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請求代行と決済代行の違いと主な利用ケースをご紹介

2021-09-10

請求代行と決済代行という言葉はよく似ているので、「どんな違いがあるかわかりにくい」「どちらを導入すればいいかわからない」と感じている方も多いのではないでしょうか。請求代行と決済代行はそれぞれどんな特徴があるのでしょうか。業態別に事例を挙げながら、どちらのサービスが適しているかも説明します。

目次

請求代行とは?

まず、請求代行はどんなサービス提供をしているのかを紹介します。

請求書の発行から回収まで

請求代行の業務は以下の通りです。

  • 請求書の発行
  • 売掛金の回収
  • 入金
  • 売掛金未回収の場合には催促
  • 保証
  • 与信

企業間の請求にかかるほとんどの業務を代行してくれるのが請求代行の特徴です。

与信審査〜請求書発行・発送~入金管理の手続きを減らすことができる

取引先が多い場合、与信審査・請求書発行・発送・入金管理の手間がかかります。

例えば、経理担当者が手作業で請求書発行を行う場合には、請求漏れや請求内容の相違などのヒューマンエラーが起こりやすいです。また、入金日に入金確認をする場合も、入金が反映される時間が異なれば1日がかりで消込作業に時間を費やすことになります。請求代行サービスを利用すればこのような一切の業務を任せることができて便利です。

万が一取引先からの入金が遅れても、期日通りの入金が保証される

請求代行サービスを利用すれば、取引先からの入金が遅れても、代わりに催促してくれます。また、未回収になった場合にも保証をしてくれるので安心です。さらに、取引先の未回収リスクを鑑みて取引上限を決める与信業務も行ってくれます。


売掛金の入金見込みで支払い計画を立てている場合、回収ができないと資金繰りの悪化に繋がります。売掛先が倒産して売掛金の回収ができなければ、最悪の場合は連鎖倒産になってしまうこともあるでしょう。そんな事態を避けたいという場合には、売掛金の保証をしてくれる請求代行の導入がおすすめです。

決済代行とは?

次に、決済代行はどんなサービスなのかについて説明します。

決済の代行から回収まで

決済代行は、決済の代行から回収までをしてくれるサービスです。請求代行のように請求書の発行は行いません。

顧客はクレジットカード~電子マネーまで好きな決済方法が選べる

決済代行を利用すると、顧客はクレジットカード、電子マネー、スマホ決済など自分にとって利用しやすい決済方法を選べます。最近では、利用に応じてポイントが溜まるクレジットカードが多いですが、決済内容を自分で選べることで顧客満足度向上にも期待できます。

導入企業は各決済企業と契約を結ぶ手間を省ける

企業としてクレジットカード決済を導入する場合、クレジットカード会社それぞれの企業と契約する必要があります。しかし、決済代行を利用する場合、決済代行が提携しているサービスをすべて利用できるので、それぞれと契約する手間を省くことができるのです。導入する際には、決済代行会社が提携している決済企業の充実度を確認しましょう。

請求代行と決済代行どちらを導入すべきか?

請求代行と決済代行のどちらを導入すればいいかわからないというケースもあるでしょう。シチュエーション別にどちらを導入すべきかを説明します。

毎月大量の請求書の発行が必要なら請求代行

企業間で掛商売をしており、毎月請求書を大量に発行している場合は請求代行サービスを利用すべきといえます。そもそも、企業間の取引の場合は、基本的に銀行振込で決済するので、決済機能のバリエーションは必要ないケースもあります。

請求書の発行が必要ない場合は決済代行

店舗で個人向けに商品を販売するなど、毎月決まった取引がない場合は決済代行を導入するべきといえるでしょう。決済方法が顧客のニーズを満たすことができれば、利便性が評価されてリピーターを増やせるかもしれません。

業態によっては両方の導入で企業・顧客ともにメリットになる

業態によっては、請求代行・決済代行のどちらも導入することで、業務の効率化に繋がり、顧客としても利便性を感じられるでしょう。

例えば、企業に対して大量に商品を販売しながら、個人顧客向けのサービスを行っていることもあります。このようなケースでは、企業向けには請求代行を使い、個人顧客向けには決済代行を導入してもいいでしょう。

まとめ

請求代行を利用することで、請求書の発行・発送・管理・消込・回収・与信といった請求業務を任せることができます。企業間の取引が多く、毎月請求書を大量に発行する必要がある場合には請求代行サービスがおすすめです。

一方で、個人の顧客が多く、顧客の利便性を考えて決済の種類を増やしたいと考える場合には決済代行の導入がおすすめです。導入企業としても、各決済企業と契約する手間を省くことができます。

また、場合によってはどちらも導入することで、作業の効率化に繋がります。企業のニーズに合わせてサービスを選びましょう。

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