売掛債権買取サービス（ファクタリング）とは？利用するメリットを解説

売掛債権買取サービス（ファクタリング）は、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、現金化する資金調達方法です。売掛先の弁済前に代金を回収できるため、資金繰りに悩む企業にとって利用価値が高いサービスです。

銀行融資と異なり入金までの時間が短いことから、企業の新たな資金調達の手段として注目されています。契約の形態しだいでは即日現金化もできるため、給与や買掛金の支払いで急を要する場合など、喫緊の資金需要を解決に導くことも可能です。

ファクタリングを利用すると、売掛債権の金額から手数料を差し引いた残額がファクタリング会社より支払われます。また、ファクタリング会社に債権譲渡が完了した後は、売掛先からの売掛金回収の権利はファクタリング会社側に移ります。そのため、未回収時のリスクから逃れられるのも大きな利点です。

売掛債権買取サービス（ファクタリング）は、債権を売買対象にする買取型ファクタリングと、売掛金の回収ができなかった場合に保証を受けることができる保証型ファクタリングに分かれます。さらに買取型は契約に関わる範囲に応じて、2者間ファクタリング・3者間ファクタリングに分類されます。ファクタリングの種類ごとの特徴を見てみましょう。

買取型ファクタリング

買取型ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、対価として手数料が差し引かれた代金を受け取る方式です。早期現金化を希望する企業に適した資金調達方法の一つで、契約の際に売掛先を含めるか否かで2者間ファクタリングか3者間ファクタリングかに分類されます。

2者間ファクタリング

2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社のみで売掛債権の譲渡契約を交わす方式で、売掛先に対して承認を求めないのが特色です。売掛先を介さず2者間で取引を行うため、現金化のスピードが比較的速いことは何よりの利点です。ファクタリング会社での審査が完了すれば、申込当日にキャッシュを確保できる場合もあります。

一方で2者間ファクタリングのデメリットは、手数料が比較的高い点です。

期日が到来すると、売掛先は通常通り利用者に売掛金を支払い、利用者はそれをファクタリング会社に送金して清算が完了します。

その際、売掛先から業者へと直接支払いは行われないため、利用者が受け取った金額をほかの債権の弁済に充当しても、ファクタリング業者は知りえません。このように、2者間ファクタリングはファクタリング会社側から見た時の未回収リスクが高いため、手数料を高く設定することでバランスを保っているのです。

3者間ファクタリング

3者間ファクタリングは、契約に売掛先も関わる方式で、債権譲渡契約の前に売掛先への通知や承認が伴います。売掛金の支払い期日が到来したら、ファクタリング会社が直接売掛先から代金を回収します。

3者間ファクタリングは未回収リスクが低いと考えられることから、2者間ファクタリングと比較して手数料が割安になるため費用を安価に抑えたいときは優先的に検討したい方法だといえます。

一方で手続きに時間を要するため、入金がスピーディーに行われにくいこと、売掛先が債権譲渡の事実を知ってしまうことは懸念材料です。多くの場合、売掛先はなぜ取引先が外部に依頼してまで、債権の早期回収を図ったのか疑念を抱くでしょう。資金繰りの悪化を疑われてしまうと、取引の停止や発注規模の縮小などの影響が出る恐れもあります。

保証型ファクタリング

保証型ファクタリングは、万一対象の売掛金が未回収に終わったときに保証金を受け取ることができるサービスです。買取型と異なり、早めに現金を回収する効果はなく、貸し倒れリスクに備える目的があります。保証型の場合、信用調査によってファクタリング会社が保証枠を定め、その範囲内で保証金を受け取ることができます。

売掛先から売掛金回収できないと資金繰りが悪化し、最悪の場合、倒産を起こしかねません。そのような事態を避けるために、保証型ファクタリングを活用する意義は大きいといえます。

売掛債権買取サービス（ファクタリング）を利用するメリットは、早期に代金を回収できる点だけでなく、融資と比較すると資金調達のハードルが低い点もあります。ファクタリングを活用する具体的なメリットを把握しましょう。

負債を増やさずに資金を調達できる

売掛債権買取サービスが融資と決定的に異なるのは、新たな負債が発生するわけではない点です。銀行からの融資やビジネスローンの場合は、返済が完了するまでは負債という扱いになります。負債が増えると財務諸表での見栄えも悪くなり、金融機関からの印象は悪化するでしょう。

また、返済時には原本に加えて利息を支払うのも痛い部分です。融資によって借入金（負債）が増えると自己資本比率が低下します。他社からの借り入れがなければ経営の維持が難しいことを意味し、追加での融資の審査時に不安視される可能性もあるでしょう。

