CASE

導入事例

マネーフォワード ケッサイを利用して業務効率化・事業成長につなげた事例をご紹介。

株式会社ニューエッジ

「請求業務が不要になり、品質向上に集中できるようになりました。」

株式会社ニューエッジ

代表取締役社長 森井 和宏 様

従業員数50名未満
BtoB EC
決済手段の拡充
業務効率化

ご活用の背景

後払いへの対応ができないことで、取引機会を逃すことがあった。

お客様との仕様相談や品質向上に使うべき時間が、請求業務に費やされていた

スピードを求められる短納期の受注で入金を待つタイムロスが生じていた。

↓

ご活用の効果

代金の未回収リスクや業務負担なく後払いニーズに対応できるように。

入金確認などの請求業務がなくなり、やるべきことに集中できるように。

受注後すぐ印刷物作成を開始でき、納品までのスピードが1/3に。

「スピードを強みにした印刷通販を運営しています。」

株式会社ニューエッジ様ではどういった特徴の印刷通販を行なっていらっしゃるのでしょうか?

弊社ECサイトのウイッツトーキョーでは、スピード納品を特徴とする印刷通販を行なっています。 例えば、当日の東京23区への納品ですとか、明日までにチラシやパンフレットが数百枚欲しいなど、急ぎの印刷への対応を強みとしております。​急ぎの注文でも高品質の印刷物を提供することを心がけております。 ウィッツトーキョーでは柔軟なオペレーションと、それを支えるバックオフィス部分の効率化によって、スピードと品質の両立を実現してきました。

「​後払いへのご要望に応えられていませんでした。」

スピードを強みとするウィッツトーキョーを運営する上で、何か課題はありました?

はい、課題はありましたね。 弊社は元々銀行口座への前払いかクレジットカードのみで注文をお受けしておりました。​しかし、事業を拡大していく中で法人のお客様を中心に「掛売」、つまり後払いでの注文を希望される声が大きくなってきたんですよね。 実際、後払いを導入する競合他社も数多くでてきて、導入しなければいけないなという思いがありました。​ただ、掛売は与信審査、請求書の発行・送付、督促のような、複雑で手間のかかるバックオフィス業務がどうしても必要になってきますよね。 本業である印刷物の制作に集中するためにも、今以上に社内リソースをバックオフィス業務に割く余裕はなく、ずっと頭を悩ませていました。

「『与信スピード』と『利用料の低さ』が決め手。」

他の後払い対応のサービスがある中で、どうしてマネーフォワード ケッサイをお選びになったのですか?

弊社の強みである受注から納品までのスピードの速さを保つために、社内で掛売のためにオペレーションを新たに組むことは考えていませんでした。請求業務全体をアウトソースすることは決めていたんです。​ただ、アウトソースするにあたって何点か不安な点がありました。まず、与信審査に時間がかかっては、弊社の強みある納品スピードを落としてしまいます。 また中小企業であるので、サービス利用料が高いとどうしても導入できなくなってしまうんですよね。​

こうした不安を抱えながら何社かから説明を受けておりましたが、マネーフォワード ケッサイは「与信スピード」と「料率の低さ」の両方において優れていました。​与信審査に数日かかるサービスもあるなか、自動審査で即時に結果がでるというマネーフォワード ケッサイの与信スピードは魅力的でした。 利用料に関しても、他サービスでは月額費用がかかったりすることがあったのですが、マネーフォワード ケッサイは月額費用がかからなかったんですね。決済手数料で比較してもご提案いただいた内容が他社さんと比べてかなりお安くてすごいいいな、と思いました。我々のサイトだとクレジットカードよりも安かったです。​他社さんと比べて導入するメリットが大きいと思い、話を伺ってその場で決めさせていただいた形でした。

「​決済まわりが原因で、業務が止まることがなくなりました。」

実際にマネーフォワード ケッサイを使ってみてどうですか?

弊社の強みである受注から納品までのスピードを更に速くすることができました。​注文がくる度にすぐに審査結果を返してくださっていますし、掛売りの導入で入金を待たずに制作を開始することができるようになり、決済まわりの待ち時間がなくなりました。​以前は後払いができないため失注していたケースがありました。 今は「後払いできます」とECサイトにも大きく表示しており、実際に多くのお客様に後払いを選択していただいています。​​ECサイトでのお客様からの反応も上々で、弊社としても非常に良い決断だったと思っています。

株式会社ニューエッジ

株式会社ニューエッジ

徹底した低価格・短納期での印刷、注文への柔軟な対応を強みとする「印刷通販のウイッツトーキョー」を運営する他、動画制作・広告運用を行う動画事業も展開。

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