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請求代行サービスの手数料と選び方のポイント

2021-06-18

請求代行には様々なサービスがあるため、導入を検討する際にはサービス内容と手数料を比べる必要があります。今回の記事では、請求代行サービスを比較する際にチェックしたいポイントを紹介します。

目次

請求代行のサービス内容とは?

まず、請求代行のサービスについて説明します。

与信審査

与信審査は主に新規の取引先に対して支払い能力があるかを確かめる作業です。通常、外部のデータベースや過去の取引実績を参照し、取引可能かを判断します。
審査の結果、否決となった取引では前払いにしてもらうなど支払い方法の変更が必要になってきます。とくに個人事業主に対する与信審査は外部データベースでも対応しておらず、取引を躊躇する企業が多いことが実情です。

請求代行サービスを活用することで個人事業主を含めた与信審査を手数料の金額内で実施することができるので、安心して取引を行えます。

請求書発行~請求書の送付

請求代行サービスは、請求書を発行してから送付するまでを代行してくれます。請求書の作成は意外と時間がかかるものです。また、お金に関する請求業務は、企業の信用に関わるので、確認は慎重に行う必要があります。

取引先が多いのにも関わらず、請求書を発行する経理担当者の人数が少ないと、請求書の発行・送付が負担になるでしょう。このような場合に請求代行サービスを利用することで、請求書周りの業務を一括して請求代行会社に依頼でき、担当者の負担軽減効果を期待できます。

消込

消込業務は、請求金額と入金金額を照合し、照合できない場合には請求先に問い合わせる必要があるので多くの時間を割く必要がある業務です。請求代行サービスでは消込も任せることができるため、今まで消込にかけていた時間を他の業務にあてられます。

催促

支払期日に請求金額の振り込みがない場合は、請求先へ支払いの催促が必要です。しかし、何度も催促をしてもなかなか入金されない場合もあるでしょう。このようなケースでも請求代行サービスに任せれば、催促を代行してくれます。

入金保証

請求代行サービスには、万が一請求先が請求金額を支払ってくれなかった場合に入金保証をしてくれるものもあります。請求金額の回収が予定通りにできないと資金繰りが悪化する恐れがあるので、入金保証があると安心です。

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請求代行サービスの費用はどんなものがある?

請求代行サービスは、会社によって適用される手数料の種類が異なります。ここでは、どんな手数料がかかる可能性があるかについて紹介します。

初期費用

ほとんどの請求代行サービスは初期費用がかかりませんが、中には導入する際に初期費用がかかる場合もあります。

利用手数料

請求代行サービスは、請求金額(取引額)の〇%といった形で手数料にするケースが多いです。この手数料水準は様々な条件によって設定されるので、商談時に交渉を行うようにしましょう。

月額費用

月額費用がかかる請求代行サービスもあります。例えば、月々1万円程度の月額費用と利用に応じた利用手数料が発生するという具合です。月額費用を徴収している請求代行サービスは、徴収していない請求代行サービスに比べると利用手数料が安くなる傾向にあります。

請求書発行毎に加算

請求書を発行するごとに、発行費用が加算されるケースもあります。メールでの発行の場合費用のかからないサービスもあります。

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請求代行サービスを選ぶポイント

請求代行サービスを導入する際には、手数料の負担とサービス内容のバランスを確認することが大切です。最後に、請求代行サービスを選ぶポイントについて説明します。

代行してくれる範囲

請求代行サービスが代行してくれる範囲は必ず確認しましょう。例えば、請求書発行のみに特化したサービスもあります。自社のニーズを考慮し、催促や保証までしてくれる請求代行サービスと比較して判断したほうが良いでしょう。

1カ月にかかる費用総額を比較

1カ月にかかる手数料がどれくらいになるかは、請求代行会社に問合せをしてシミュレーションすべきです。月額利用料がかかるサービスは利用手数料が抑えられる傾向にありますが、利用頻度が少ないと損することがあるかもしれません。自社に合ったプランを提案してもらい、コストを抑えて利用しましょう。

利用限度額

請求代行サービスは、保証があることにより請求先との取引が制限されることもあります。特に新しく設立した企業などは信用力が低く、与信枠が低くなる傾向にありますが、請求先に購買意欲があるのにも関わらず、取引を制限しなければいけないのはもったいないと感じるかもしれません。そのため、利用限度額が極端に制限されないかについても確認したほうが良いでしょう。

導入までの時間

導入するまでの時間も確認しておきましょう。例えば、経理担当者の負担を減らしたいのに導入するまでに時間がかかれば、経理担当者の負担がかかる期間が長くなってしまうためです。

販売管理システムや受発注システムとの連携性

請求代行サービスによっては、販売管理システムや受発注システムとの連携があるものもあります。通常、販売管理システムや受発注システムとの連携がないと、データを抽出し、加工して請求作業をしなくてはいけません。サービスの連携によりデータを加工することなく取り込めれば、経理部の負担を減らすことができ便利です。決済代行のサービス内容に差異がない場合にはこのような連携性に注目してみてもいいでしょう。

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まとめ

請求代行サービスにより手数料は異なりますが、手数料の金額だけではなくサービス内容を確認してから選んだ方が良いといえます。請求書の発行・送付のみを代行するサービスから催促・保証まで対応してくれるサービスまであるからです。

また、月々にかかる手数料の総額は実際の請求額などにより異なるので、まずは見積もりを取り、自社にとって最適なサービスを探すことをおすすめします。

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