債権管理と与信管理の違いとは？効率化させる方法まで徹底解説

債権管理は「売掛金管理」とほぼ同義語です。

企業間取引において、商品の売上と同時に代金が入金されることは一般的でありません。1か月分の売上を月末などにまとめて請求し、翌月末までなどに期間を区切って請求書を出し、取引先からの入金を待つ流れが一般的です。このように売上はあがったものの、代金が入金されない期間のお金を「売掛金」という名称で管理します。そして、売掛金が資金化されるまでの管理を債権管理といいます。

債権管理の流れは次のとおりです。

1. 債権（売掛金）発生、請求書を発行
   商品やサービスを販売すると売上が発生します。売上伝票の起票とともに、請求書を発行、送付します。同時に、債権管理業務として各債権を顧客別、期日別に記録します。
2. 売掛金入金日の管理
   債権管理業務の記録を元に入金管理を行います。無事入金が確認できたら終了です。
3. 入金確認できなかった場合
   先方の支払が滞った際は、督促状を送付するといった対応が必要です。

与信とは、取引先に売上から資金化までの猶予を与えることを指します。そして、取引先に対する信頼度やリスクを管理することが与信管理です。

企業間の掛取引は、互いの信用や信頼があってこそ成り立っています。自分の会社を守るためにも、取引先に応じた与信限度額を決定するためにも、与信管理は欠かせません。新規取引先と契約を結ぶ前には必ず行いましょう。

与信管理の流れは次のとおりです。

1.取引先に関する情報収集

取引先の情報収集や調査を行います。

情報の収集方法は、官公庁にある資料を閲覧する方法や、インターネット検索などがあります。取引先に直接訪問することで把握できる情報もあるでしょう。必要に応じて専門調査会社などを利用すると、短期間で詳細な情報を入手することも可能です。

2.信用力を評価する

得た情報を元に信用力を評価します。

損益計算書や貸借対照表を用いた評価は欠かせません。しかし、それだけでは十分でありません。経営者の人柄や組織の在り方、技術力や独自性、支店や工場といった展開の様子などから推し量る将来性の有無など、多角的な評価が必要です。

3.与信限度額を決定する

これまでの調査や評価を元に、取引先に応じた債権額の上限を決定します。月にいくらまでなら掛売りを行うのかという上限を決めておくことで、安心した取引が可能です。

4.契約条件の交渉

互いに契約条件を持ち寄り、最終的な交渉となります。両者の合意の元、取引がスタートします。なお、会社の業績は年々変化します。与信管理は定期的に見直し、取引先ごとの様子や取引限度額をこまめにチェックすることも欠かせません。

健全な会社運営のために債権管理も与信管理も大切である一方で、これらの管理はバックオフィス業務を圧迫します。

債権管理では未入金が発生した場合、督促状の送付や資金回収など、担当者には業務的な負担だけでなく、心理的負担もかかります。また、与信管理においても、取引先を調査することには専門的な知識が必要ですし、取引先ごとに調査するとなると時間がかかります。そのため、必要なタイミングで取引を開始できないリスクが生じます。

このような問題を避け、より効率化を図るためには、企業間請求代行サービスの利用がおすすめでしょう。

企業間請求代行サービスを使えば、債権管理において請求書の発行から未入金時の督促まですべてまとめて依頼することが可能です。また、合わせて与信管理も依頼できるため、新規の取引先ともスムーズに取引を開始できます。特に、オンラインでの取引が盛んになってきた現在では、遠方の企業と新規取引を考える企業も少なくありません。そのような場合、与信管理のために何度も遠方に足を運び、情報を収集するのは大変です。

そこで企業間請求代行サービスを利用することによって、不必要な負担を軽減できます。さらに、未入金が発生した場合の未入金保証を行っている代行会社を選べば、掛売りの資金化に対する不安感からも解放されます。

効率化を希望する場合には、企業間請求代行サービスの利用を検討しましょう。

企業間後払い請求代行サービス「マネーフォワード ケッサイ」
https://mfkessai.co.jp/kessai

今回ご説明した債権管理と与信管理は、健全な企業間取引と資金繰りを行なうために必須の業務です。利益損失を防ぐためにも、しっかり目を配らなければいけません。しかし、取引先が増加すると、それぞれの管理業務も増加していくでしょう。

このように手間のかかる債権管理と与信管理は、企業間請求代行サービスを利用して、効率化を図ることをおすすめします。債権管理や与信管理に頭を悩ませている場合、企業間請求代行サービスの利用を検討してはいかがでしょうか。