与信調査とは？調査方法からポイントまで解説

投稿日：
2021-10-25
　/　最終更新日：
2023-02-13

与信調査は企業間取引において、重要な役割を担っています。
本記事では、与信調査の概要や具体的な方法、調査のポイントをご紹介します。

そもそも与信調査とは？

特定の法人における取引の信用状況を調べることです。信用できる取引先かどうかを調査することから、信用調査とも呼ばれます。与信調査を事前に行わないで契約取引を結んでしまうと、思わぬリスクが降りかかって連鎖倒産する可能性があるため、リスクを最小限にするためにも与信調査は必要です。

与信調査の方法

与信調査の方法は下記の4通りです。

1.社内調査

本格的な調査をする前に、可能な範囲で自社内の調査を行うことです。これは「内部調査」とも呼ばれ、過去に取引がある企業の場合は当時の情報までさかのぼって信用情報を収集します。

経理や営業からの情報を得る手段が効率的で、特に当時の担当者がまだ在籍している場合は会社の状況を把握しやすいでしょう。社内調査は手間や余計なコストはかかりませんが、得られる情報が限られているため、現状を正確に知るには限界がある方法です。

2.直接調査

取引先に直接訪問したり、電話やメールを送ったりして調査する方法です。訪問調査の場合は、会社の雰囲気や社員の対応など公式HPや外部に載っていない情報を得やすいことが利点として挙げられます。過去に訪問したことがあったり、遠方の取引先の場合は、電話やメールでの調査方法が便利です。

しかし、あまりに露骨に調査を行うと嫌がる企業もおり、一歩間違うと今後の取引に影響が出る可能性があります。そのため、丁寧なコミュニケーションを取りつつ、慎重に調査しなくてはいけません。

3.外部調査

対象企業以外から情報収集する方法です。官公庁調査・検索調査・側面調査という3つの調査方法があります。

・官公庁調査

官公庁の公開している情報を利用する調査方法で、商業登記簿や不動産登記簿を閲覧して調べることが可能です。商業登記簿を確認すれば過去に起きた不祥事の可能性や滞納の有無に至るまでを知ることができます。また、不動産登記簿からは会社が所有している不動産の所有権の状況や、抵当権の現状を把握して取引姿勢もチェックできます。

・検索調査

インターネットを使い、公式ホームページや企業情報データベースから会社のデータを収集する調査方法です。役員の名簿から求人内容など、インターネットから得られる情報を全て調べていきます。併せて、事前に収集した情報の信憑性も確認していきます。

・側面調査

直接調査と併せて行う調査方法で、直接訪問した際に得た情報の信憑性を確認する調査です。別名「裏付け調査」とも呼ばれ、調査している企業の取引先の企業や、金融機関に裏付け確認を取ることで情報の信憑性を判断します。
銀行からは会社の住所や代表者の名前を、取引先からは調査している企業との取引内容を調査します。裏付け調査先が信頼できるかどうか、慎重に選ぶ必要があります。

4.依頼調査

与信調査を専門で行っている会社に依頼する調査方法です。自社で調べるにはリソースやノウハウに限界があるため、プロに依頼することで自ら調べたことの整合性チェックができるほか、新たな情報が見つかる可能性があります。

与信調査のポイント

与信調査のポイントを3つ、ご紹介します。

1.支払いできるだけの収入の有無

収入状況からは支払い能力があるかを確認することができます。金銭面だけでなく、受注状況や返品の量、在庫変動の振幅も調査します。
さらに、従業員の人員変動も確認することで会社の経営状態を確認することができます。あまりにも離職者が多い場合、労働環境や労働条件などで内部トラブルが起こり、経営が不安定になる可能性があります。

2.企業と代表者の信用性

企業と代表者の信用性は会社の雰囲気と代表者の人柄を見て、つながりを持ちたいかどうかでの判断です。与信調査は数字だけではなく、感情や感覚からの判断も重要です。数字がいくら良くても、感覚的に取引したくない人とは、良いビジネスはできません。業績などの数値で見える部分に加え、経営者の人柄や企業の事業計画など、数値化できない部分もあわせて判断することが大切です。

3.資産と財務の状況

与信調査で非常に重要なポイントです。返済や取引の際にトラブルが出た場合でも対応できる、十分な資産を持っているかどうかを確認しましょう。資金繰りができるかどうかを判断するためには、担保余力の有無や、取引のある金融機関に対し未払いや税金滞納で差し押さえをされていないか、不動産謄本で確認しておくことが重要です。譲渡登記や貸し倒れリスクのある企業は取引する際に、良好なビジネスにならない可能性があるため、慎重に確認しましょう。