〜約1年で累計取扱高が2倍に増加〜
マネーフォワードケッサイ株式会社は、当社提供サービスの累計取扱高※1が2,000億円を突破したことをお知らせします。2017年3月に創業してから6年での2,000億円突破となり、2022年8月に1,000億円突破を発表して以来、約1年で累計取扱高が2倍に増加いたしました。
※1 『マネーフォワード ケッサイ』および『マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups』、『マネーフォワード アーリーペイメント』を通じて取引が行われた累計金額
当社は「企業間取引を安心で、なめらかに。」をミッションに、企業の請求業務における業務負担の軽減や、資金繰りの改善を支援する以下のサービスを提供しています。
・企業間後払い決済・請求代行サービス『マネーフォワード ケッサイ』
・売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』
・スタートアップ向け資金調達サービス『マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups』
・事業者向け請求書カード払いサービス『マネーフォワード 請求書カード払い for Startups』
このたび、2017年の創業から6年で、当社が提供する『マネーフォワード ケッサイ』、『マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups』、『マネーフォワード アーリーペイメント』の三つのサービスにおいて累計取扱高※12,000億円を突破しました。大手企業との取引開始により、約1年で累計取扱高が2倍に増加しています。さらに、『マネーフォワード ケッサイ』において、サービス登録社数※2は32万社を突破し、2022年7月末より12万社増加しました。なお、審査通過率も99%※3を維持しています。
※2 2023年6月末時点における『マネーフォワード ケッサイ』の審査を通過した買い手企業数
※3 2023年1月～2023年6月に『マネーフォワード ケッサイ』について事業者から買取を打診された債権の審査通過率。なお、当社利用規約違反の疑いのある場合は除く。
利用サービス：『マネーフォワード ケッサイ』
＜入金処理や催促など、請求業務の負担削減を実感＞
サイボウズ株式会社
コロナ禍でリモートワークが普及し、DXも推進される中で、サービスの販売件数も増加しています。一方で、販売件数に比例して、入金処理や催促業務にかかる工数が増えていました。『マネーフォワード ケッサイ』の導入によって、作業工数が100分の1以下に軽減することができています。今は本来注力したい業務に集中できるようになっています。加えて、口座振替依頼の手続きもおまかせできているので、依頼書の管理もなくなり、出社の必要もなくなりました。
＜決済手段の追加でお客さまの利便性向上と業務効率化を実現＞
株式会社タジマヤ
ECサイト事業を開始した当初、代金引換えと事前の銀行振込でのみ決済が可能だったのですが、法人のお客様からは「支払い方法をもっと増やして欲しい」「月末締め翌月末払いに対応してほしい」というお声をいただくことが増えました。『マネーフォワード ケッサイ』導入によって、請求書での掛払いを決済手段に追加することができ、決済方法が代金引換えと銀行振込だけだった時期と比較して、2年間で2倍以上の売上になっています。加えて、日常的な請求業務はほとんど必要なくなっていて、月次の締め作業などでも1人で1時間～1時間半程度で終えられる業務量で落ち着いています。
利用サービス：『マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups』
＜大型資金調達の谷間の時期でも事業拡大への投資を抑えることなく、成長を継続＞
NOT A HOTEL株式会社
エクイティでの調達はすでに決まっていたものの、調達完了まで更なる投資を行い、成長速度を維持するため、『マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups』を使った資金調達を実施しました。書類の準備や審査に時間がかかる融資に比べて、オンラインミーティングで完結する負担の少なさと、資金化までのスピードが良かった点です。おかげで人材投資、事業拡大のブレーキを踏まずに進むことができました。
上記事例の詳細やその他の事例はこちらからご覧いただけます。
『マネーフォワード ケッサイ』https://mfkessai.co.jp/kessai/cases
『マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups』https://mfkessai.co.jp/startup/cases
■マネーフォワードケッサイ 代表取締役社長 冨山 直道のコメント
