を繰り返す場合は、さらに負担が大きくなるため注意が必要です。
与信調査にかかるコストを抑えるためにも、調査項目を厳選することも検討しましょう。たとえば、初めて取引を行う際はフル項目で調査をし、特に問題がなければその後は経営状況と資産・債務状況だけを調べるなどの緩急をつけた調査などを計画できます。
相手企業に不安要素があるときは、随時与信調査をすることが望ましいです。たとえば、相手企業の経営状況が思わしくないという評判を聞いたときや、相手企業から「支払い期限を延ばしてほしい」という要請を受けることが増えたときは、臨時で与信調査をするほうがよいかもしれません。
与信調査の結果、経営状況の問題が明らかになったときは、取引規模を縮小したり、取引を一時的に中断したりするなどの対応が必要です。相手企業との関係も大切ですが、自社を守ることも大切です。迅速に与信調査を実施し、不安なく取引できる状態なのか確認するようにしましょう。
与信調査を行うことは、取引先との信頼関係を構築するうえで失礼にはあたりません。しかし、調査の実施を事前通告することは避けるべきでしょう。相手企業への配慮から、できる限り気づかれない方法で実施することが望ましいといえます。
調査は内部調査や官公庁調査、検索調査から始めるのが基本です。これらの方法では、相手企業に気づかれることはないでしょう。
信用調査会社への依頼時は、信頼できる調査機関を選定します。調査員の訪問によって依頼主が推測される可能性はありますが、適切なマナーで実施されるため、相手企業に不快な思いをさせるリスクは少ないでしょう。
また、調査の実施事実や内容を第三者に漏らすことは厳禁です。相手企業の信用を損なうだけでなく、自社のビジネスマナーも疑われかねないためです。
与信調査にはいくつかの実施方法があります。コストを抑えたい場合は、自社で調査を行うことも可能です。
たとえば、法務局で商業登記簿謄本を取得し、資本金や役員の変更歴、本店所在地などの確認ができます。また、不動産の登記簿を調べ、抵当権の有無や差押えの状態をチェックすることも有効です。
相手企業に直接尋ねる方法もありますが、調査の意図をあからさまに伝えると心証を害することがあります。そのため、営業担当者が普段の会話の中で、組織体制や主要取引先、設備投資などについてさりげなく尋ねるとよいでしょう。
ただし、自社に調査専門の部署がない場合、「信用調査会社」や与信も行っている「請求代行サービス」を利用する方法もあります。専門機関を通すことで、より信頼性の高い情報を得られるでしょう。
なお、自社調査や相手企業に直接尋ねる方法については、次の記事でも詳しく解説しています。ぜひご覧ください。
信用調査会社を選ぶ際には、いくつかの重要なポイントがあります。まず、調査にかかる期間を確認し、スケジュールに問題ないかをチェックしましょう。
また、報告書の見やすさも重要であり、情報が整理されているかの確認も必要です。さらに「総合信用調査会社」と「専門信用調査会社」の特徴を理解し、海外企業との取引を検討している場合は、海外企業の調査対応が可能かどうかについても確認するようにしましょう。
企業の信用調査には相応の時間を要します。調査の開始から報告書までの所要期間は、調査会社選びの重要なポイントの一つです。
一般的に、大手調査会社の場合は、1件あたりの標準的な調査期間は約1か月です。ただし、多くの会社では期間短縮のオプションサービスを提供しており、これを利用すれば依頼から最短1週間程度で報告書を入手できることもあります。
注意すべき点として、調査対象企業の所在地によっては、追加の日数を要する場合があります。そのため、情報が必要となる期限から逆算して、適切な調査会社を選定することが重要です。迅速さと正確性のバランスを考慮しつつ、自社のニーズに適した調査会社を選びましょう。
企業信用調査会社は、過去の調査から得た豊富な企業情報をデータベース化し、オンラインで提供しています。これにより、新しい企業概要や調査データにアクセスが可能です。提供される情報は企業の基本情報から倒産情報など多岐にわたります。ただし、一部追加費用が必要な場合もあります。
データの可読性も重要な選択のポイントです。特に数値データが多い企業信用調査では、表やグラフによる読みやすさが重視されます。そのため、報告書のサンプルを事前に確認し、データの視覚的表現などを評価して決めましょう。
