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与信調査(信用調査)とは?調査方法からポイントまで解説

与信調査(信用調査)とは?調査方法からポイントまで解説

与信調査は企業間取引において、重要な役割を担っています。
本記事では、与信調査の概要や具体的な方法、調査のポイントをご紹介します。

目次

そもそも与信調査(信用調査)とは?

特定の法人における取引の信用状況を調べることです。信用できる取引先かどうかを調査することから、信用調査とも呼ばれます。

与信調査を事前に行わないで契約取引を結んでしまうと、思わぬリスクが降りかかって連鎖倒産する可能性があるため、リスクを最小限にするためにも与信調査は必要です。

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与信調査でわかること

与信調査のポイントを3つ、ご紹介します。

1.支払いできるだけの収入の有無

収入状況からは支払い能力があるかを確認することができます。金銭面だけでなく、受注状況や返品の量、在庫変動の振幅も調査します。
さらに、従業員の人員変動も確認することで会社の経営状態をある程度は確認できるでしょう。あまりにも離職者が多い場合、労働環境や労働条件などで内部トラブルが起こり、経営が不安定になる可能性があります。

2.企業と代表者の信用性

企業と代表者の信用性は会社の雰囲気と代表者の人柄を見て、つながりを持ちたいかどうかでの判断です。与信調査は数字だけではなく、感情や感覚からの判断も重要です。

数字がいくら良くても、感覚的に取引したくない人とは、良いビジネスはできません。業績などの数値で見える部分に加え、経営者の人柄や企業の事業計画など、数値化できない部分も併せて判断することが大切です。

3.資産と財務の状況

与信調査で非常に重要なポイントです。返済や取引の際にトラブルが出た場合でも対応できる、十分な資産を持っているかどうかを確認しましょう。

資金繰りができるかどうかを判断するためには、担保余力の有無や、取引のある金融機関に対し未払いや税金滞納で差し押さえをされていないか、不動産謄本で確認しておくことが重要です。

譲渡登記や貸し倒れリスクのある企業は取引する際に、良好なビジネスにならない可能性があるため、慎重に確認しましょう。

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与信調査はなぜ必要?しなかった場合のリスク

与信調査は義務ではありません。与信調査をしなくても新しい取引先と取引をすることは可能です。与信調査の方法によっては時間と費用がかかることから、与信調査を避けたいと考える方もいるかもしれません。

しかし、与信調査をしないと次のリスクがあり、場合によっては経営が危うくなることもあります。

  • 売掛債権を回収できないリスク
  • キャッシュフローが悪化するリスク
  • 連鎖倒産のリスク

それぞれのリスクについて解説します。

売掛債権を回収できないリスク

与信調査を行うことで、相手の支払能力を判断する参考にできます。どの程度の金額であれば支払えるかを予測でき、代金を後日受け取る掛取引も行いやすくなるでしょう。

しかし、与信調査をしない場合、相手の支払能力を超えた金額の取引をしてしまうかもしれません。場合によっては売掛債権を回収できず、大きな損失を被ることがあります。

キャッシュフローが悪化するリスク

売掛債権を回収できなければ、自社の資金繰りにも影響が及びます。キャッシュフローが悪化し、買掛金を支払えなくなったり、仕入れができなくなったりすることもあるでしょう。他の取引が普段通りにできなくなってしまうことで、利益が減少するだけでなく、取引先からの信用が低下するリスクもあります。

また、金融機関から融資を受けている場合は、返済が遅れる可能性もあります。金融機関からの信用が低下し、融資契約が打ち切られ、一括返済を求められるケースもあるでしょう。

このように、キャッシュフローが悪化すると、取引にも影響する可能性があります。健全な経営を続けるためにも、与信調査は必要です。

連鎖倒産のリスク

仮に取引先が倒産し、売掛債権を回収できなくなると、キャッシュフローが悪化するだけでなく経営状態も揺らぎます。場合によっては自社が倒産する可能性もあるでしょう。

連鎖倒産のリスクを回避するためにも、取引相手に対して与信調査を実施しておくことが必要です。取引を開始するときはもちろんのこと、定期的に与信調査を行うことで、支払い能力が十分にあるのか確認しておきましょう。

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与信調査だけでは不十分!検討したいリスクヘッジ

与信調査を実施することで、取引相手の支払能力や信用度、資産・財務の状況などをある程度把握できます。しかし、与信調査で十分に支払い能力があると判断した場合であっても、必ずしも調査通りの支払能力や信用度が約束されるわけではありません。

