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中小企業の資金調達手段としての2者間ファクタリング

中小企業の資金調達手段としての2者間ファクタリング

二者間ファクタリングは、主として中小企業の資金調達手段として活用されている。

この二者間ファクタリングには、売掛先に債権譲渡の事実を知られないという特徴がある。中小企業の売掛先は自社より大きな企業であることが少なくない。このため、売掛先に債権譲渡が行われたことを知られると、資金繰りに窮しているのではないかとみなされ、取引に支障が出る不安が中小企業側にはある。こうした事情から、とくに中小企業に二者間ファクタリングが選好されているのである。

当社では、主として中小企業向けの二者間ファクタリングサービスとして「マネーフォワード アーリーペイメント」というサービスを提供している。

このサービスをはじめ二者間ファクタリングでは、ファクタリング利用企業が債権を譲渡したことを売掛先に知られないことのほかに、以下のような利点がある。

まず、オンライン型ファクタリングでは、ファクタリング利用企業は原則としてリアルの面会が不要である。

当社では、ファクタリング利用企業とのやりとりは原則としてオンラインで行っている。オンラインのため時間的・空間的制約が僅少であるほか、コロナ禍のなかでリアルな接触が必要でない点は感染リスクへの心配は不要になる。

次に、ファクタリングは金融機関融資に比べて、申込みから実行までの時間が短い。

当社の「マネーフォワード アーリーペイメント」では、実行まで、初回は最短1週間、2回目以降は最短2営業日後である。これに対して、金融機関融資は申込みから実行までかなりの時日を要するケースも少なくない。

さらに、企業にとっては、自社の経営状況によらず資金を調達できる可能性がある。

金融機関融資の場合は、申込み企業の経営状況が審査で詳しくチェックされる。このため、審査で経営状況が良好でないとの判断になれば、融資が受けられない。

一方、ファクタリングの場合は、売掛先は大企業や中堅企業であることが一般的であるため、ファクタリング利用企業の経営状況は金融機関融資の審査に比べれば相対的には重視されない。このため、業績不芳な企業や創業から間もない企業でも、売掛債権があればファクタリングによって資金調達が行える可能性がある。

加えて、担保や保証人は不要である。

金融機関融資の場合、金融機関は担保や保証を求めることがある。しかし、中小企業の場合、担保のための資産を持っていることは限定的であるほか、保証人になることを躊躇する経営者も少なくない。

これに対し、ファクタリングでは、ファクタリング業者は、売掛金の支払いを受けるだけで、利用企業に担保や保証を求めることはない。

このように、2者間ファクタリングは、とくに中小企業にとって有益な資金調達手段である。もちろん、金融機関融資にとって代わるものでは必ずしもなく、中小企業は、融資に組み合わせるかたちでファクタリングを活用することで資金繰りを改善することができると考えられる。

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