ファクタリングは、ファクタリングサービスの運営企業に売掛債権を譲渡することで、売掛金を支払い期日前に現金化することができる資金調達方法です。金融機関からの融資と比べ、手軽かつ迅速に資金を調達できる手段として注目を集めています。今回はファクタリングの種類や仕組み、メリット・デメリット、利用時の注意点を紹介します。
ファクタリングとは企業が売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、早期の現金化を図る取引のことです。金融機関からの借り入れや融資と異なり、負債を増やさずに資金を調達することができます。
ファクタリングは資金繰りを改善したい場合や、売掛先の信用力に不安があり、貸し倒れリスクが高い場合などにも用いられます。ファクタリング会社に手数料を支払う必要はありますが、売掛金を期日の到来前に現金化できるのは利点です。
手元に現金が不足していると、買掛金を期日までに清算できない場合があります。事業で利益が出ているにもかかわらず、債務の支払いができず廃業に追い込まれる「黒字倒産」を防ぎたい時にも有効です。ファクタリングなら売掛金の入金を待たずに、任意のタイミングで債権を流動的に使える形に変えられます。
ファクタリングの基本的な仕組みは、売掛債権をファクタリング会社に売却し、売掛金から手数料を差し引いた金額を受け取り、実際に売掛先から売掛金を回収できた段階でファクタリング会社に支払うという流れです。売掛先の承諾の有無によって、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングに分かれます。それぞれの特徴や向いている業種について紹介します。
売掛金を早期に回収したい企業とファクタリング会社の間で交わされる契約で、売掛先にファクタリングの利用を気づかれにくいのが利点です。また、債務者の承認を得ずに債権を現金に変えられるため、手続きが迅速でスムーズです。一方で3者間ファクタリングと比較すると手数料が高い傾向があります。
2者間ファクタリングが向いているのは、ファクタリングの事実を取引先に知られたくない場合です。ファクタリングを利用したと知られると、資金繰りに余裕がないと思われ、今後の取引に影響する恐れがあるため、そのような場合には2者間ファクタリングが適しているでしょう。
2者間ファクタリングの基本的な流れは、申込→ファクタリング会社による審査→利用者への条件提示→契約→売掛債権の売却です。利用者は手数料を差し引いた後の売掛金の金額を受け取り、後日、売掛先から回収した売掛金をファクタリング会社に送金します。
3者間ファクタリングは、売掛先も交えた3社で契約を取り交わす形態で、2者間と比べて手数料を抑えられるのがメリットです。ただし売掛先から承諾を得るひと手間が増えるため、現金が手元に入るまで時間がかかる傾向があります。
3者間ファクタリングの場合、売掛金は取引先から直接ファクタリング会社に支払われます。手続きのフローで2者間ファクタリングと異なるのは、契約を交わす前に、売掛先に対してファクタリング契約の通知または承諾のプロセスが入る点です。
ファクタリングの主たる種類は買取型と保証型の2つです。それぞれ特徴やメリット、注意点などを解説します。
買取型ファクタリングでは、保有している売掛債権をファクタリング業者へ売却し、手数料を差し引いた代金を受け取ります。取引先からの支払いを待たず、早期に現金化できるのが利点です。設備投資や新製品の開発などを理由に、突発的な資金需要が生じた際にもおすすめです。
買取型ファクタリングを利用する際の審査の判断基準には債務者の信用度も加味されるため、創業して間もない企業や、資本力に乏しく対外的に信頼度を証明しにくい企業でも活用できる可能性が高いでしょう。借り入れとは異なるため、貸借対照表に負債を計上しなくて良いのもメリットです。信用情報にも影響を与えず、将来的に融資による資金調達を検討している会社にも使える方法です。
保証型ファクタリングは、売掛債権の貸し倒れのリスクを回避する保険のようなサービスです。買取型とは異なり資金の調達を目的としておらず、売掛金の保全の意味合いが大きい仕組みです。
利用の流れは、まず利用者がファクタリング会社に対して売掛債権の保証を依頼します。独自の基準で審査が行われた後、引き受けの可否とともに、保証金額や保証料を伝えられます。利用者は条件に問題がなければ、契約を締結し、保証料を支払います。
