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売掛金の時効期間と時効の更新措置について

売掛金の時効期間と時効の更新措置について

売掛金が回収できなくなった場合に、時効期間はあるのか、あるとすればどのくらいの期間なのか、気になる担当者の方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、売掛金の時効期間と時効の更新措置についてわかりやすく解説します。

目次

売掛金の時効期間

売掛金には消滅時効があります。消滅時効とは、債権者が債務者に対して請求するといった権利を行使せず、一定の期間が経過した場合、債権者の権利を消滅させるというものです。

つまり、売掛金の時効期間が経過すると未回収の売掛金は消滅し回収できなくなります。回収できない企業にとっては、痛手となるでしょう。

なお、2020年4月1日に改正債権法が施行され、2020年4月1日以降に発生した売掛金の時効は「売掛金の支払期限から数えて5年」になりました。

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売掛金の時効更新措置

売掛金は、企業間同士の信用で成り立っている後払いのシステムです。売掛金が回収できないと、債権者の会社経営に悪影響を及ぼします。金額によっては、経営が悪化することもあるでしょう。なお、回収できなかった場合、経理上の処理としては貸倒損失として損金算入します。

期限までに回収できなかった売掛金を、期限後に回収したいと考える人は少なくありません。このような売掛金を回収するつもりがあって、時効が完成しそうな場合に、売掛金が消滅しないように、以下の時効の更新措置をとることが有効な場合があります。

訴訟の提起

双方の話し合いで解決しない場合、裁判所の判決により決着をつけることが可能です。訴訟を提起することで時効の完成が猶予され、裁判所で確定判決を得た場合、時効の更新により、消滅時効はリセットされます。時効期間は、その権利が確定した時点から5年間となります。

支払督促

支払督促とは債権者が裁判所に申し立てをすることにより、裁判所が債務者に対して支払いを督促する手続きです。支払督促により時効の完成が猶予されます。

民事調停申し立て

話し合いにより互いの合意を図る手続きを民事調停と言います。裁判官と調停委員とを介して合意に向けた話し合いを行う仕組みです。民事調停の申し立てにより時効の完成が猶予されます。調停が成立した場合、合意内容を調停調書にまとめ、これを債務名義として強制執行に移ることが可能で、時効期間は、その権利が確定した時点から5年間となります。

債務承認

債務者に債務を承認させると、時効の更新が可能です。債務者に債務残高確認書を作成してもらうことや、売掛金の一部を支払うことなどが該当します。その時点で債務者が債務の存在を認めたこととなり、時効がリセットされ、時効期間は、債務承認した時点から5年間となります。

なお、時効の期限が迫っている場合は、取り急ぎ内容証明郵便を利用し、売掛金の支払いを求める「催告」を行いましょう。時効の完成が催告の時から6か月経過するまで猶予されます。

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売掛金の請求代行サービスを利用するメリット

売掛金が時効となり回収できないと、経営上大変厳しい状態になる企業は少なくありません。
また、売掛金の未回収が起きると督促や訴訟をはじめとした、多くの手間やコストがかかります。入金までの道のりは、精神的に辛くなることもあるでしょう。

このような事態を避けるためには、請求代行サービスを利用することがおすすめです。売掛金未回収の事態を防止するために、請求代行サービスを利用するメリットは次の3つです。

1.与信管理を委託できる

未回収の事態を避けるためには、取引先の経営状態を常に把握し、定期的に与信審査をする必要があります。しかし、通常業務と並行して自社で多くの取引先の与信審査を行うのが困難な会社もあるでしょう。新規取引を開始するときはもちろん、その後も継続的に与信審査を行う請求代行サービスを利用することで、売掛金未回収リスクが低減します。

2.入金管理を行ってくれる

売掛金未回収が生じた場合、一刻も早く手を打つことが大切です。そのためには、入金管理が欠かせません。しかし、取引先が増えてくると入金管理業務にも時間や手間がかかります。請求代行サービスを利用すれば、入金管理業務も委託でき業務削減に繋がります。

3.売掛金未回収分も入金される

売掛金が未回収になった場合でも、入金を行ってもらえる請求代行サービスを選びましょう。その場合、仮に売掛金未回収の事態が発生しても、売掛金未回収分が入金されないかもしれないと不安に思う必要はありません。また、督促を始めとした売掛金回収業務は請求代行サービスが行うため、自社の手間やコストが軽減されます。

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まとめ

売掛金には消滅時効があります。売掛金未回収の事態が発生した場合は、時効になる前に早急な対処をしなければいけません。ただし、時効の更新措置を取ることも可能です。そのためには、督促や訴訟などコストや手間がかかります。

しかし、そもそも入金保証がある請求代行サービスを利用しておけば、売掛金未回収の心配がなくなり、それに関するコストや手間も削減できます。
「マネーフォワード ケッサイ」なら、与信審査から請求書発行、代金回収までの請求・決済業務を一括してお任せいただけます。
また、審査通過後は確実に入金(※)されるため安心です。
※表明保証違反が審査通過後に発覚した場合等、例外的な場合は対象外です。

日常業務のスリム化、そして非常時の際に頼りになる請求代行サービスの利用を検討してはいかがでしょうか。

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FAQ

Q 与信管理とは?

A

与信管理とは、取引先の信用状況や売上債権を管理することです。例えば、取引先の信用状況を把握し、取引をするかどうか、あるいはどの程度の規模の取引をするか決めることなどを指します。

Q 与信管理はなぜ必要?

A

与信管理が必要な理由として、以下の点が挙げられます。
・資金繰りを安定させるため
・利益を確保するため
・連鎖倒産を防止するため

Q 信用リスクって何?

A

信用リスクとは、取引先が倒産し、売上債権の回収ができなくなるリスクのことです。損失につながるため、信用リスクを常に意識した取引が必要になります。

Q 請求代行サービスのメリットは?

A

請求代行サービスを利用するメリットは、信用リスクを減らすことができる点です。万が一売掛先企業が貸し倒れてしまい、売掛金が回収できなくなったとしても、請求代行サービスが売掛金を保証します。これにより、新規の取引先を開拓しやすくなることが期待されます。

Moner Forward Kessai

【監修】マネーフォワードケッサイ株式会社

請求業務に関するお役立ち情報を、マネーフォワードケッサイ株式会社が提供いたします。マネーフォワード ケッサイは、掛け売りに必要な与信審査・請求書の発行発送・入金管理・未入金フォローなど、請求にかかわるすべてのプロセスを代行する企業間請求代行・決済代行サービスです。

受賞歴:ITreview Grid Awardにて、最高評価である「Leader」を受賞

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