ここ数年社会問題化した「給与ファクタリング」について解説します。
「給与ファクタリング」とは、労働者個人が勤務先から受け取る給与（債権）を給与ファクタリング業者に売却し、給与支給日より前に、手数料を差し引かれた額で現金化するという個人向けサービスです。
ここ数年このサービスを手掛ける業者が増えましたが、悪質な業者も多く、一昨年頃から、利用者のなかには、高率の手数料負担から、経済的に窮乏するケースが少なからずみられ社会問題化しました。実際、悪質な業者から、年率で数百～千％超の極めて高額な手数料の支払いを求められるケースもありました。
こうした動きを受けて、金融庁は、昨年3月に、給与ファクタリングは貸金行為に該当するとの見解を示しました。これに伴い、貸金業登録を受けていないまま、給与ファクタリングを業として行っている業者はヤミ金融業者とみなされ、その行為は違法であることになりました。また、同月には東京地裁が給与ファクタリング業は貸金業に該当する旨の判断を示しています。
給与ファクタリングが貸金業に該当する根拠は、給与の性質にあります。労働基準法では、賃金（給与）は、①現金かつ日本円で、②労働者本人に直接、③全額、④毎月1回以上、⑤一定の期日に、支払わなければならない旨が定められています（賃金支払いの5原則）。業者が給与債権を譲り受けた場合でも、給与は労働者本人に直接支払われたうえで当該労働者が業者に支払いをすることになります。
このため、給与ファクタリングでは、業者から労働者への資金の提供だけでなく、業者による労働者からの資金回収を含めた資金移転システムが構築されており、これは経済的に貸付と同様の機能を有していると考えられています。
こうした行政等の対応を受けて、現在では給与ファクタリングは下火になっているとみられますが、いずれにせよ、無登録の給与ファクタリング業者を含めヤミ金融業者は絶対に利用すべきではありません。
（参考情報）
金融庁：「給与ファクタリングに関する注意喚起」
https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html#02
警視庁：「無登録の給与ファクタリング業者に注意！」
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/yamikin/kyuyofakuta.html
給与ファクタリングとは、給与を債権とした借入れのことです。給与ファクタリングの利用者は、給与ファクタリング業者に給与を債権として買い取ってもらい、給与が支払われる前に手数料を差し引いた金額を受け取ります。
なお、手数料は利用する業者によって異なります。貸金業者として登録し、給与ファクタリングを事業の一つとして実施している業者では、15～20％程度を手数料とすることが多いようです。
給与ファクタリングには、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの2つの種類があります。2者間ファクタリングとは、給与ファクタリング業者と利用者の2者の間でのみ資金が動くことです。次の流れで実施します。
2者間ファクタリングは、勤務先を介さずに利用できます。しかし、利用者が受け取った給与を正確に入金するまではファクタリング業者は債権を回収できないため、ファクタリング業者にとってはリスクが高い方法といえるでしょう。その分、3者間と比べて高い手数料に設定されていることが多いです。
一方、3者間ファクタリングでは、給与ファクタリング業者と利用者、勤務先の3社の間で資金が動きます。次の流れでファクタリングが進むことが一般的です。
3者間ファクタリングでは、勤務先が給与債権譲渡に同意することが前提となります。そのため、勤務先が同意をしないときは、給与ファクタリングを利用してお金を借りることはできません。
ファクタリング業者にとっては勤務先から直接資金を回収できるため、リスクが低くなります。そのため、2者間よりは手数料が低く設定されていることが多いです。
給与ファクタリングは、給与前にお金を借りる目的で実施されます。今すぐお金が必要なものの、預金などの資金がないときに利用されることが一般的です。
給与前払いサービスとは、働いた分の給与を前払いで受け取ることです。労働基準法第25条では、病気や災害などの非常時においては、会社側は給料日前であってもすでに行った労働の対価に関して労働者に支払うと定められているため、合法のサービスといえるでしょう。
