信用調査（与信調査）は、企業が新規取引や取引先との契約更新を行う際に、その企業の信用度を調べるための重要な手段です。企業の財務状況や経営状態を把握することで、取引のリスクを抑え、安全な取引の実現を目的としています。
本記事では、信用調査の基礎知識から実施しない場合のリスクや具体的な調査方法、信用調査会社の選び方まで解説します。
信用調査とは、企業が取引する際に取引相手としての信頼性を調査することで、与信調査とも呼ばれます。会社基本情報・業績推移・事業構成などをもとに経営状況や債務状況などを調査し、取引に対しての支払い能力があるかを判断します。
企業間取引では、代金の支払い（受け取り）が商品の納品より後に発生する掛け売りでの取引が主流です。この場合、販売元企業では、代金の支払日までは売上は売掛金として計上されます。実際に支払日に滞りなく入金されれば問題ないのですが、稀に取引企業の資金繰りの悪化や倒産などが原因でこの売掛金が未回収となるケースが有ります。これは、一般的に「焦げ付き」と呼ばれます。
このような売掛金の未回収リスクを軽減するために、予め取引企業の支払い能力を調査する信用調査が必要になります。
掛け売りで取引を行っている企業では、自社の資金状況によっては売掛金の未回収が発生した場合に連鎖倒産を起こす危険性もあります。このため、取引先企業の支払い状況に懸念がある場合や、スタートアップ期など自己資本が少なく資金面でのリスクが大きい場合には、信用調査を行い売掛金が未回収となるリスクを回避する必要があります。
ビジネスにおいて、取引先の信用調査は重要な手続きです。しかし、取引の拡大などを急ぐために、この重要なステップを省略してしまう企業も少なくありません。
ここでは、信用調査を怠ることで生じる可能性のある3つの主要なリスクについて詳しく解説します。
取引先の信用調査を怠ると、代金の未回収や回収の遅延となるリスクが高まり、自社の資金繰りに深刻な影響を与えるおそれがあります。ビジネスにおいての掛け売りは一般的ですが、支払能力が不十分な相手と知らずに取引を始めると、後々大きな問題に発展しかねません。
信用調査を実施しない場合、相手の経営状況を把握できないため、資金繰りの悪化に気づくのが遅れる場合があります。そのまま掛取引を続けて取引先が倒産した場合、売掛金を回収できなくなり、自社の資金繰りに重大な悪影響を及ぼしてしまう可能性があります。
このような事態を避けるためにも、新規取引先との取引開始前に適切な信用調査を行い、相手の支払能力や経営状況を確認することが極めて重要です。信用調査は自社の経営を守るための不可欠な手段といえます。
信用調査を実施しない場合、後から取引先を発端とするトラブルが発生するリスクもあります。注意すべきなのは、反社会的勢力とのつながりです。
暴力や詐欺的手法を用いて経済的利益を追求する集団や個人と知らずに取引を始めてしまうと、社会的信用を失うだけでなく、所轄官庁からの処分や得意先との契約解除などの深刻な事態に発展するおそれがあります。
また、実体のないペーパーカンパニーとの取引も大きなリスクです。ペーパーカンパニー自体に違法性はありませんが、なかには犯罪や詐欺目的で設立されているケースもあります。このような会社と取引すると、余計なトラブルや代金未回収などの問題に発展するおそれがあるため注意しなければなりません。
さらに、情報管理がずさんな取引先との関係は、自社の機密情報の漏えいにつながる恐れがあります。これらの問題は取引開始後に発覚することが多く、その時点での対応は非常に困難です。
これらのリスクを回避するためにも、取引開始前に適切な信用調査を行うことが重要です。
信用調査を実施しない場合、取引先の倒産によって売掛金を回収できず、自社のキャッシュ・フローが悪化してしまうリスクにも注意を払わなければなりません。
売掛金が未回収のままでも、仕入先や税金の支払いは期日通りに行わなければならず、手元の資金を切り崩すことで資金繰りが逼迫します。その結果、仕入先への支払いが遅延すれば、業界内での自社の信用が低下し、取引関係にも悪影響を及ぼしかねません。
さらに、資金繰りの悪化が続けば、最悪の場合は連鎖倒産を引き起こすリスクもあるため、信用調査を怠ることは大きなリスクとなり得ます。
信用調査の方法には、社内調査、直接調査、外部調査、依頼調査の4つの方法があります。
