CASE
導入事例

入金管理の手間が月間30時間削減。請求業務に余裕ができ、人手不足が解消されました。

アスクプロ株式会社

アスクプロ株式会社

代表取締役社長 今村愼太郎 様

  • 業種
    プラットフォームビジネス
  • 従業員数
    51〜300名
  • キーワード
    未回収リスク
    業務効率化

ご活用の背景

売掛金の残高が増え、未入金のリスクがあった。

未入金の洗い出しなど、入金管理に時間がかかっていた

回収業務の人手が不足しており、営業担当が督促を行っていた

↓

ご活用の効果

未入金の件数が減ったので、売掛金の増加に悩まなくなった。

請求業務が効率化され、入金管理の時間が大幅に短縮された。

督促に費やしていたリソースが削減され、営業活動に専念できるようになった。

「問題の大小に関わらず、悩みを抱える相談者と、悩みを解決できる専門家とのマッチングをしています。」

御社の事業内容を教えていただけますか?

弊社は、日常生活での小さな悩みから経営課題のような大きな悩みまで、「どこに相談したらいいのか”わからない”を”わかる”に変える」という経営理念のもと、悩みを抱える相談者と悩みを解決できる専門家とをマッチングするサービスを提供しています。

たとえば「相続の相談をしたいな」と思った時に、気軽に相談できる専門家の先生がいない方が多いと思います。そういった時に弊社サービスを使うことで、「相続の相談」をさらに細分化し、それぞれの分野に精通した専門家に相談できるようになります。

リーガルテック、フィンテック等の技術革新によるデジタル化の風潮が士業業界にも徐々に浸透し始めています。当社のサービスであるデジタルマーケティングの注目度も高まり、ご利用いただいている事務所数は4000を超えています。

「入金管理や督促に、かなりの時間を割いていました。売掛金が増えたことによる未入金リスクも懸念でした。」

決済代行サービスを利用する以前、何か課題はありましたか?

元々自社で請求業務を行っていましたが、売上が拡大するにつれ売掛金が増えて、未入金リスクが高まっていました。加えて、債権回収にかける人手が不足していたので、入金までの業務フローを見直し、請求代行サービスを探していました。

マネーフォワード ケッサイを導入する少し前に、売掛金の残高が大幅に増えた時期がありました。きちんと入金してもらえるかわからない状態では資金繰りも大変で、未入金に対しての不安が大きくなっていました。

同時に、入金確認にとても時間がかかっていました。毎日、売掛金は回収できているか、どの取引先が未入金かを調べる作業はかなり負担でした。また、弊社の営業担当は外回りが多いうえ抱えているお客様も多数いるので、与信審査や督促にあまり時間をかけられず、人手不足が大きな課題でした。

「請求業務にかける時間が、半分以下になりました。丁寧なサポートも、大変助かっています。」

実際にマネーフォワード ケッサイを使ってみて、それらの課題は解決できましたか?

マネーフォワード ケッサイを導入したことで未入金の発生リスクが低減し、さらに毎月いつ入金があるかわかるようになったので、キャッシュフロー管理が簡単になりました。

以前は入金があったか毎日確認していましたが、今は月末と月初のマネーフォワード ケッサイからの入金確認作業のみとなり、請求業務自体が大幅に減りました。もともと毎日平均で1時間半程度かかっていた確認作業も、現在ではほとんど時間がかかりません。

また、営業担当の社員が与信審査や督促をする必要がなくなり、本業に集中できるようになりました。お客様との関係悪化もありませんし、営業に専念できることで、申込も増えたように感じます。

導入のためのシステム連携、導入してからの間接部門への研修や営業社員の教育まで含めて1ヶ月程度と、社内への浸透も迅速に行うことができました。


「請求業務を効率化したい方には、ぜひ導入をおすすめしたいです。」

最後に、今後の展望と導入検討中の企業の方へメッセージをお願いいたします。

現在サービスを展開しているのはBtoBに限っていますが、これからはBtoCの商品やサービスを開発していこうと考えています。そのために、基盤づくりをしているところです。

マネーフォワード ケッサイを導入することで、請求業務に関する作業が格段に減り、本来の業務に集中できるようになりました。これまで何度も入金を確認していましたが、マネーフォワード ケッサイに委託した分は一括で入金されるため、未入金の確認もしやすくなっています。 人手をかけずに請求業務を進めていきたい、効率化したいという方にはぜひおすすめしたいサービスです。

アスクプロ株式会社

アスクプロ株式会社

【どこに相談したら良いか”わからない”を”わかる”に変える】を企業理念に、日常生活の中で起こる小さな悩みから経営課題のような大きな問題まで、より多くの人がより気軽に専門家に相談できるようなサービスを展開しています。


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