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でんさい割引とファクタリングの違いを解説

2021-09-24

売掛債権を利用した資金調達は様々ありますが、でんさい割引はご存じでしょうか。こちらの記事では、売掛債権を売却して資金化するファクタリングとでんさい割引には、どんな違いがあるのかご説明します。

目次

でんさい割引(電子記録債権)とは?

まず、そもそもでんさいとは何か、でんさい割引(電子記録債権割引)がどんな資金調達方法なのかをご説明します。

でんさいとは手形を電子記録したもの

でんさい(電子記録債権)とは、手形を電子記録したものです。もともと日本では、商取引で約束手形を利用した取引が多くありました。しかし、手形の盗難・紛失リスクがある、郵送料がかかるという問題点もありました。手形の問題点を解決するために、でんさいが生まれたのです。

印紙代がかからないメリットがある

手形は印紙税がかかりますが、でんさいには印紙税がかかりません。もともと手形取引が多い企業がでんさいに切り替えれば、コスト削減にもつながります。

手形取引ではできない分割も可能

手形を受け取った債権者は、裏書をすることで債務の支払いに利用できます。手形の場合は手形の額面通りの支払いにしかできませんが、でんさいの場合は分割の支払いも可能です。例えば、1,000万円のでんさいを受け取った場合、300万円分だけ他社への支払いに使うという利用の仕方も可能です。

手形取引と同じく割引が可能

でんさいは、金融機関に譲渡することにより期日より前に現金を受け取ることができます。普段からでんさい取引をしている場合には、事前にでんさい割引にかかる契約を結ぶことにより、前日までにインターネット上で申し込みをすることで資金化が可能なケースもあるようです。

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でんさい割引とファクタリングとの違いは?

でんさい割引もファクタリングも売掛債権を譲渡する点では同じです。ここでは、でんさい割引とファクタリングの違いについて、ご紹介します。

でんさい割引はでんさいを利用している場合のみ利用可能

でんさい割引は、でんさいを利用している企業しか利用できません。普段からでんさいで取引していれば、割引の申し込みは簡単にできますし、資金調達までの時間も早いです。

でんさい割引は各金融機関によりサービス内容が異なりますので、サービス内容について知りたい場合はご利用の金融機関に問い合わせてください。

ファクタリングは売掛債権を売却する資金調達方法

ファクタリングは、売掛債権をファクタリング事業者に売却(債権譲渡)することで売掛債権の期日より前に資金化できるスキームです。売掛債権が発生している企業であれば利用できるので、でんさい利用者に限定されるでんさい割引より、柔軟に利用できます。

売掛先企業が支払不能になると遡及されるがファクタリングはされない

でんさい割引の場合、売掛先企業が支払不能になると、売掛先企業に代わり割引をした銀行に対して弁済する可能性も出てきます。これは手形割引の場合と同じです。

しかし、ファクタリングの場合は売掛先企業が倒産して、売掛債権の決済ができなくなってしまったとしても弁済の義務がない契約がほとんどです。ただし、未回収リスクが高い売掛債権の場合、手数料率が高く設定されたり、審査の結果、買取を拒否される可能性もあります。

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審査と金利(手数料)水準は?

ここでは、でんさい割引とファクタリングの審査と金利(手数料)水準についてご説明します。

でんさい割引のほうが審査は厳しいが割引料は低め

でんさい割引は、融資扱いになるためファクタリングに比べると審査は厳しくなります。割引料は年利1.5%~5.5%程度です。売掛先企業やでんさい割引の依頼者の信用力を総合的に判断して決まります。

ファクタリングのほうが審査は早く、早急な資金調達が可能

2者間ファクタリングを利用する場合、申し込みから資金調達までは最短即日から対応してくれる事業者もあります。手数料は、銀行融資やでんさい割引に比べると高いケースがほとんどです。

ただし、最近増えているオンライン完結のファクタリング事業者は、店舗費用や人件費などが抑えられていることもあり、手数率の水準も低くなっています。2者間ファクタリングでも手数料1%~利用できるケースもあります。

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まとめ

でんさい割引は、でんさいを利用している場合のみ利用でき、割引料は年利1.5%~5.5%と低く設定されています。一方ファクタリングは、売掛債権がある企業であればどこでも利用可能です。手数料水準はでんさい割引に比べると高めですが、フレキシブルに運用できますし、審査も早いです。そのため、一日でも早く資金化したい場合にはファクタリングをおすすめします。

ただし、ファクタリングは貸金業に該当しないので、中には常識の範囲を超える高い手数料を請求する悪質なファクタリング事業者もあります。もし、どのファクタリング事業者を利用しようか悩む場合には、気になる事業者に問合せを行い、ファクタリングの利用を検討すると良いでしょう。

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