支払い能力や資産・財務状況は流動的なものであり、常に変化しています。与信調査をした時点では知り得なかったことが起こり、支払能力が急激に低下するケースもあるでしょう。

また、何らかの事情で取引相手が資産を失うケースもあります。与信調査を鵜呑みにするのではなく、万が一に備えてリスクヘッジを取ることが必要です。次のリスクヘッジも検討してみてはいかがでしょうか。

  • 与信限度額の調整
  • 債権の確保

それぞれの方法について解説します。

与信限度額の調整

与信調査によりわかった取引相手の支払能力に合わせて、与信限度額を調整しましょう。与信限度額とは掛取引の上限額のことを指し、取引相手の純資産や仕入債務などを基準に設定します。

与信限度額は、都度調整することが必要です。たとえば取引相手の支払いが遅れがちになったり、経営不振が疑われたりするときは、与信限度額を下げるようにしましょう。

債権の確保

掛取引を行う際に、人的担保か物的担保を設定するのもリスクヘッジになります。人的担保としては、保証人・連帯債務者・連帯保証人が挙げられます。それぞれ主債務者が返済できなくなったときに代わりに返済する義務を負うという点では同じですが、責任の範囲が異なるため、人的担保として設定する前に確認しておきましょう。

無題ドキュメント
人的担保の種類 責任の範囲
保証人 債権者に対して「主債務者に請求してほしい」「主債務者の財産を強制執行するべきだ」と主張できる。また、保証人が複数いる場合は、借入額を頭数で割った金額以上の返済に対して責任を負わない。
連帯債務者 主債務者と同等の責任を負う。それぞれの債務者が独立して、借入額全額の返済義務を負う。
連帯保証人 債権者に対して「主債務者に請求してほしい」「主債務者の財産を強制執行するべきだ」などの主張はできない。連帯保証人が複数いる場合でも、各連帯保証人が借入額全額の返済に対して責任を負う。

物的担保も、リスクヘッジになります。取引相手が持つ資産の中から売掛債権の額面金額程度の資産を担保として設定することで、万が一債権を回収できないときでも回収しやすくなります。

ただし、担保として設定する資産が、すでに別の債権の担保になっているケースも想定されるため、担保にできるか事前に確認しておくことが必要です。

より安心して取引を進められるよう、人的担保・物的担保の設定も検討しておきましょう。

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与信調査を実施するタイミング

取引を継続する限り、与信調査は何度も実施することが望ましいといえます。次のタイミングで、取引相手の与信調査を実施しましょう。

  • 新規で取引するとき
  • 取引額が増えるとき
  • 取引を開始してからある程度の期間が経ったとき
  • 将来的に取引する可能性があるとき

それぞれのタイミングで与信調査が必要な理由を解説します。

新規で取引するとき

新規に取引を開始するときは、相手がどの程度の支払能力があるのか不明なため、与信調査が必要です。また、信用できる相手なのかという点も不明瞭な状態です。相手の別企業との取引状況なども参考に、支払いトラブルが起こっていなかったかなどを確認しておくことが望ましいでしょう。

不安な点があるときは、いきなり掛取引を実施するのではなく、まずは現金取引から始めることも検討できるでしょう。信用度や支払能力は与信調査だけではわからない部分もあるため、現金取引を何度か繰り返して取引実績を積んでから掛取引に移行するほうが安心です。

また、新規に取引を開始するときは、与信調査によって割り出した与信限度額よりも低い金額で取引をするほうが良いでしょう。取引額が多ければその分、利益も大きくなる可能性はありますが、指定した日に全額を回収できなければ意味がありません。相手の信用度を正確に見極めるためにも、時間をかけて取引を進めていくようにしてください。

取引額が増えるとき

何度か取引し、信用に値する相手だと分かったとしても、与信調査を行わずに取引額を増やすのはおすすめできません。再度与信調査を実施して、新しい取引額に応じた支払能力があるか調べることが必要です。

取引額が流動的で頻繁に変わる場合は、想定される最大取引額を超える支払能力があるかを確認しておきましょう。取引額が増えることは、自社にとって利益を拡大する機会でもありますが、掛取引における金額の増大は、その分リスクが増えることも意味します。長く取引している相手であっても、与信調査を実施し、慎重に取引を進めていくことが必要です。