万一売掛金に貸し倒れが生じた場合、ファクタリング会社から利用者に保証金が払われます。受け取るのは保証金のみで、売掛金の回収はできません。保証型ファクタリングは貸し倒れ損失のダメージを軽減する効果があり、取引先の倒産による自社への影響を和らげられるのが利点です。
ファクタリングは迅速な資金調達が可能なほか、審査が比較的厳しくない、返済の義務がない、業種や業態に関わらず利用できるというメリットがあります。
ファクタリングの何よりの利点は資金調達までのスピードの速さで、最短即日で現金が振り込まれます。たとえば買掛金の支払期日が迫っている場面などで有効です。金融機関に融資を申し込むと、審査で承認が下りるまでに一ヵ月以上かかることも珍しくなく、喫緊の資金需要には対応しにくいでしょう。
即日での資金調達を望むなら、取引先の承認を得る必要のない2者間ファクタリングがおすすめです。とはいえファクタリング会社からの審査は必須のため、現金化を希望する債権は貸し倒れリスクが低いものを選び、より柔軟な審査体制を整えているファクタリング会社に依頼すると良いでしょう。
ファクタリングは創業して間もない企業でも利用しやすいなど、審査が比較的厳しくない傾向があり、金融機関で融資を断られてしまっても利用できる場合があります。銀行融資の審査では事業計画書の内容や利用者の安定的な収入、返済能力の有無などにも目が向けられます。一方でファクタリングは、たとえば自社および売掛先の信用力が高く、ファクタリングの希望利用額と債権額の間に著しい乖離がない場合などは、承認を受けるのはそこまで難しくありません。
売掛金の売却で得る金額は債権を現金に換えるだけで、借金や融資のように新たな債務が生じるわけではないため、返済の義務はありません。ファクタリング会社に対する手数料さえ支払えば、受け取ったキャッシュは自由に使えます。利用時に担保の提供や保証人を求められることもなく、比較的負担が少なく資金調達できる手段です。
但し、本来の支払い期日に売掛先から売掛金が入金されたタイミングで、ファクタリング運営企業に入金された売掛金を送金する必要があります。
ファクタリングの基本的な利用条件は、取引先に対して売掛金を保有し、ファクタリング会社と債権譲渡の契約を取り交わすことのみです。利用者や取引先の業種・業態は審査と関係ありません。人材派遣や運送業、小売業、士業・コンサルタント、広告代理店、学習塾などどのような企業でも利用可能です。
特にファクタリングと相性が良いのは、建設業やIT業の企業です。これらの業種は設備投資や初期投資に大口の資金が必要な場合があるため、早期かつまとまった資金が手元に入るファクタリングは重宝されます。また、近年は企業のみならず個人事業主でも利用できるファクタリングサービスも登場しています。
ファクタリングは売掛金の数パーセントから十数パーセントの手数料がかかるサービスです。また、ファクタリング会社が債権譲渡の通知を取引先に送る場合、ファクタリングの利用が相手方に伝わります。結果的に経営難や資金不足を疑われ、信用リスクを背負うことにもなりかねません。ここではファクタリングを利用する前に認識しておきたいデメリットを紹介します。
ファクタリング会社の審査結果次第では、融資と比較して手数料が高額になることもあるでしょう。特に2者間ファクタリングは貸し倒れのリスクを考慮して、手数料が比較的割高になる可能性があります。手数料を抑えたい場合かつ売掛先にファクタリングの利用を知られても問題ない場合は、売掛金を売掛先からファクタリング会社に直接支払う3者間ファクタリングの利用も検討できるでしょう。
手数料の水準はファクタリング会社によって異なりますが、設定基準は企業ごとに大差ありません。利用企業や売掛先に対する信用が低いと、手数料を高めにする傾向にあります。
ファクタリングでは売掛債権が利用者からファクタリング会社に移った時に、債権譲渡登記が必要になる場合があります。登記を行うと、ファクタリング会社は第三者に対して債権の権利者であると主張できます。
2者間ファクタリングの利点の一つとして、取引先にファクタリングの利用を知られないことが挙げられますが、登記は誰でも閲覧可能であるため、債権譲渡の登記を行なった場合は、債権譲渡の事実が知られてしまう可能性はあります。
ファクタリング運営会社によっては、債権譲渡登記が不要な場合もあるので、利用を検討する際は事前に確認しておきましょう。
ファクタリングサービスの利用が取引先に知られると、売掛金の支払額に変わりはなくても、印象の悪化を引き起こしかねません。ファクタリングを利用してまで期日前に現金が必要なほど、経営が上手くいっていないのかなどと疑念を抱かれてしまう可能性があるためです。
