融資等の資金調達手段では間に合わない突発的な資金ニーズや、事業の急拡大に伴う運転資金増加という課題に対して、ファクタリングは有効活用し得る資金調達手段の一つです。一方でファクタリングを提供している事業者は多く、どのように利用するサービスや事業者を選択すると良いのか分からないという経営者・財務担当の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事ではファクタリングについての基礎知識と、選び方のポイントについて解説しています。ファクタリングの利用を考えている方はぜひご参考にしてください。
ファクタリングとは売掛債権の買取サービスのことで、売掛債権をファクタリング事業者に売却することで資金調達する方法です。ファクタリングを利用することで、売掛金の回収前に早期資金化することができます。ファクタリングの契約方法は、取引に売掛先が関わるか関わらないかによって、大きく分けて次の2種類があります。
2者間ファクタリングとは、自社とファクタリング事業者の間で契約が行われます。
ファクタリングを利用していることが取引先に知られると、資金繰りが苦しい会社という悪いイメージを持たれてしまい、場合によっては今後の取引に影響がでてしまう可能性があります。しかし2者間ファクタリングであれば、売掛債権の売却を取引先に知られるリスクが低いというメリットがあります。
2者間ファクタリングは、売掛債権を買い取ったファクタリング事業者が、売掛債権の買取金額を利用者に振り込み、後日取引先から利用者（自社）の口座に売掛金の入金が行われたら、ファクタリング会社に送金をするという流れになります。
一度、利用者（自社）の口座に売掛金が入金されるため、ファクタリング事業者への送金が行われない可能性があるという点でリスクがあり、3者間ファクタリングよりも手数料を高めに設定しているファクタリング事業者が多いです。
売掛債権が実在するのかどうかという調査もファクタリング事業者が行う必要があるため、審査項目が多く、この後説明する3者間ファクタリングと比較すると審査が厳しいという傾向にあります。
3者間ファクタリングでは、依頼する企業やファクタリング事業者が取引先に債権譲渡の通知を行うのが一般的です。
3者間ファクタリングも2者間ファクタリングと同様に、売掛債権を買い取ったファクタリング会社が、売掛債権の買取金額を利用者に振り込みます。一方で利用者（自社）と取引先の会社で発生している売掛金については、取引先から直接ファクタリング事業者の口座に振り込まれる流れとなっているのが異なる点です。
その為、ファクタリング事業者にとっては、一度利用者の口座に入金される2者間ファクタリングと比較してリスクは少ないため、低い手数料で利用できる傾向にあります。一方で、資金化までの時間は2者間ファクタリングと比較して長くなる可能性があります。また、ファクタリングの利用を取引先に知られるという点で、今後の取引に影響がでることもあり得ます。
▼より詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考ください。
「2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの違い」
ファクタリングの主なメリットとデメリットについてご紹介します。
ファクタリングは、金融機関からの融資やエクイティ調達等の他資金調達手段と比較すると調達までにかかる時間が短いため、スピーディーな資金調達が可能です。その為、突発的に発生する資金ニーズに対応可能な資金調達手段として、事前に調査等はしておくとよいでしょう。
ファクタリングで調達できる金額の上限は、売掛債権の金額によって決まります。その為、事業拡大中の成長企業であれば、他の資金調達手段より多くの金額を調達できる可能性があります。但し、サービスを提供しているファクタリング事業者によっては、買取可能な売掛債権の金額に上限を設けている場合もありますので、ご希望の調達金額に対応可能かどうかは見ておきましょう。
売掛債権を買い取った後のリスクは、ファクタリング事業者が負うことになります。取引先の倒産や入金の遅れが発生した場合でも、利用者は責任を負う必要はありません（表明保証義務違反等の特殊な例を除く）。但し、取引先の与信が審査基準に満たない場合は、そもそも利用審査を通過しない可能性が高いことは留意しておきましょう。
