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企業間決済の決済方法まとめ!改正電子帳簿保存法への対応も解説

企業間決済の決済方法まとめ!改正電子帳簿保存法への対応も解説

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企業間決済にはいくつかの方法があります。現在、どのような決済サービスを利用する企業が多いのか、また、それぞれの決済サービスにおいてどのようなメリットや特徴、注意すべきポイントがあるのか見ていきましょう。2022年施行の改正電子帳簿保存法への対応についても解説します。

目次

企業間決済の主な種類と特徴

企業間で取引を行うことで金銭等のやり取りが発生し、これを完了させることを決済といいます。決済にはさまざまな方法があり、取引に応じて選んで利用することが可能です。主な種類としては次の3つが挙げられるでしょう。

  • 請求書払い
  • 口座振替
  • クレジットカード払い

それぞれの方法の特徴やメリット、デメリットについて解説します。

請求書払い

「請求書払い」とは、請求書を使って決済をすることです。いくつかの案件をまとめて請求したり、受取額があるときは相殺して請求したりすることも可能なため、決済の手間を減らせます。

請求書払いは、企業間決済の中ではもっとも多く利用されているといわれている方法です。

メリットとデメリット

請求書払いのメリットとして、請求書内に支払期日や取引明細なども記載でき、複数請求書がある場合でもどの決済のものか分かりやすい点を挙げられるでしょう。また、いくつかの案件をまとめて請求できるので、支払いや受け取りの回数を減らせることも、請求書払いのメリットです。

しかし、掛け取引を請求書払いしたときは、受取側は「入金消込(にゅうきんけしこみ)」などの作業が必要になります。請求書と照らし合わせて一つひとつ消込することは、手間もかかるだけでなく人為的ミスにつながる可能性もあるでしょう。

口座振替

「口座振替」とは、口座から自動的に引き落としを実施する決済方法です。毎月の取引額が同額であるときなどにしばしば用いられます。

また、請求書払いとは異なり、書類を発行する手間がないことも特徴です。ただし、明細書などが必要なときは、通常は口座振替が終わってから後日の対応となります。

メリットとデメリット

毎月定額の取引が発生するときには、自動的に口座から引き落とされる口座振替は支払い側・受取側のどちらにとっても便利な決済方法です。請求書を発行して銀行振込で決済する場合とは異なり、銀行窓口に出向く手間や振込の手間がかからず、決済作業が簡単になります。

近年ではオンラインで決済する場合も増えていますが、インターネットバンキングのサイトにアクセスして金額や振込先を指定する手間は省略できません。その点、口座振替であれば窓口に行ったりインターネットバンキングのサイトにアクセスしたりする必要がなく、自動的に決済が終わります。

また、振込を忘れることがなくなるので、よりスムーズな決済が実現することも口座振替のメリットです。しかし、明細書の発行が後日になること、継続的な取引に限定されていることなどのデメリットもあります。

クレジットカード払い

企業間決済で「クレジットカード払い」も選択できることがあります。取引額が少ないときや、取引先が多いときなどにクレジットカード払いを用いることが多いです。

メリットとデメリット

クレジットカード払いは24時間いつでも実行できるので、決済しやすいというメリットがあります。また、支払う側にとっては手数料がかからないこともクレジットカード払いのメリットです。

ただし、クレジットカードごとに利用上限額が定められているため、あまり金額が大きいときには利用できないかもしれません。また、受取側は手数料がかさむので、継続的な取引には適していない可能性があります。

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改正電子帳簿保存法への対応も必要

改正電子帳簿保存法の施行により、企業間決済も電子システムへの対応を進めていくことが求められます。まずは社内で使用している会計システムが改正法に対応しているか確認しましょう。また、電子取引に利用するメールや販売管理システム、帳簿管理システムなども、改正法の要件を満たしている必要があります。

改正電子帳簿保存法へ対応していない場合や不明な場合は、外部の請求代行サービスを利用することもひとつの対策です。例えばマネーフォワード ケッサイでは、与信審査、請求書の発行・発送、入金状況確認、未入金時の取引先への連絡まで、請求にまつわる全ての業務を代行します。改正電子帳簿保存法にも対応しているので、決済業務だけでなく納税時の手間や時間の削減効果も期待できるでしょう。

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まとめ

企業間決済の方法としては、現状では請求書払いが一般的です。請求書を発行して銀行振込や現金などで代金の支払い・受取を行いますが、手間がかかること、人為的ミスが生じる可能性があることなどのデメリットもあります。また、請求書を紙で発行・管理している場合は、郵送や保管にもコストや工数が多く掛かってきます。

ペーパーレス化・電子化の流れに対応するためにも、請求業務のクラウド化を検討することが必要といえます。請求代行サービスに依頼すれば、与信から入金確認、クラウド上での請求書の管理まで任せることができます。ぜひ請求代行サービス「マネーフォワード ケッサイ」もご検討ください。

2022年1月から施行された改正電子帳簿保存法に対応していくためにも、紙を使わない決済方法、データ保存が求められています。電子化の流れに乗り、なおかつ取引をよりスムーズに行うためにも、企業間決済の方法を見直していきましょう。

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