定期的に契約を交わす間柄の場合、万一相手が倒産してしまうと、仕入れや売上に及ぼす影響は計り知れません。取引先はファクタリングを利用した企業に対して「このまま取引を続けて大丈夫なのだろうか」と一抹の不安を抱くでしょう。別の企業に依頼先を変える理由の一つになるため、通知が不要な2者間ファクタリングを利用する、債権譲渡が不要なファクタリング運営会社を検討する、日々の資金繰りをしっかり管理して、必要な分だけファクタリングを利用するようにしましょう。
ファクタリングの利用や業者を選ぶ際の注意点は、以下の通りです。
上記5つの注意点について具体的に解説します。
企業の信用度によって手数料の割合が決まるため、提出書類を整える最低限の手間は求められます。審査時に提出を求められる主な書類は以下の通りです。
上記の書類をすべて揃えるには社内だけでは不可で、市役所や法務局に出向く必要があります。審査を受ける準備の段階で手間が生じるため、即日の資金調達を望む場合は難しいかもしれません。
ファクタリングサービスによって、大まかな手数料率の目安が設定されています。しかし、企業の信用度や調達額によって実際に負担する手数料は変わるため、審査を受けた後でないと金額は確定しません。
事前に正確な金額を把握したい場合、複数のファクタリングサービスに見積もりをとって、詳細な利用条件を把握するのがおすすめです。ファクタリング会社が手数料や買取金額を決める際に重要な要素は、利用者や売掛先の信用力、支払期日、売掛金の金額、ファクタリングの契約方式（2者間・3者間）などです。
売掛金の支払期日までの期間が長いほど、貸し倒れリスクが高まります。また、ファクタリング会社は売掛金回収の可能性を高めるために、取引先の与信管理を実施しています。個人事業主や創業したての会社、経営が傾いている会社は信用力が低く評価され、高額の手数料が設定されるか、売掛債権の買取を断られる恐れがあるでしょう。
ファクタリング業者の中には、売掛債権が決済されない時に、利用者に買い戻させる特約を付して、自ら未回収リスクを取ることなくファクタリングを行っている場合もあります。買い戻し特約は買戻し請求権とも呼ばれ、貸金業の登録がある業者のみ認められています。
たとえば銀行は融資を行い、金銭を貸し付け、利息による収益を挙げても問題ありません。ファクタリング業者の業務はあくまでも売掛金債権の売買に限定され、資金を貸し付けて利息を得るのはNGです。
取引を行っても問題ない相手か見極めなければ、ファクタリング業者の名を冠しただけの闇金業者と契約を交わす恐れもあります。法外な手数料を請求されたり、取引先に対して激しい取り立てを行ったりと依頼人に著しい不利益をもたらしかねません。
ファクタリング業者を選ぶ際は、契約書の内容や手数料の金額、過去の実績などを注視し、信頼できる相手か見極めてください。
調達希望額が小さすぎる場合、ファクタリング会社に断られる可能性があります。買取可能な売掛債権の額に下限を設けている会社だと、少額債権を持ちかけても受け入れてもらえないでしょう。手数料は額面金額×〇〇%の形で徴収されるため、売掛金の金額が小さ過ぎるとファクタリング会社は採算を取れなくなるのです。
仮に少額のファクタリングに応じていても、手数料が高くなるなどの条件が科される場合があります。必要な資金額が少ないなら、ファクタリング以外の手段を検討する、または少額に特化したファクタリング会社を見つけるなどの工夫が求められるでしょう。
ファクタリングは融資ではないため、売掛金の入金日に、一括でファクタリング会社に送金しなければなりません。売掛金の額が大きいと、返済日に資金を用意できず四苦八苦する恐れがあります。
一括払いが義務づけられる理由は、ファクタリング業者は貸金業者ではないため、分割払い時に伴う利息を受け取ってはいけないからです。逆に分割払い対応可と宣伝している企業は悪徳業者の可能性が高いため、注意してください。
ファクタリングは売掛金を早期に現金化できる資金調達の一形態です。債務者の支払いを待たずに元々保有していた売掛債権を売却し、支払期限が迫る買掛金やコストの負担に充当することができます。
融資に比べて審査の基準が厳しくなく、業種や業態の制限もないため、金融機関で借り入れできない人も利用できる可能性があります。突発的な資金需要が生じて手元に現金を用意できず困っている場合は、ファクタリングの活用を検討してはいかがでしょうか。
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