例えば、月末締めで翌月20日に給与を支払う会社であれば、労働者はある月の1日に前月1ヵ月分の給与の支払いを請求することができます。ただし、非常時において適用されるルールのため、会社側で非常時と判断しないときには受け取れない可能性がある点に注意しましょう。
参考情報
厚生労働省：「労働基準法に関するQ&A」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_21.html
給与ファクタリングを利用することには、次の利点があります。
それぞれについて解説します。
給与ファクタリングは、比較的利用しやすい資金調達方法といえます。資金調達方法の中には、不動産などの担保が必要となるものもありますが、給与ファクタリングであれば担保にできる動産・不動産を持たなくても利用可能です。
保証人が不要な点も、使いやすさにつながります。保証人が必要な資金調達方法であれば、まず保証人になってくれそうな人を探さなくてはいけません。もし見つかったとしても、返済できないときには保証人に多大な迷惑をかけることになります。
また、給与ファクタリングの中にはSNSなどで宣伝していたり、簡単に利用できるように工夫していたりすることもあり、よりハードルが低いと感じられるかもしれません。しかし、利用しやすそうに見えるファクタリングサービスの中には、貸金業者として登録していない違法業者が混ざっていることもあるので注意が必要です。
2者間ファクタリングを選択すれば、勤務先に知られずに給与ファクタリングを利用できます。ただし、2者間ファクタリングは手数料が高めのこともあるので注意しましょう。
給与ファクタリングにはリスクもあります。主なリスクとしては次の3点が挙げられるでしょう。
それぞれについて解説します。
給与ファクタリング業者の中には、貸金業者として登録をせず、違法に貸付業務を行っている業者もあるので注意しましょう。違法な業者を利用すると、適正な金利を超えた高い金利が適用されたり、大声で恫喝されたり、2者間ファクタリングを利用していても勤務先に借金があることを伝えられたりすることもあります。
また、高額な手数料を支払ったために、利用前よりも経済状況が悪化することも珍しくありません。生活を守るためにも、給与ファクタリングを利用するときは業者が違法業者でないことを確認しておきましょう。
給与ファクタリングを利用したときは、次回の給与を業者に入金することが前提となります。しかし、何らかの事情で入金できないときには、他社からお金を借りてファクタリング業者に返済することになるかもしれません。借金を返済するために新たな借金をすることで多重債務をし、より経済的に困窮した状況に陥る可能性もあります。
給与ファクタリングの中には、法外な手数料に設定した違法業者もあります。年率に換算すると数百％にもなることもあるので注意しましょう。
違法な業者を利用した場合、あるいは、利用しようとしているファクタリング業者が合法的な業者なのか気になった場合は、次のいずれかに相談しましょう。
トラブルを察知したときは、可能な限り早く上記に相談することが大切です。それぞれどのようなときに相談できるのか解説します。
違法な給与ファクタリング業者を利用したときには、警察に相談することができます。最寄りの警察署か、各都道府県の警察相談ダイヤル（＃9110）に連絡してみましょう。
消費者生活センターの消費生活窓口（188）でも、違法な給与ファクタリング業者によって生じたトラブルを相談することができます。まだトラブルが起こっていないときでも、気になることがあったときは早めに相談してみましょう。
金融庁では、金融サービス利用者相談室を設置し、違法な業者によるさまざまなトラブルの相談を受け付けています。電話やファックス、インターネットなどさまざまな窓口が開かれているので、気軽に問い合わせてみましょう。
参考：金融庁「金融サービス利用者相談室 ウェブサイト受付窓口」
違法な給与ファクタリング業者に関するトラブルを専門的に扱う法律事務所もあります。トラブル解決のノウハウを豊富に有している事務所もあるので、相談してみましょう。
給与ファクタリングを利用することで、給料日前に資金を調達することができます。しかし、違法な業者もあるので注意が必要です。トラブルに巻き込まれたときは早めに警察や金融サービス利用者相談室などに連絡し、早期解決を図りましょう。
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