自社内で保管している資料などの情報や、過去に取引歴のある社員からヒアリングを行うなど、社内のリソースを利用して行う調査を指します。この方法では、時間や費用などのコストをかけずに調査を進められますが、一方で情報が限定的になり信用調査の正確性という点では十分な調査を行うことが出来ない場合もあります。
取引先にじかにコンタクトを取り調査を行う方法です。具体的には、電話、メール、FAXのほか、企業を実際に訪問し面談や施設や設備の視察を通して情報収集を行う場合もあります。
この方法では、派遣するスタッフの人件費などがかかる一方で、直接取引先の担当者や現場を確認できることで、社内調査と比べてより正確な情報を得ることが出来るメリットがあります。但し、企業によっては直接調査を快く感じない可能性もあるので、取引先の対応などを見ながら慎重に進める必要があります。
外部調査は、さらに細かく3パターンに分けられます。
商業登記簿あるいは不動産登記簿を精査することで企業の経営に関する情報を調べる方法です。いずれも法務局で閲覧することができ、インターネット登記情報提供サービスでも閲覧可能です。
商業登記簿からは、商号・目的・本店所在地・役員・資本金などの会社情報を確認できます。商業登記簿は記載内容に変更が生じた際には登記が必要となるので、資本金の増減などの変化を確認することができます。
不動産登記簿には、土地または建物の所在地番のほか所有権、抵当権、賃借権などに関する事項が記載されています。この情報から、本社所在地の移転歴や借入に対しての抵当権設定の有無などを確認することができ、資金状況などを推察することができます。
検索調査では、インターネットでの検索エンジンを利用してウェブサイト上に記載されている情報や、企業情報データベースなどを検索することで情報収集を行います。決算報告やIR情報だけではなく、就職・転職情報サイトに記載される情報も重要な情報源となります。
前項の「直接調査」と併せて行われる方法です。直接調査では社内のスタッフにより調査を行いますが、そこで得られた情報に関して、信憑性を担保するために裏付けを取るための調査になります。
そのため、「裏付け調査」とも呼ばれます。裏付けを取る先は、取引先企業や取引銀行などですが、信憑性を担保出来る相手に対して確認を取る必要があります。
企業の信用調査を専門で行う企業などに調査を依頼する場合を指します。この方法では、質と量ともに十分担保された情報をもとに判断を行うことが出来る一方、相応の費用がかかるため実際の取引額も考慮して依頼を検討する必要があります。
このように、信用調査は大きく4種類の方法があり、それぞれに一長一短があります。ただし、これらのいずれの方法による信用調査を行なった場合でも、売掛金の未回収を100%に回避できるとは限りません。
一方、マネーフォワード ケッサイではサービスを通して発行された請求書に対して入金を100%保証しています。
取引において、新規取引先との関係構築は貴重なビジネス創出の機会である一方で、リスクも伴います。そのため、取引開始前に相手企業の信用度を適切に評価することが不可欠です。
信用調査は、潜在的な問題を事前に把握し、取引の安全性を確保するための重要なプロセスです。ここでは、信用調査を行う際に注意すべき主な確認事項について解説します。
取引先の信用調査において、重要な確認事項の一つが売掛金の支払い能力です。相手企業が売掛金を着実に支払えるかどうか、また支払う意思があるかを慎重に評価する必要があります。
まず、売上収入の有無と推移を確認しましょう。一時的な売上だけでなく、長期的な受注状況も細かくチェックすることが重要です。これにより、安定した支払い能力があるかどうかを判断できるでしょう。
また、資金の余裕度も重要な指標です。売上収入が一時的に下がっても、十分な資金があれば売掛金の支払いはできる可能性があります。財務状態の健全性を確認し、支払い能力の有無を総合的に判断しましょう。
さらに、支払う意思の確認も忘れずに行わなければなりません。支払い能力があったとしても、期日通りに支払う意思がなければトラブルの元となります。過去の支払い履歴や評判なども参考にし、総合的に判断することが大切です。
取引先の資産・財務状況を確認することは、信用調査において重要です。とくに、相手企業の担保余力の把握が必要になってきます。
