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請求書と領収書の違い

2021-09-24

請求書と領収書はどちらも代金の支払いに関する書類です。ただし、経理上と印紙税法で取り扱いが異なる点もあります。具体的にどのような違いがあるのか、また、よくある「請求書は領収書の代わりに使えるのか?」という疑問におこたえします。

目次

請求書と領収書の違い

請求書と領収書の違いをまとめました。

請求書 領収書
発行者 商品・サービスを提供する側
意味 支払いを求める 支払ったことを証明する
記載項目 ● 請求先の宛名
● 請求書の発行日
● 商品・サービスの内容や数量
● 請求金額
● 代金の振込先
● 代金の支払期限
● 請求書作成者の氏名や名称、住所、電話番号
● 領収書の宛名
● 領収書の発行日
● 領収金額
● 代金の内訳
● 領収書作成者の氏名や名称、住所、電話番号
発行タイミング 支払い前 支払い後
収入印紙 不要 代金が50,000円以上の場合に必要

「レシート」は領収書の代わりに使えますか?

使うことができます。

領収書は「店名」「日時」「商品」「金額」の4項目が記載されていることで法的効力を持ちます。この4項目が記載されているレシートは、法的にも領収書と同じ扱いができます。

ただし、会社によっては「レシートは不可」という独自ルールがある場合もあるので、社内ルールも確認しましょう。

「請求書」は領収書の代わりに使えますか?

「クレジットカード」もしくは「銀行振込」で支払った場合は、請求書を領収書のかわりに使うことができます。銀行口座やカードの利用明細が、請求書の記載金額を支払ったことを「証明」できるからです。

「現金」で支払った場合は、請求書を領収書のかわりにすることはできません。現金での支払いは履歴が残らず「支払いの証明」ができないためです。

領収書の発行は義務ですか?

「現金」や「銀行振込」で代金を受け取った者は、領収書を発行する義務があります。民法486条に「弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる」とあり、支払い者に要求された場合は領収書を発行しなければなりせん。ただし、信用取引である「クレジットカード」の場合は、領収書を発行する義務はありません。

領収書の発行義務は「1回目」に限ります。紛失など支払い側のミスであれば、代金を受け取った側は領収書の再発行を拒否することができます。これは、二重請求や経費の水増しなど、安易な再発行によるトラブルを防ぐためです。

まとめ

請求書と領収書の違い、レシートや請求書は領収書として使えるのか?についてお伝えしました。是非本記事の内容を、ご自身の経理業務の参考にしてください。

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