信用調査会社は、「総合型」と「専門型」の2つに大別されます。総合型の調査会社は、地域や業種を問わず幅広い企業の信用調査を行います。一方、専門型の調査会社は、特定の分野に特化し、より詳細な信用情報を提供しているのが特徴です。
専門型は、総合型と比べてコストが高く、利用条件も厳しい傾向がありますが、その分野に関しては深い情報を得られる利点があります。調査会社を選ぶ際は、自社のニーズにあわせて慎重に検討することが重要です。
グローバル展開を考えている企業にとって、海外企業の信用調査は不可欠です。そのため、国際的な調査能力を持つ信用調査会社が適しています。また、収集した情報を日本語で提供しているかどうかもチェックポイントです。
また、国際的な調査能力を持つ信用調査会社のデータは、単なる信用評価だけでなく進出予定国の市場動向や競合状況などの貴重な情報も得られ、海外戦略の立案やマーケティング計画の策定に役立つでしょう。
信用調査会社は、企業の信用に関する情報を収集・分析し、それを企業に提供する専門的な機関です。与信調査や反社会的勢力のチェックを行う際、こうした専門機関を活用することが一般的です。ここでは、信用調査会社を利用する際のメリットとデメリットについて解説します。
信用調査会社を利用するメリットは、多岐にわたる情報を入手できる点です。企業の財務状況や信用度だけでなく、取引先や金融機関からの評判、経営者の経歴など網羅的に調査します。
これらの情報により、企業の全体像を把握し、取引リスクを的確に評価できます。自社では入手困難な情報も入手できるため、より安全な取引を実現できるでしょう。
信用調査会社の利用には、いくつかのデメリットも存在します。一つは、調査にかかる費用です。特に多くの企業を調査する際には、全体のコストが増えることもあります。
また、新規の企業に関する調査の場合、約1ヶ月以上の時間がかかることも一般的です。迅速な調査を希望する場合、追加の費用が発生することもあるため、計画的な調査依頼をするようにしましょう。
信用調査会社が独自に算出する「評点」は、調査対象企業の信頼性を数値化した指標です。経営者の手腕や企業の将来性、財務状況といった多角的な分析に基づき、総合的な評価が点数として表されます。
評点は、企業の信用力を客観的に判断する材料となり、取引のリスクを軽減するのに役立つでしょう。ただし、評点はあくまで総合評価であり、同一の点数でも企業ごとに異なる側面があることを理解しておく必要があります。
さらに、評点は時間の経過とともに変動する可能性もあるため、意思決定に際しては最新の情報を確認することが重要です。
請求代行サービスとは、与信調査から請求書の作成、相手企業への請求・督促などの請求業務をワンストップで対応するサービスです。請求代行サービスによっては、相手企業からの入金が遅れても既定の期日に代金を振り込む「入金保証」にも対応していることがあります。
与信調査に対応している請求代行サービスを利用すれば、定期的に与信調査を実施してくれるため、不安なく相手企業との取引を継続できます。請求代行サービスの利用料金はかかりますが、与信調査にかかる業務負担の改善をめざすことができます。
与信調査と併せて請求業務の効率化もめざしたい場合は、請求代行サービスの利用も検討してみてはいかがでしょうか。
請求代行サービスを利用することには次のメリットがあります。
月末などに請求業務が重なり残業が増える企業なら、請求代行サービスを利用することで、従業員の働きやすさも改善するかもしれません。請求代行サービスに依頼するメリットについては、次の記事でも詳しく紹介しています。ぜひご覧ください。
与信調査の種類や方法をご説明しました。自社を守るため、そして相手方企業と確実な取引を結ぶためにも与信調査は必須です。
しかし先述の通り、与信調査を行うには社内のリソースでは限りがあります。マネーフォワードケッサイの請求代行サービスでは、与信調査のみならず決済や売掛金回収といった請求に関わる業務をすべて代行しています。「社内のコストを削減したい」「プロの手に任せたい」という方はぜひご相談ください。
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