2023年10月からインボイス制度施行開始
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インボイス制度とは?

インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは、2023 年10 月から施行される、仕入税額控除を受けるための新たな制度です。

2023年10月以降は、要件を満たしていない従来の請求書では仕入税額控除が受けられなくなります。そのため、売り手側(適格請求書発行事業者)は、買い手側(課税事業者)が仕入税額控除を受けられるよう、2023年10月までにインボイス制度へ対応する必要があります

具体的には、
1.インボイス制度の要件に沿った適格請求書の交付」と
2.適格請求書発行事業者の登録申請」が必要です。

※インボイス制度施行後、売り手側は、買い手側に適格請求書を求められた場合、原則として交付する義務があります。

1

交付する請求書の見直しが必要

インボイス制度の要件に沿った「適格請求書」には、下記項目が必要になります。

適格請求書サンプル
  • 1. 適格請求書発行事業者の、氏名または名称および登録番号
  • 2. 取引年月日
  • 3. 取引内容(軽減税率の対象品目)である場合は、その旨がわかるように記載
  • 4. 税率ごとに合計した対価の額および適格税率
  • 5. 税率ごとに合計した消費税額(1つの請求書につき税率ごとに1回の端数処理)
  • 6. 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

✓自社システムで請求書を発行している場合

インボイス制度の要件に沿ったフォーマット・計算方法に変更する必要があります。

✓外部システムを利用している場合

利用中のシステムがインボイス制度に対応するかどうか確認する必要があります。

2

事前に「適格請求書発行事業者の登録申請」が必要

適格請求書発行事業者になるためには、事前に税務署への申請が必要です。

2023 年10 月1 日から適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、原則として2023年3月31日までに登録申請手続を行う必要があります。適格請求書に記載が必要な登録番号は、この登録申請によって発行されます。

すでに登録申請受付は
始まっています!

↓

2023年3月31日までに
登録推奨

↓

2023年10月1日より
インボイス制度開始

インボイス制度に対応しなかった場合は、どうなる?

現状、生産や流通の段階で複数回にわたって消費税がかかることのないよう、課税売上に係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額が控除される仕組みになっています(仕入税額控除)。

今回のインボイス制度により、仕入れ税額控除をうけるためには適格請求書の交付・保存が必要になるため、対応していない場合は、買い手側(課税事業者)が控除を受けられなくなります。

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    取引先への連絡

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