ファクタリングという、資金調達方法が気になる経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。ファクタリングは、売掛金の早期資金化により、銀行融資と比べるとスピーディーかつ手軽に資金調達ができるというメリットがあります。
さて、このファクタリングですが、早期資金化した売掛金の支払い期日が到来した際に、取引先から回収した売掛金をファクタリング会社に送金する必要があります。こちらについて、分割して送金することが気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、ファクタリングで売掛金を早期資金化した際に、回収した売掛金を分割にしてファクタリング会社に送金する際に、分割等が可能なのか説明していきます。
まず、ファクタリングで売掛金を回収した際の支払い方法についてご説明します。
まず、3者間ファクタリングは、売掛金の回収時に売掛先企業からファクタリング業者へ直接、売掛金の支払いが行われます。そのため、ファクタリング利用企業は売掛金の支払い期日に特にすることはありません。
一方で、2者間ファクタリングの場合、売掛先企業にファクタリングを利用する事実を伝えていないので、一度ファクタリング利用企業の口座を通してファクタリング業者に売掛金の支払いをします。その際、回収した売掛金を分割でファクタリング業者に送金することができないのか気になる場合もあると思います。結論からいうと、売掛金の回収時に分割してファクタリング業者へ送金をすることはできません。売掛金の回収時には、一括での送金が必要です。
2者間ファクタリング利用時は、売掛先企業から回収した売掛金は使用せずに、そのままファクタリング業者に支払うようにしましょう。回収した売掛金を他の支払いに使ってしまうと、ファクタリング業者への送金ができない場合もあるので、気を付けて管理する必要があります。
▼より詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
「ファクタリングとは?仕組みやメリットなどを図解で解説」
銀行融資の場合は、一括返済と約定返済（分割での返済）があります。約定返済は、長期の融資を受けた場合に、毎月など一定期間で計画的に返済する方法です。また、毎回の返済額が元金と利息を合わせて同額の返済額となる元利均等、毎月同じ元金に利息を上乗せて返済する元金均等なども選べます。
分割払いは、貸金業にのみ認められているのでファクタリングで分割払いはできません。もし、分割を認めてしまえば分割払いの期間に金利が生じてしまいますが、ファクタリングは貸金業でない以上、金利を徴収することができないためです。ファクタリングは売買契約により、売掛金（売掛債権）を買い取ってもらうスキームであり、貸金業と線引きがされていることは理解しておくべきです。
ファクタリングは審査から資金化までの時間も早く、便利な資金調達方法です。つなぎ資金などの短期的な資金調達に向いていますが、根本的な資金繰りの解決はできません。
ファクタリングは貸金業ではないので手数料等の法律上の上限はなく、一般的に銀行融資に比べると手数料負担も大きいです。ファクタリングの利用無しでは資金繰りが回らない状態になってしまうと、手数料の負担がどんどん大きくなり、さらに資金繰りが悪化する恐れがあります。
このような状況になった場合に、ファクタリングの分割払いをしたいと考えるのではないでしょうか。しかし前述した通り、ファクタリングは分割払いができません。
ファクタリングは便利な資金調達法ではありますが、自社の資金繰りを把握して、計画的に利用し、ファクタリングだけに頼らない資金繰り改善の計画を立てましょう。
長期の資金調達を受けたい場合には、銀行融資を利用したほうが良いといえます。銀行融資は、審査に時間がかかりますが、融資を受けられる場合はその他の資金調達方法に比べると金利は少なく、月々の金額で返済ができるため、負担を抑えることがメリットです。
また、数年単位の長期間で大きな金額を借入できれば、毎月の資金繰りを心配する必要がなくなります。借入を始めて数年は、返済が据え置きという融資方法もあります。
ただしファクタリングとは異なり、銀行融資は担保や保証人の差し入れが必要です。不動産など担保の差し入れが難しい場合は、融資のハードルが高く感じるかもしれません。信用保証協会制度などを使えばプロパー融資に比べると融資を受けやすい傾向になりますが、赤字決算が続いている場合は、新規での融資を受け付けてくれないことがほとんどです。
分割払いは貸金業しかできないことになっており、ファクタリングは貸金業ではないので売掛金の回収時に分割送金は不可能です。分割送金を認めてしまうと、その期間に金利をかけることになりますが、貸金業ではないファクタリング業者は金利を請求することができません。
ファクタリングは、基本的には売掛債権の回収日までの短期資金の調達になります。そのため、長期で安定して資金調達をしたい場合には銀行融資を選ぶべきといえます。
ただし、銀行融資は担保・保証人の差し入れが必要、赤字が続いている場合は断られるといったデメリットがあります。条件やシチュエーションに合わせた資金調達を検討しましょう。
▼より詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
「【資金調達の方法】各方法のメリットや注意点を法人・個人別に解説」
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