担保・保証人が必要ないファクタリングとは

まず、担保についてご説明します。

債務者が債務不履行となった場合に担保を換金して弁済する

担保とは、債務者が債務不履行（借りたお金を返せなくなった）となった場合に、換金して弁済するためのものです。特に業歴が浅かったり、業績が安定していなかったりが原因で信用力が低いと評価される企業が銀行融資を受ける場合には、担保の差し入れが必須になることが多いです。

不動産、定期預金、株などが担保になる

債権者としては、債務不履行になっても融資金額を回収したいため、市場価値があり換金しやすいものを担保として求めます。

担保と言えば不動産を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。実際、中小企業が銀行融資を受ける場合、本社建物などの不動産を差し入れるケースが多くあります。

しかし、不動産だけではなく定期預金や株・債券なども担保にすることが可能です。価格変動が予想される担保については、掛け目をかけて計算し、実際の評価より低く担保評価します。これは、担保として差し入れている資産の価値が何らかの理由で下がっても債務を回収するためです。

ただし、創業間もない企業の場合担保にできるような資産を持っていないケースもあるでしょう。また、すでに他の融資で担保に差し入れてしまい、追加で差し入れるものがないというケースもあります。よほど信用力がある会社でないと担保なしでの借入は不可能なので、担保にできる資産がないと、資金調達がスムーズにできなくなってしまいます。

次に、保証人についてご説明します。

債務不履行となった場合に債務者に代わり弁済する人

保証人とは、債務不履行になった場合に債務者に代わり債務を弁済する人のことです。オーナー企業の場合、企業が融資を受けるときの保証人は、経営者または経営者の親族になることが多いです。

連帯保証人の責任は重い

保証人にもいろいろありますが、「連帯保証人」の責任が一番重く、債務者と同等の責任を負うことになります。連帯保証人は「催告の抗弁権」（民法452条）・「検索の抗弁権」（民法453条）・「分別の利益」（民法456条）がありません。

例えば、債務者に返済能力がありながら返済を拒否した場合、連帯保証人は債務者に代わり返済する義務が生じます。また、通常の保証人は保証人が複数いる場合に保証人同士で分散して返済できますが、連帯保証人の場合は返済が求められたら全額一人で返済することになります。この通り、連帯保証人の責任は非常に重いのです。

融資では経営者が連帯保証人になる

オーナー企業が銀行融資を受ける場合、経営者が連帯保証人になるケースが多いです。企業が融資を受けて返済できなくなれば、経営者が私財を投じて返済することになります。経営者が返済できなければ自己破産することになるでしょう。

ここでは、担保や保証人が必要ない資金調達方法のファクタリングについてご説明します。

ファクタリングは担保・保証人を差し入れる必要なく資金調達できる

ファクタリングは、売掛債権をファクタリング事業者に売却することにより、売掛債権の期日より前に資金化できる資金調達方法です。ファクタリングは融資ではないので、担保や保証人の差し入れが必要ありません。売掛金をきちんと回収できることが大切なので、ファクタリング利用者だけではなく、売掛先企業の信用力も確認して審査をします。

ファクタリング事業者としてはリスクが高いので手数料は高くなる

ファクタリング事業者としては、売掛金を回収できなくなる事態となれば大きな損失を被ることになります。そのため、貸し倒れになるリスクを加味して手数料を決めるので、銀行融資に比べると手数料は高い水準にあります。特に、資金調達までのスピードが早い2者間ファクタリングは、利便性が高いものの売掛債権額の10%からが手数料水準でした。しかし、最近ではコストを減らしたオンライン完結のファクタリングサービスも増えており、1%から利用できるものも出てきました。

▼より詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
「ファクタリングのメリット・デメリットとは？」

資金調達をしたくても、担保にする不動産や定期預金などの資産がないケースもあるでしょう。また、保証人になりたくない経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

このようなケースでは、ファクタリングの利用がおすすめです。ただし、手数料は銀行融資に比べると高くなりますのでその点は注意しましょう。