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信用調査と売掛金未回収リスクを回避する方法

2021-09-24

会社にとって事業拡大の為には売上を増やす必要がありますが、この売上(売掛金)が未回収となり不良債権となってしまっては意味がありません。その為、取引先に対して売掛金の支払い能力がある会社かどうか予め見極めておく必要があります。この為の調査は「信用調査」と呼ばれます。新規の取引先に限らず、既存の取引先に関しても随時調査を行う必要があります。今回は、信用調査と売掛金未回収リスクを回避する方法をお伝えします。

目次

「信用調査」とは

信用調査とは、企業が取引する際に取引相手としての信頼性を調査することで、与信調査とも呼ばれます。会社基本情報・業績推移・事業構成などをもとに経営状況や債務状況などを調査し、取引に対しての支払い能力があるかを判断します。

なぜ信用調査を行うべきか

企業間取引では、代金の支払い(受け取り)が商品の納品より後に発生する掛け売りでの取引が主流です。この場合、販売元企業では、代金の支払日までは売上は売掛金として計上されます。実際に支払日に滞りなく入金されれば問題ないのですが、稀に取引企業の資金繰りの悪化や倒産などが原因でこの売掛金が未回収となるケースが有ります。これは、一般的に「焦げ付き」と呼ばれます。このような売掛金の未回収リスクを軽減するために、予め取引企業の支払い能力を調査する信用調査が必要になります。

いつ信用調査を行うべきか

掛け売りで取引を行っている企業では、自社の資金状況によっては売掛金の未回収が発生した場合に連鎖倒産を起こす危険性もあります。このため、取引先企業の支払い状況に懸念がある場合や、スタートアップ期など自己資本が少なく資金面でのリスクが大きい場合には、信用調査を行い売掛金が未回収となるリスクを回避する必要があります。

どのように信用調査を行うか

信用調査の方法には、社内調査、直接調査、外部調査、依頼調査の4つの方法があります。

A) 社内調査

自社内で保管している資料などの情報や、過去に取引歴のある社員からヒアリングを行うなど、社内のリソースを利用して行う調査を指します。この方法では、時間や費用などのコストをかけずに調査を進められますが、一方で情報が限定的になり信用調査の正確性という点では十分な調査を行うことが出来ない場合もあります。

B) 直接調査

取引先にじかにコンタクトを取り調査を行う方法です。具体的には、電話、メール、FAXのほか、企業を実際に訪問し面談や施設や設備の視察を通して情報収集を行う場合もあります。この方法では、派遣するスタッフの人件費などがかかる一方で、直接取引先の担当者や現場を確認できることで、社内調査と比べてより正確な情報を得ることが出来るメリットがあります。但し、企業によっては直接調査を快く感じない可能性もあるので、取引先の対応などを見ながら慎重に進める必要があります。

C) 外部調査

外部調査は、さらに細かく3パターンに分けられます。

  1. 官公庁調査
    商業登記簿あるいは不動産登記簿を精査することで企業の経営に関する情報を調べる方法です。いずれも法務局で閲覧することができ、インターネット登記情報提供サービスでも閲覧可能です。商業登記簿からは、商号・目的・本店所在地・役員・資本金などの会社情報を確認できます。商業登記簿は記載内容に変更が生じた際には登記が必要となるので、資本金の増減などの変化を確認することができます。不動産登記簿には、土地または建物の所在地番のほか所有権、抵当権、賃借権などに関する事項が記載されています。この情報から、本社所在地の移転歴や借入に対しての抵当権設定の有無などを確認することができ、資金状況などを推察することができます。

  2. 検索調査
    検索調査では、インターネットでの検索エンジンを利用してウェブサイト上に記載されている情報や、企業情報データベースなどを検索することで情報収集を行います。決算報告やIR情報だけではなく、就職・転職情報サイトに記載される情報も重要な情報源となります。

  3. 側面調査
    前項の「直接調査」と併せて行われる方法です。直接調査では社内のスタッフにより調査を行いますが、そこで得られた情報に関して、信憑性を担保するために裏付けを取るために調査になります。そのため、「裏付け調査」とも呼ばれます。裏付けを取る先は、取引先企業や取引銀行などですが、信憑性を担保出来る相手に対して確認を取る必要があります。

D) 依頼調査

企業の信用調査を専門で行う企業などに調査を依頼する場合を指します。この方法では、質と量ともに十分担保された情報をもとに判断を行うことが出来る一方、相応の費用がかかるため実際の取引額も考慮して依頼を検討する必要があります。

このように、信用調査は大きく4種類の方法があり、それぞれに一長一短があります。ただし、これらのいずれの方法による信用調査を行なった場合でも、売掛金の未回収を100%に回避できるとは限りません。

一方、マネーフォワード ケッサイではサービスを通して発行された請求書に対して入金を100%保証しています。

信用調査をマネーフォワード ケッサイに任せたほうがいい理由

A) 信用調査ごとに費用がかからない

マネーフォワード ケッサイにおける信用調査は、利用企業の顧客登録に併せて行われます。また、この費用は通常のサービス利用額に含まれる為、追加で費用を支払う必要もありません。また、取引先企業に関する書類などの提出も不要の為、利用企業内での対応の手間も省略できます。

B) 最短数秒で調査が完了する

一般的な信用調査に関しては、通常納期で1ヶ月がかかると言われています。一方で、マネーフォワード ケッサイでは、サービスのご利用開始時の顧客登録に合わせて取引先の信用調査を行います。ほとんどの与信審査は機械学習を活用した自動審査で行われるため、最短数秒、最長でも2営業日で信用調査が完了します。このため、信用調査が完了するまで何週間も取引ができない、という事態も防ぐことができます。

C) 貸し倒れがあっても保証される

信用調査を行う目的は、売掛金の未回収を避けるためでした。この点、マネーフォワード ケッサイ利用企業に対しては、与信審査通過済みの取引は100%入金保証がされるので売掛金未回収のリスクが軽減されます。仮に、取引先企業の倒産などにより貸倒となった場合でも、利用企業には手数料以上の金銭的な損害や請求は一切発生しません。また、通常の振込日より前に売掛金が振り込まれる早期振込にも対応(※)しており、資金繰りの改善にも効果的です。※オプションサービス

D) 小規模事業者とも取引可能

一般的に、信用調査会社が調査対象とする事業者は一定の規模以上の企業の場合がほとんどですが、業界・業態によっては個人事業主のような小規模事業者が取引先となる場合、また取引先が多岐に渡るような場合もあります。そのような場合、一般的な信用調査会社の対応外になるケースも考えられますが、マネーフォワード ケッサイでは個人事業主・小規模事業者も含めた幅広い事業者が対象になるため、取引先による制約を受けずに取引を進めることが可能になります。

カンタンであんしんな企業間請求代行サービス「マネーフォワード ケッサイ」

このように、信用調査によってもなくすことができなかった売掛金未回収リスクについても、マネーフォワード ケッサイを利用することでそのリスクを軽減することができます。

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