具体的な調査方法としては、不動産謄本の取得が有効です。これにより、保有不動産の状況や金融機関に対する未払いの有無を確認できます。また、資産を担保として借入できる余地があるかどうかも重要なポイントです。
経営状況が悪化しても、十分な資産や財務基盤があれば、直ちに支払不能に陥る可能性は低くなります。そのため、取引先の資産・財務状況を適切に評価することで、取引におけるリスクを軽減できるでしょう。
信用調査を行う際、自社で調査を行う方法以外にも、信用調査会社に依頼する方法があります。この方法の最大のメリットは、時間と手間を大幅に削減できる点です。
信用調査会社は豊富なデータベースと専門的なノウハウを持ち、効率的かつ正確な調査を行います。一方で、費用面や情報の深さに関して考慮すべき点にも留意しなければなりません。
ここでは、信用調査会社に依頼することのメリットとデメリットを詳しく解説します。
信用調査会社を利用するメリットは大きく分けて2つあります。
1つ目は、自社調査の時間を大幅に削減できることです。与信調査では、取引先企業の業績や財務状況、経営者の評判など多岐にわたる項目を調査する必要があるため、多くの時間と労力を費やさなければなりません。しかし、信用調査会社に依頼すれば、これらの調査をすべて代行してくれるため、本来の業務に集中できる時間を作ることができるでしょう。
2つ目は、信用調査会社が保有する豊富なデータベースと専門知識を活用することで、より正確で信頼性の高い情報を入手できることです。独自の情報網と長年の経験に基づいた調査ノウハウを持つ信用調査会社だからこそ、多角的な視点から総合的に企業を評価し、客観的な報告を期待できるでしょう。
信用調査会社に依頼するデメリットとして、主に2つ挙げられます。
1つ目は、調査費用が発生することです。信用調査会社に依頼する場合、調査項目や調査対象企業の規模によって費用は変動しますが、自社で調査を行う場合と比較してコストが増加することは避けられません。一度に多くの企業を調査する場合には、費用負担がそれだけ大きくなります。
2つ目は、対象企業の詳細な内情までは把握できない点です。信用調査会社は、入手可能な公開情報や過去の取引実績などをもとに調査を行うため、企業の内部情報や経営状況などのより詳細な部分まで把握することは難しいといえます。
信用調査会社に依頼する際には、これらのデメリットも踏まえ、費用対効果を十分に検討するようにしましょう。
信用調査会社を選ぶ際には、費用や調査期間はもちろんのこと、報告書のわかりやすさや専門性など、さまざまな要素から考慮する必要があります。
自社のニーズに合った調査会社を選ばなければ、期待した結果を得られない可能性もあるため、慎重に検討しなければなりません。
たとえば、短納期での調査が必要な場合、標準納期が長い会社を選んでしまうと、必要なタイミングで情報を入手できません。
コストパフォーマンスを重視するのか、専門性の高さを求めるのか、海外企業の調査が必要かなど自社の状況に合わせた調査会社を選ぶようにしましょう。
信用調査の費用は、調査内容によって大きく変動するため、適切な調査内容と価格で調査会社を選ぶことが重要です。一般的な価格相場は1社あたり15,000円～25,000円程度ですが、これはあくまで目安であり、実際の費用はこの基本の調査費用にオプション料金が加わった料金になります。
費用の詳細については各調査会社に直接問い合わせるようにしましょう。また、調査依頼を検討する際には、数社に見積もりを取ることが大切です。見積もりの内訳や調査内容を比較することで、予算に見合った価格で信頼できる調査会社を選択しましょう。
信用調査の依頼先を選ぶ際、「調査の期間」は重要なポイントです。信用調査会社によって報告書の納期が異なるため、自社の取引スピードに応じた納期で対応可能な会社を選ぶことが求められます。
一般的に、大手の調査会社は1件あたり約1か月の調査期間を設定していますが、期間短縮のオプションを提供しているところも多く、最短1週間程度で報告書を入手することも可能な場合があります。
ただし、調査対象企業の所在地によっては追加の日数が必要になることもあります。そのため、情報が必要となる期限を考慮し、逆算して調査会社を選定することが重要です。
信用調査会社を選ぶ際、報告書の見やすさと理解しやすさは重要な判断基準です。信用情報を効率的に分析するためには、データが視覚的に整理され、わかりやすく提示されていることが欠かせません。