その点、ファクタリングは負債が増えるわけではないため、比較的負担をかけずに資金を調達することができます。

資金調達を比較的短期間で行える

ファクタリングは、申込から現金化までが比較的短期間で済むのが大きな利点です。売掛先が介在しない2者間ファクタリングなら、最短で即日現金化も可能な場合があります。

銀行融資と比べて資金調達のスピードが迅速で、いち早く手元にキャッシュが欲しいときに適した選択だといえます。資金繰りを一気に好転させる力があるでしょう。

赤字や債務超過などを起こしていても利用できる

ファクタリングは、たとえば利用者が赤字や債務超過を起こしていて、信用力に不安がある場合でも検討できる方法です。信用調査で主眼が置かれるのは売掛先の信用力などであるため、自社の経営状態に少々後ろ暗いところがあったとしても利用を検討できます。

ファクタリングは経営不振で融資を断られた、または通過できる自信がない企業にも救いの手を差し伸べるハードルが低い手法です。

売掛先が倒産した場合でも返済義務がない

ファクタリングの場合、資金繰りの悪化や倒産によって万一未回収になっても、利用者は返済義務を負わずに済みます。債権譲渡契約で権利を譲渡した時点で、その後の債権にかかる義務もファクタリング会社が負担します。

言い換えると、ファクタリングには償還請求権が付帯しないということです。償還請求権とは、債務者が契約どおり債務の弁済ができないときに、元々の債権者に負担を請求できる権利です。

たとえば貸金業者や金融機関による融資では償還請求権が付くケースはあり得ても、ファクタリング会社の債権譲渡契約では見られません。

業種・業態・事業規模を問わず利用できる

業種・業態・事業規模問わず利用できる点もファクタリングの大きなメリットといえます。実際にファクタリングは小売や運送業、学習塾、広告代理店をはじめ、さまざまな種類のビジネスに活用されています。

事業規模も問わず、中小企業のほか、業者によっては個人事業主でも利用可能です。

ファクタリングは融資やビジネスローンと比べて門戸が広い資金調達の手法であり、特にに個人事業主は事業規模的に金融機関での審査に通りにくいことがあるため、ファクタリングを積極的に活用したいところです。

売掛債権買取サービス（ファクタリング）は、中小企業や個人事業主にとって有力な資金調達手段の一つではありますが、デメリットも存在します。

ファクタリングの利用において気をつけるべきポイントを詳しく解説します。

手数料の分だけ利益は下がる

実際に現金化できるのは、額面からファクタリング会社へ支払う手数料を差し引いた金額です。そのため、手数料を負担することで売掛金よりも少ない金額になることには注意が必要です。手数料率の相場は2者間ファクタリングの場合1％〜20％程度、3者間ファクタリングでは1％〜9％程度です。

ファクタリング会社が売掛先から直接代金を受け取らない2者間ファクタリングでは、未回収リスクの高さゆえに手数料も比較的高く設定されます。たとえば手数料率が4％だとすると、100万円の売掛金の回収を依頼した場合手数料を差し引いた96万円を現金化することになります。決して小さい負担とは言い切れないため、あらかじめ現金化できる金額を計算しておきましょう。

また、ファクタリングの手数料は売掛先の信用力や売掛金の金額、過去の利用実績などの影響も受けます。個々のケースごとに具体的な手数料が決まるため、公式サイトに記載の金額を鵜呑みにせず、見積もりを依頼して事前に支払額の詳細を把握できると良いでしょう。

売掛債権の金額を超える資金調達はできない

ファクタリングでは、譲渡する売掛債権を超える額の資金調達はできない点にも留意しましょう。今ある債権を業者に売却して現金を得るサービスであるため、調達可能額の上限は売掛債権の額面金額です。

一般的にファクタリングは、突発的な資金需要や融資までのつなぎ資金としての資金調達に適した手法です。一方で設備投資や新規事業開発のような大規模な資金調達には、自社の債権額という絶対的な成約がある以上、不向きだと考えられます。その場合は、ビジネスローンや銀行融資との併用も検討が必要かもしれません。

悪徳業者に注意が必要

自社の利益を第一に、利用者を騙す悪徳業者の存在は否定できません。形式的にはファクタリングの形を取りながら、実際は融資を行う偽装ファクタリングには要注意です。

たとえば債権が貸し倒れになったとき、本来なら責任を負うのはファクタリング会社ですが、契約書に利用者が返済の義務を負うなどと記載があれば、偽装ファクタリングの可能性が高いです。債権を返済すべき手段がなく困っている相手に、金融業者を紹介して高い金利でお金を貸し付けられることがあります。