ファクタリングは、金融機関からの融資と比較すると一般的に手数料が高い傾向にあります。その為、融資等のファクタリングより手数料が低い他の資金調達手段が利用できる際は、それらの手段を利用するとよいでしょう。一方で、他の資金調達手段ではスピード感的に間に合わない資金ニーズや、不足している運転・成長資金の確保に対応する手段として、補完的に利用すると、より自社の資金繰り改善・事業拡大を促進することができます。
ファクタリング会社は数多く存在しているため、自社にあった業者選びのポイントをご紹介します。
記事の前半で、ファクタリングを大別すると、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングがあると説明しました。ただ、ファクタリング事業者によっては、どちらか一方しか対応していない場合もあるため、自社にとって2者間と3者間でどちらが適しているか判断した上で、対応可能な事業者に相談すると良いでしょう。
ファクタリング事業者によっては、買取可能な債権に制限がある場合があります。特に診療報酬やレセプト債権については対応していないケースも多いです。その為、自社が買取希望する債権にファクタリング事業者が対応しているかどうかがわからない場合は、事前に問い合わせて確認しておきましょう。
ファクタリングを提供している事業者によって、どの業界に強みがあるかどうかは様々です。自社の属する業界での利用・活用実績があるかどうかは事前にホームページやお問い合わせをすることで、ヒアリングしておくことをおすすめします。
ファクタリングは、経営において重要な資金繰り・財務に関わるサービスであるため、依頼するファクタリング事業者選びは慎重に行いましょう。特に以下に列挙する項目については最低限事前に確認しておくと良いでしょう。
ファクタリング事業者によって、債権買取の際に差し引かれる手数料率は異なります。例えば、2者間ファクタリングであれば、手数料率が1%~20%程と幅広く（※）、自社の利益率等を考慮して選択する必要があります。自社が資金調達するコストとして許容できる手数料率を事前に考えた上で、相談する事業者を選択しましょう。
また、債権譲渡について取引先に通知することができそうであれば、比較的、手数料率が低い傾向にある3者間ファクタリングについても、調査・検討してみましょう。
（※）買取対象の債権や早期資金化する日数などによって変化します。
資金調達までにかかる日数も自社の資金ニーズに適しているか、必ず事前に確認しておくようにしましょう。相談を依頼してから入金までにかかる期間は、ファクタリング事業者によって様々です。最短即日で対応可能な事業者もあれば、初回利用の際は審査に時間がかかる企業もあるので、事前に確認しておくようにしましょう。
ファクタリングサービスを運用している事業者がどのような企業であるかも、目を通しておくようにしましょう。ホームページなどから、代表者名・所在地・資本金・電話番号・事業内容・設立年月などの情報がしっかり記載されているか、確認してください。また、金融機関との提携や、大手企業のグループ会社などであれば、比較的信頼できる事業者である可能性が高いので参考にしましょう。
検討しているファクタリング事業者の、実際の活用事例等もサービスを検討する際の参考になります。自社同様の業種・業界、資金ニーズ・資金繰り課題を持っている企業の事例があれば、自社で活用できる可能性が高いです。
ホームページなどに記載がなければ、一度問い合わせてみるのも良いでしょう。
ここまでに言及したポイントを参考に、自社の資金ニーズとファクタリングのサービス内容を照らし合わせて、最も適した会社を選ぶようにしましょう。また、突発的な資金ニーズが発生してからでは、検討に時間をかけることができない可能性があります。その為、通常時から自社の資金繰り状況を把握しつつ、いざという時の対応手段として気になるファクタリング事業者の情報は調査しておくことがおすすめです。
安心してファクタリングを利用するためには、急ぎの利用だとしてもファクタリング事業者についての下調べは重要です。こちらの記事で記載した内容をご参考に、ぜひ、自社に適したファクタリングサービスを選定して、資金繰り改善・事業拡大に繋がる資金調達手段の一つとして、活用を検討してみましょう。
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