このたび、累計取扱高2,000億円を突破したことで、これまで以上に多くのお客さまの請求業務や資金繰りのサポートができていることを実感でき、嬉しく思います。当社は2022年9月から、新たにスタートアップ向け資金調達サービス『マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups』を提供開始し、エクイティでも融資でも無い資金調達手段として多くのスタートアップにご活用いただいてきました。また、2022年12月には、『マネーフォワード ケッサイ』でインボイス制度に対応した機能をリリースするなど、法制度の施行や改正があっても安心してご利用いただけるように開発を行いました。2,000億円という数字に甘んじることなく、今後も「企業間取引を安心で、なめらかに。」をミッションに、より多くの企業のお金にまつわる課題解決のため、サービスの改善、開発を進めてまいります。
『マネーフォワード ケッサイ』は、取引先の与信審査から請求書発行、代金回収までの請求・決済業務を一括して代行する企業間後払い決済・請求代行サービスです。
URL：https://mfkessai.co.jp/kessai/top
特 長：
（１）業務効率化
・取引データを入力するだけで取引先の与信審査、請求業務、入金管理が自動で行われる
・インボイス制度、電子帳簿保存法に対応した適格請求書（インボイス）の発行が可能
・請求に関する一連の業務を『マネーフォワード ケッサイ』が代行、バックオフィス業務の負担とコストの削減が可能に
（２）売上増加
・与信審査結果が最短で数秒で分かるため、サービス提供までのスピードが向上し、売上増加につながる
（３）資金繰り改善
・審査通過後は確実に入金※4されるため、貸し倒れリスクから解放される
・入金日の見通しがつくため、資金の有効活用が可能に
※4 表明保証違反が審査通過後に発覚した場合等、例外的な場合は対象外です。
■売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』について
『マネーフォワード アーリーペイメント』は、企業が所有する売掛債権をマネーフォワードケッサイに売却することで、売掛金を早期に資金化できるファクタリングサービスです。本サービスをご利用いただくことで、資金繰りを改善し事業拡大への投資が可能になります。
URL：https://mfkessai.co.jp/ep/top
特 長：
・最短2営業日※5で早期に資金化できる
・原則、手数料は、業界最低水準の1%～10.0％※6
・原則、非対面かつオンライン上で手続きが完結できる※7
・取引先企業への通知や、債権譲渡登記は原則不要
※5 初回利用の場合は最短5営業日
※6 マネーフォワードケッサイにて審査のうえ手数料を決定します。
※7 審査の結果、追加手数料をご負担頂いたり、対面での面談をお願いする場合もございます。
■『マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups』について
『マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups』は、売掛債権を当社に売却いただくことで、早期に資金化できるスタートアップ向けのサービスです。スタートアップにご利用いただきやすいように、手数料率を業界最低水準の（0.5%〜※6）に設定し、提出書類も二種類※8に簡略化しています。本サービスを通じてスタートアップの突発的な資金ニーズに応え、事業の成長をサポートします。
URL：https://mfkessai.co.jp/startup/top
特 長：
・業界最低水準の手数料率（0.5%※6～）
・審査通過後、最短翌営業日に資金化
・提出資料は「今後の資金調達計画に関する書類」と「売掛債権に関する書類」の二種類※8
・売掛先への通知もなく、債権登記もされません
・調達できる金額は最大数億円程度まで
このようなスタートアップにおすすめです：
・エクイティ調達までの繋ぎの資金が必要
・事業拡大のために仕入れを一気に増やしたい
・広告費を増やして宣伝を強化したい
※8 審査の結果、書類の追加提出をお願いする場合がございます。
■マネーフォワードケッサイ株式会社について
名称 ：マネーフォワードケッサイ株式会社
所在地：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者：代表取締役社長 冨山 直道
事業内容：ファイナンスサービスの開発・提供
提供サービス：
企業間後払い決済・請求代行サービス『マネーフォワード ケッサイ』
売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーぺイメント』
スタートアップ向け資金調達サービス『マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups』
企業向け請求書カード払いサービス『マネーフォワード 請求書カード払い for Startups』
URL：https://mfkessai.co.jp/corp/top
サービスに関するお問い合わせ：business@mfkessai.co.jp
※記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。