取引を開始してからある程度の期間が経ったとき

取引額が変わらない場合でも、取引を開始してからある程度の期間が経っている場合は、再度与信調査を実施し、支払能力や資産・財務に変化がないかなどを確認しておくことが必要です。一年に一度を目安に与信調査を実施するようにしましょう。

ただし、与信調査の方法によっては多大なコストがかかるため、あまり頻繁に実施すると負担が大きくなってしまうかもしれません。相手の経営状態に変化が見られるときや不安材料があるときは回数を増やし、経営状態が安定しているときは適度に間隔を空けて実施するのも一つの方法です。

また、後述しますが、方法によってはコストを抑えて与信調査を実施できます。こまめに取引相手の支払能力や資産・財務を調べるためにも、コストを抑えた方法を検討することが大切です。

将来的に取引する可能性があるとき

これから取引を開始する可能性がある相手に対しても、与信調査は必要です。たとえば、複数の事業者から取引相手を選ぶ場合は、それぞれの事業者に対して与信調査を実施し、結果を参考にして決めることもできるでしょう。

ただし、より詳細な与信調査を実施するには多大なコストがかかるため、取引を開始する可能性に合わせて、与信調査の方法を使い分けるほうが良いでしょう。与信調査は取引において必要な工程ですが、与信調査が経営を圧迫することがないように調整することも大切です。

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与信調査の方法

与信調査の方法は下記の4通りです。

1.社内調査

本格的な調査をする前に、可能な範囲で自社内の調査を行うことです。これは「内部調査」とも呼ばれ、過去に取引がある企業の場合は当時の情報までさかのぼって信用情報を収集します。

経理や営業からの情報を得る手段が効率的で、特に当時の担当者がまだ在籍している場合は会社の状況を把握しやすいでしょう。社内調査は手間や余計なコストはかかりませんが、得られる情報が限られているため、現状を正確に知るには限界がある方法です。

2.直接調査

取引先に直接訪問したり、電話やメールを送ったりして調査する方法です。訪問調査の場合は、会社の雰囲気や社員の対応など公式HPや外部に載っていない情報を得やすいことが利点として挙げられます。過去に訪問したことがある場合や、遠方の取引先の場合は、電話やメールでの調査方法が便利です。

しかし、あまりに露骨に調査を行うと嫌がる企業もあり、一歩間違うと今後の取引に影響が出る可能性があります。そのため、丁寧なコミュニケーションを取りつつ、慎重に調査しなくてはいけません。

3.外部調査

対象企業以外から情報収集する方法です。官公庁調査・検索調査・側面調査という3つの調査方法があります。

・官公庁調査

官公庁の公開している情報を利用する調査方法で、商業登記簿や不動産登記簿を閲覧して調べることが可能です。商業登記簿を確認すれば過去に起きた不祥事の可能性や滞納の有無に至るまでを知ることができます。また、不動産登記簿からは会社が所有している不動産の所有権の状況や、抵当権の現状を把握して取引姿勢もチェックできます。

・検索調査

インターネットを使い、公式ホームページや企業情報データベースから会社のデータを収集する調査方法です。役員の名簿から求人内容など、インターネットから得られる情報をすべて調べていきます。併せて、事前に収集した情報の信憑性も確認していきます。

・側面調査

直接調査と併せて行う調査方法で、直接訪問した際に得た情報の信憑性を確認する調査です。別名「裏付け調査」とも呼ばれ、調査している企業の取引先の企業や、金融機関に裏付け確認を取ることで情報の信憑性を判断します。
銀行からは会社の住所や代表者の名前を、取引先からは調査している企業との取引内容を調査します。裏付け調査先が信頼できるかどうか、慎重に選ぶことが必要です。

4.依頼調査

与信調査を専門で行っている会社に依頼する調査方法です。自社で調べるにはリソースやノウハウに限界があるため、プロに依頼することで自ら調べたことの整合性チェックができるほか、新たな情報が見つかる可能性があります。

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与信調査は信用調査会社に依頼するべき?