本来、金銭の貸し付けは貸金業法に基づく登録を受けた業者しか事業を展開できません。よって、ファクタリング会社から返済を求められたたときは注意が必要です。

相場と著しく乖離した金額の手数料を提示している業者も、避けたほうが無難です。相場より安価な手数料は一見魅力的に思えますが、契約後に後出しで追加費用を請求されたり、容赦ない取り立てを受けるなどの可能性があります。

利用して良かったと心から思える優良業者を見つけるには、業者の選定に注意する必要があります。

売掛債権買取サービスの業者選びのポイントは次のとおりです。

1. 手数料がどれくらいかかるか
2. 契約の条件が明確か
3. 入金までのスピードがどれくらいか
4. 実績が豊富で信頼できる会社か

それぞれ具体的に何を注視すべきか解説します。

1.手数料がどれくらいかかるか

手数料が相場の範囲内かどうかは、真っ先に確認したいポイントです。相場は2者間ファクタリングの場合1～20%、3者間ファクタリングでは1～9%です。30%や40%のような高すぎる金額設定や、1%未満の安すぎる金額設定の業者は注意が必要です。

手数料は公式サイトでおおよその金額を把握できますが、契約前に提示される金額と大きく乖離することがあります。なぜなら利用時の審査は、売掛先の信用情報や債権の金額など多面的な視点から行われるためです。

精査した結果、未回収リスクが高いと判断されると、当初の相場から外れた金額を告げられることもあり得ます。実際に手数料がどの程度なのか把握するために、見積もりを依頼しましょう。さらに複数の業者で相見積もりを取り、比較・検討できると納得できる選択につながります。

売掛先が創業間もない、または規模が小さな企業で信用力に乏しい場合、手数料は高く設定される傾向があります。資金的な余裕がないと考えられ、未回収リスクが高いからです。また、売掛金の債権額が小さい場合も、手数料率が高めに設定される場合があります。

2.契約の条件が明確か

公式サイトなどで明確な契約条件の記載があるかもチェックしましょう。ファクタリングは手数料の決め方について法律で定められているわけではないため、業者によって手数料率を設定しています。

ファクタリング利用時には、債権譲渡登記の費用や契約書の収入印紙代、事務手数料の経費を請求される場合があります。業者によっては諸々本体の手数料に込みで扱うところもありますが、重要なのは契約条件を明示しているかです。

契約条件が不明瞭の場合、後々聞いていないとトラブルが生じる恐れがあるため注意しましょう。

3.入金までのスピードがどれくらいか

ファクタリングの利用を検討する企業は、一刻も早く資金を調達する必要があるなど、緊急性が高いケースが少なくありません。入金を急いでいる場面では、審査や入金までのスピードを優先して業者を選びましょう。
売掛先の通知を要しない2者間ファクタリングの場合、申込～審査～入金の流れが一日で完了する場合もあります。また、入金までのスピードを重視するなら、オンライン完結のサービスも適しているでしょう。ファクタリングは融資と異なるため、保証人や担保は必要ありません。

店舗が遠い顧客でも利用できるよう、出張査定サービスを導入している業者もありますが、移動に要する時間や手間を考慮するとおすすめできません。

夜間や土日祝日に対応可能かどうかも、入金のスピードを左右するポイントです。オンライン申込ができても受付時間外だと、その日のうちの入金はできません。いつでも対応可能な業者に依頼すれば、夜分遅くや金融機関が閉まっている休日でも、スピーディーに資金を調達できるでしょう。業者によっては24時間365日無休で、問い合わせに応じている会社もあります。

4.実績が豊富な信頼できる会社か

実績を確認して信頼性・安心感のある業者を選びましょう。信頼できる会社選びの基準の一つとして、大手かどうかは重要です。顧客満足度が高く、業界内でも知名度が高い大手企業の場合、実績が豊富で経営基盤もしっかりしたところだと考えられます。

事業規模が大きければ資本も潤沢にある可能性が高いです。キャッシュが充実しているファクタリング会社を選べば、数千万円以上の金額が大きな売掛債権でも、早期に現金化できるケースも少なくありません。

信頼できる業者か見極めるもう一つのポイントが、アフターフォローの充実度です。債権回収まで盤石なだけでなく、利用企業の経営改善に役立つコンサルティングサービスを展開している場合もあります。

売掛債権買取サービスは、融資とは異なり、負債を増やさず短期間で利用できる資金調達の手法です。保証人や担保は不要で、業種・業態・企業規模にかかわらず使えるため、中小企業向けの資金調達の方法として注目されています。

ただし、貸金業法や出資法に違反する悪徳業者が存在しています。悪い業者に騙されないためには、利用者側で優良会社かどうかを見極める必要があります。本記事で紹介した選び方を参考に、優良ファクタリング業者を見つけましょう。