そこで、依頼する前に報告書のサンプルを入手し、「表やグラフの使用が適切かどうか」「数値データが効果的に視覚化されているかどうか」を確認することが望ましいです。
また、重要な情報が適切な色使いによって一目で理解できるか、レイアウトが論理的で読みやすい構成になっているかもチェックポイントです。
さらに、オンラインでのデータ提供サービスがある場合は、そのインターフェースが使いやすいかどうかも確認するとよいでしょう。
信用調査会社は、大きく「総合型」と「専門型」の2つに分類されます。総合型の調査会社は、地域や業種を問わず幅広い企業の信用調査をするのが特徴です。一方、専門型の調査会社は、特定の分野に特化しており、より詳細な信用情報を提供しています。
専門型は、総合型と比較してコストが高く、利用条件も厳しい傾向がありますが、特定分野に関してはより深い情報を得られる点がメリットです。
特定の業界や地域に特化した情報が必要な場合は、専門型の調査会社を選ぶことで、より精度の高い情報を入手できる可能性があります。
調査会社を選ぶ際は、自社のニーズや予算、調査の目的などを考慮し、総合型と専門型のメリット・デメリットを比較しながら慎重に検討することが重要です。
海外企業との取引を検討している、あるいはすでに取引関係にある企業にとって、信用調査会社の選択は重要です。海外企業に対応している信用調査会社を選ぶことで、より正確で詳細な情報を入手でき、海外取引におけるリスクを最小限に抑えられるでしょう。
調査会社を選択する際は、以下の点を確認することが大切です。まず、世界各国の企業を調査できる国際的な調査能力と実績があるかどうかを確認しましょう。次に、収集した情報を日本語で提供しているかどうかも重要な点です。さらに、信用評価以外にも市場動向や競合状況などの追加情報を提供しているかどうかについてもチェックするようにしましょう。
海外企業に対応している信用調査会社を選ぶことで、より正確で詳細な情報を入手できるだけでなく、海外戦略の立案やマーケティング計画の策定にも役立つでしょう。
マネーフォワード ケッサイにおける信用調査は、利用企業の顧客登録に併せて行われます。また、この費用は通常のサービス利用額に含まれる為、追加で費用を支払う必要もありません。また、取引先企業に関する書類などの提出も不要の為、利用企業内での対応の手間も省略できます。
一般的な信用調査に関しては、通常納期で1ヶ月がかかると言われています。一方で、マネーフォワード ケッサイでは、サービスのご利用開始時の顧客登録に合わせて取引先の信用調査を行います。ほとんどの与信審査は機械学習を活用した自動審査で行われるため、最短数秒、最長でも2営業日で信用調査が完了します。このため、信用調査が完了するまで何週間も取引ができない、という事態も防ぐことができます。
信用調査を行う目的は、売掛金の未回収を避けるためでした。この点、マネーフォワード ケッサイ利用企業に対しては、与信審査通過済みの取引は100%入金保証がされるので売掛金未回収のリスクが軽減されます。仮に、取引先企業の倒産などにより貸倒となった場合でも、利用企業には手数料以上の金銭的な損害や請求は一切発生しません。
また、通常の振込日より前に売掛金が振り込まれる早期振込にも対応(※)しており、資金繰りの改善にも効果的です。
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一般的に、信用調査会社が調査対象とする事業者は一定の規模以上の企業の場合がほとんどですが、業界・業態によっては個人事業主のような小規模事業者が取引先となる場合、また取引先が多岐に渡るような場合もあります。
そのような場合、一般的な信用調査会社の対応外になるケースも考えられますが、マネーフォワード ケッサイでは個人事業主・小規模事業者も含めた幅広い事業者が対象になるため、取引先による制約を受けずに取引を進めることが可能になります。
このように、信用調査によってもなくすことができなかった売掛金未回収リスクについても、マネーフォワード ケッサイを利用することでそのリスクを軽減することができます。
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