与信調査を専門に引き受けるのが「信用調査会社」です。信用調査会社に依頼するか迷ったときは、依頼することで得られるメリットとデメリットを比較してみましょう。主なメリット・デメリットを紹介します。

信用調査会社に依頼するメリット

信用調査会社に与信調査を依頼するメリットとしては、次の2点が挙げられます。

  • 通常業務に影響を及ぼさずに調査できる
  • 客観的かつ信用度の高い情報を得られる

それぞれのメリットについて見ていきましょう。

通常業務に影響を及ぼさずに調査できる

今までに取引をしたことがある相手であれば、社内で保有しているデータからある程度の調査を実施できます。取引額や取引の頻度、支払日に遅れたことがあるか、また事業所や担当者の雰囲気、代表者の人柄など数字以外のデータなどから、支払能力についてある程度は見極められるでしょう。

しかし、このような調査方法は相手との取引経験が長いことが前提であり、なおかつ調査には時間がかかります。

一方、信用調査会社に依頼すれば、調査はすべて専門のスタッフが行うため、社員の本業がおろそかになることはありません。通常営業に影響を与えないようにするためにも、外部機関である信用調査会社に依頼して与信調査を行うことを検討してみましょう。

客観的かつ信用度の高い情報を得られる

取引が長い相手であればあるほど、経営状況や信用度を見極めるための情報を多く取得できますが、情報を客観的に判断しにくくなってしまう点に注意が必要です。

一方、信用調査会社に依頼すれば、個人的な関係に判断を左右されることがないため、客観性が高く、信用度の高い情報を得られるでしょう。

取引相手との関係が長ければ長いほど、客観的に相手を判断するのは困難です。慎重に与信調査を実施するためにも、信用調査会社などの外部機関に依頼するほうが無難でしょう。

信用調査会社に依頼するデメリット

信用調査会社に依頼することで、通常業務に影響を及ぼさず、客観的に与信調査を実施できますが、いくつかデメリットもあります。主なデメリットとしては次の2点が挙げられます。

  • 時間がかかる
  • 費用がかかる

それぞれのデメリットについて見ていきましょう。

時間がかかる

信用調査会社では、独自のノウハウを使って与信調査を実施します。決算報告書などのデータを集めたり、対象事業者の取引相手から評判を調べたりと、多面的に調査を実施して、より正確に支払能力や信用度を見極められるようにします。

勤務時間を使わなくても調査できるのはメリットですが、調査には10~40日程度の時間がかかる点には注意が必要です。過去に与信調査を実施したことがある相手であればもう少し短期間で調査できる可能性はありますが、それでも数日は見ておくほうが良いでしょう。

時間がかかることで、取引のタイミングを逸するリスクがあります。適切なタイミングで取引ができず、競合他社から後れを取ったり、利益が減ってしまったりするかもしれません。

今すぐ取引を開始する必要があるときは、信用調査会社ではなく請求代行サービスの利用も検討してみてはいかがでしょうか。請求代行サービスとは、請求業務を代行する会社のことです。取引先の与信調査を実施する会社もあり、掛取引を始めるときに利用できます。

『マネーフォワード ケッサイ』の与信調査は最短数秒で完了することも可能です。ビジネスチャンスを逃さずに取引を開始するためにも、ぜひマネーフォワードケッサイにご相談ください。

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費用がかかる

信用調査会社に与信調査を依頼すると、調査費用がかかります。調査費用は、必要とする情報の種類や調査期間(短期間での調査にはオプション料金が発生することもある)、調査会社によっても異なりますが、数万円程度は必要です。また、調査費用とは別に、交通費や書類取得費を請求されることもあるため、依頼前に見積もりを依頼しましょう。

取引額があまり大きくないときや、新規に取引を開始する相手が複数社あるときは、調査費用が割高に思えるかもしれません。そのような場合は、請求代行サービスを検討してみてはいかがでしょうか。

『マネーフォワード ケッサイ』では、取引先の情報を常にアップデートするための与信管理も行っています。取引が長期に及ぶときでも追加費用はかかりません。

安心して掛取引を行うためにも、与信調査は欠かせません。費用や時間をかけずに負担なく与信調査を実施するためにも、ぜひ請求代行サービスの利用をご検討ください。

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まとめ

与信調査の種類や方法をご説明しました。自社を守るため、そして相手方企業と確実な取引を結ぶためにも与信調査は必須です。

しかし先述の通り、与信調査を行うには社内のリソースでは限りがあります。マネーフォワードケッサイの請求代行サービスでは、与信調査のみならず決済や売掛金回収といった請求に関わる業務をすべて代行しています。「社内のコストを削減したい」「プロの手に任せたい」という方はぜひご相談ください。

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【監修】マネーフォワードケッサイ株式会社

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受賞歴:ITreview Grid Awardにて、最高評価である「Leader」を受賞

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