知っておきたい「与信限度額」の基本

投稿日：
2021-10-15
　/　最終更新日：
2024-08-13

企業間取引において、取引量が増えて取引額、売上高が増加することは一見すると望ましいことですが、掛取引のように入金までにタイムラグがある場合、売上額が増加するのに比例して未回収となるリスクも増加します。このようなリスクを防ぐため、取引先ごとに「与信限度額」を設定しておく必要があります。

今回は、この「与信限度額」について詳しくご紹介します。

与信限度額とは

会社が過度の与信リスクを負わないようにするために、売掛債権等の与信について取引先ごとに設定される上限額のことです。この与信限度額という言葉を理解するためには、与信管理の流れを把握する必要があります。まずは与信管理の流れを確認しましょう。

与信管理の流れと与信限度額

掛取引を行う上で重要となるのが、取引先の与信管理です。該当する企業が取引を開始して問題ない企業かの判断を行い、取引先ごとに取引額を設定する業務です。理想的な与信管理とは、すべての取引状況を正しく把握し、与信リスクを定期的に見直しながら適切に管理をすることです。
理想的な与信管理ができると、自社の損失を最小限に抑えることができるとともに、売上や利益の最大化にも繋がります。

与信管理は以下の流れで行われます。

与信取引の基準を明確にして社内格付制度を整備し、格付と与信限度額の設定を行う。
与信リスクの高い取引先には、債権管理や回収遅延への対応など与信管理規定にもとづいたリスク対策を実施する。
与信管理およびリスク対策の実施状況や与信取引基準の有効性を監査・評価し、実務における問題点も考慮した上で、必要に応じて見直す。
与信管理体制の見直しを基に、与信取引基準や与信管理ルール、与信管理規定の改善を行い、与信管理体制を再構築する。

この中で、今回のテーマとなる「与信限度額」は①に関連します。

社内格付け制度に基づき査定された格付を基準として、企業ごとに取引額の上限額を設けますが、この際の上限額が「与信限度額」と呼ばれます。

これは、企業の支払い能力や取引額に応じて設定されます。取引数が増え売上が増えることは望ましいことである一方で、その売上が売掛金のまま未回収となってしまっては本末転倒です。未回収となった売掛金は、自社の収支、ひいては経営状況を圧迫する危険性があります。そのため、与信限度額は回収の見通しが立つ範囲内で設定し、一度決定した上限額に関しても、取引先の経営状況などを考慮し継続的に妥当性を検証する必要があります。

与信限度額の算定方法

与信限度額の上限は、自社の財務体力を踏まえた上で格付ごとに設定します。では、どのように算定することが望ましいのでしょうか。
算定方法には、主に以下の4種類があります。

1. 正味財産分割法

取引先の純資産を基準に与信限度額を決める方法で、純資産から支払い可能な金額内での取引に限定することによって、支払い不履行となるリスクの低減を図ることができます。一方で、純資産が非常に大きい大企業に関しては与信限度額が実質的に上限の意味を持たない場合や、優良中小企業に関しては、純資産が少ないが故に与信限度額が必要以上に制限される可能性もあります。

2. 月商1割法

取引先の月間売上高の1割を与信限度額とする方法で、取引先の支払い能力を超過する取引を避けることができます。その一方で、純資産の場合と同様に、大企業に関しては上限額が意味を持たず、優良中小企業に関しては条件が厳しくなる恐れがあります。また、売上高に関しては業種や業態で差があること、また会計処理の違いによっても変わるため、全企業に対して適用するのが適切とは言えない場合もあります。

3. 段階的増枠法

新規取引先などに対して、取引開始当初は与信限度額を低額に設定し、取引が継続する場合に段階的に増額・減額を検討するという方法で、与信に不安要素が残る取引先に対して、過大な与信限度額を定めることを回避できます。しかしながら、最初の与信限度額設定を誤ると、その後の取引でも誤りを繰り返す恐れがあります。

4. 同業企業比較法

取引先と同業の会社の中で標準的企業を選び、その企業と比較することで与信限度額を決めていくという方法で、限度額設定が同業種他社と大きく異なった額での与信限度額設定を避けることができます。注意すべき点は、標準的企業を選定する段階で誤りがあった場合、それに伴って与信限度額設定でも誤りが起きる可能性が高いという点です。また、同業種内企業であっても取扱製品や取引企業、企業の歴史などは様々であり正しい比較が行えない場合も考えられます。

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上記4種類のそれぞれの算定方法にはそれぞれ一長一短が存在し、いずれかひとつに偏った数値で判断を行うと、重要な情報を見落とすリスクにも繋がります。企業の実態に即して、複数の算定方法で検証しリスクを回避する必要があります。

与信限度額設定の必要性

このように、与信限度額設定は与信管理業務の中でも極めて重要な部分にあたり、かつ取引開始時に設定した与信限度額が適切かどうか随時検証を行う必要があります。その際には、信用調査や格付などの一連の与信管理業務と一体的に進める必要があります。また、取引先１箇所毎にこの業務を行う必要があり、取引先が多岐にわたる場合は与信管理や与信限度額設定に必要な時間や人員についてだけでも、自社内の負担は相当なコストとなります。

一方、取引先企業の経営状況や業界・市場が常に変化を続ける中で、一度決めた与信限度額を踏襲し検証することなく取引を継続することは、知らず知らずのうちに売掛金の焦付き、ひいては自社の連鎖倒産のリスクまでをも増加させることになりかねません。そのため、与信限度額設定とこれを含む与信管理業務は、一体的に、滞りなく、検証を加えつつ確実に行われる必要があります。